【IWJ検証レポート】サミットの「政治利用」を許すな!「世界経済はリーマン・ショック級前夜」の欺瞞を暴く! G7伊勢志摩サミットの裏で展開された官邸と官僚の政治的企みとは 2016.5.31

記事公開日:2016.5.31 テキスト動画
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(取材:ぎぎまき、調査:IWJ翻訳チーム、記事:平山茂樹)

 「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。世界経済を悲観しているわけではないが、何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない。この点に関し、我々G7は、世界経済についてしっかりと議論を行い、大きな『リスク』に直面しているとの認識で一致をした」――。

 5月26、27日の日程で行われた、G7伊勢志摩サミット。サミット終了後に行われた27日の記者会見で安倍総理はこのように述べ、今回のサミットの会合の中で、世界経済が2008年の「リーマン・ショック級前夜」であるとの「ユニーク」過ぎる見解を示し、各国首脳との間で認識が「一致」したなどと表明。国内外に波紋を呼んでいる。

▲首相官邸HPより

▲首相官邸HPより

 安倍総理はこれまで、2017年4月に予定されていた消費税の10%引き上げに関して、「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と繰り返し発言していた。安倍総理が今回のサミットで、世界経済に関して「リーマン・ショック級前夜」と、打って変わって「仏壇返し」とも呼べるような真逆の認識を示したことは、消費税増税再延期のための「口実」を作るためであったと考えられる。

 事実、英独をはじめサミット参加各国首脳らが、はっきりと安倍政権と認識が「不一致」であることを表明し、世界中のメディアが「増税回避」の口実に、世界経済に責任転嫁し、サミットの場を政治利用したと、安倍総理の「仏壇返し」の内実を見抜いた、的確な論評を載せている。

 案の定、サミット閉会後の28日夜、安倍総理は総理公邸で麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と面会し、消費税増税を3年後の2019年10月まで再延期する意向を伝えた。

 しかし、現在の世界経済の状況は、とてもではないが「リーマン・ショック級前夜」だとは言いがたい。サミットの昼食会でドイツのメルケル首相は、記者団に「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と述べ、安倍総理の認識に真っ向から反論した。2005年に首相に就任したメルケル氏は、2008年の「本物」のリーマン・ショック時に陣頭指揮を取った経験があり、今回のサミットに参集した各国首脳の中で最も「先輩」にあたる。

 安倍総理による「リーマン・ショック級前夜」という見解の発表は、夏の参院選を控えて行われた、「サミットの政治利用」に他ならない。

 だいたい、リーマン級の「前夜」とはどういう意味なのか。「リーマン級」といえば、そんな経済ショックが世界を襲っていないことは明らかだし、「直前」とは、明日、「リーマン級」の恐慌が世界経済を直撃するという予言のようなものである。常人には、安倍総理の発言は理解しがたいものだ。

 安倍総理は、この「仏壇返し」の安倍声明の根拠として、サミットで「4枚の資料」を配布した。IWJはその資料を入手。以下、その資料を検証するとともに、G7伊勢志摩サミットをめぐって行われた、安倍政権の「二枚舌」戦略についてレポートする。

サミットの場で安倍総理により配布された「4枚の資料」

 安倍総理はサミットの会合において、各国首脳に対し、4枚の資料を配布した。それぞれ、「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」と題されたペーパーがそれだ。IWJでは、この4枚の資料を入手したので、以下、pdfで掲載する。

サミットで配布された資料(pdf)

 この4枚の資料のうち、安倍総理は主に1枚目の資料「コモディティ価格の推移」を用いたとされる。「コモディティ」とは、商品先物市場で取り扱われる「商品」のことで、原油などのエネルギー、金などの貴金属、小麦などの穀物、銅などの非金属等の素材のこと。安倍総理は、エネルギーや食料などの商品価格が、2014年以降55%下落しており、これは2008年のリーマン・ショック前後の下落幅と同じである、などと説明。そのうえで、「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない」と強調した。

 しかし、この資料をよく見ると、すぐにそのデタラメさに気づく。グラフの右端では、商品価格は2016年1月に底を打ち、4月にかけて反転して上昇しているのである。この資料を素直に読めば、現在は「リーマン・ショック級前夜」どころか、底を打って経済状況が好転している途上であると見える。

 何より、2014年以降、商品価格が55%低下したことがリーマン・ショック時と同じ現象なのだとしたら、今頃世界経済は大騒ぎになっているはずだ。しかし、今のところ、世界経済がリーマン・ショック級の深刻な危機に瀕している様子はない。

 世界経済が、好況とは言えないまでも小康状態であることは誰の目にも明らかである。だからこそ、恥をかくことを少しも怖れない安倍総理とその厚顔なブレーンスタッフといえど、「リーマン・ショックの再来」とは言わずに、「その前夜」という留保をつけたのだろうが、自ら指し示した資料で、自らの認識の過ちを露呈してしまっている。国内では通用する浅はかな三流詐術師的なトリックも、国際社会では通用しない。

 これらの資料は、安倍総理がサミットの場で「リーマン・ショック前夜」とぶち上げるという結論が先にあり、そのあと付けのために作られた可能性が極めて高いと言わなければならない。

 そもそも日本政府は、サミットが始まるわずか3日前の5月23日(月)に発表した「月例経済報告」において、世界経済の状況について、「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」と記しているのである。それが一転して、5月26日のサミットでは、「リーマン・ショック級前夜」という認識に変わってしまっている。あまりに節操のないこの「仏壇返し」は、日本という国家の信用を傷つけるものだ。サミットという場を国内政治に利用しようという意図がミエミエである。

■内閣府が発表した「月例経済報告」(pdf)

内閣府発表「2016年5月 月例経済報告」

安倍総理の認識に海外メディアは批判的論調~英紙フィナンシャル・タイムズは「2008年との信じがたい比較」と切り捨てる

 安倍総理がサミットの場で示した「リーマン・ショック前夜」という認識に対して、海外のメディアは辛辣な報道を行っている。

 5月26日付けの英紙フィナンシャル・タイムズは、「Abe’s grim warning about global economy highlights G7 divisions(安倍の世界経済についての厳しい警鐘は、G7間の分裂を際立たせた)」という見出しで、以下のように報じた。

▲英紙フィナンシャル・タイムスの電子版紙面

▲英紙フィナンシャル・タイムスの電子版紙面

Seeking to rally support for a global fiscal stimulus at the G7 summit, the Japanese prime minister showed his fellow world leaders a series of alarming graphs comparing today’s economic conditions with those of 2008.

But, according to people close to the discussions, Mr Abe struggled to win over opponents such as Germany’s chancellor Angela Merkel or UK Prime Minister David Cameron.

Given the implausibility of his comparison with 2008 ? the world economy is growing steadily, rather than falling apart ? the fact that he used it suggests Mr Abe plans to delay a scheduled rise in Japan’s consumption tax from 8 to 10 per cent.

Mr Abe has repeatedly said that only a devastating natural disaster or an economic shock on the scale of Lehman Brothers would justify a delay. The recent earthquake in Kyushu provides the first; now he has found the second.

(訳)安倍総理は景気刺激策を世界規模で実施させるための支持を得ようと、様々な警告を促す一連のグラフで、2008年の経済状況との比較を示した。

 そうした議論を見ていた情報筋によると、ドイツのアンゲラ・メルケルや英国のデービッド・キャメロン首相の支持を得ようと苦心していた。

 世界経済が崩壊するのではなく、堅調に成長し続けている中での、2008年との信じがたい比較を安倍総理が行ったという事実は、安倍総理が8%から10%への消費税増税を延期しようとしていることを示唆している。

 安倍総理は、甚大な被害をもたらす天災かリーマン・ショック級の経済危機が消費税増税を正当化させる要因であるとくり返し述べてきた。九州の地震がそうした天災にあたる事態といえ、もう一方の経済危機も見いだすことができたというわけだ。

 このように、フィナンシャル・タイムズは、安倍総理が4枚の資料を用いて行った説明を、「the implausibility of his comparison with 2008(2008年との信じがたい比較)」と切り捨てている。論外、話にもならない、といったニュアンスがひしひしと伝わってくる。消費税増税の延期が狙い、ということまですべてお見通しである。

 対照的に、日本の既存大手メディアは、今回のサミットの「成果」について、「首相 世界経済はリスク直面の認識で一致」(NHK)、「安倍首相、金融・財政など『3本の矢』合意強調」(読売新聞)など、平然と、これまた厚顔そのものの口ぶりで、安倍総理の認識がG7各国首脳に受け入れられたかのような論調で報じた。安倍政権のプロパガンダなら、どんなデマでも批判も検証も抜きで垂れ流す御用メディアの真骨頂である。

 しかし、繰り返しになるが、上記のフィナンシャル・タイムズの報道に見られるように、「世界経済はリーマン・ショック前夜の状況にある」という安倍総理の認識は「2008年との信じがたい比較」にもとづいたものであり、それが「8%から10%への消費税増税を延期しようと」する政治的意図の産物であることは、世界中に見抜かれているのである。

 サミットに列席した各国首脳は、安倍総理のご都合による茶番につきあわされ、ダシにされようとしていたわけだ。怒りを買うとともに軽蔑と嘲笑を招かなかったとしたら、それは奇跡である。

 こんなことを繰り返していたら、世界中から笑い者となり、相手にされなくなる。こんな総理を選び出している日本国民もまた、笑われていることを我々は知るべきである。

4枚の資料を作ったのは誰だ!~官邸と官僚の政治的思惑とは

 では、安倍総理が配布したこの4枚の資料を作成したのは、いったい誰なのだろうか。

 民進党はサミット閉会後の5月27日午前、「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」を立ち上げ、外務省、財務省、内閣府の担当者からヒアリングを行った。

 民進党の議員らが資料の出元を聞くと、今回のサミットを担当した外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、「自分も直前に見せられたので知らない」と驚くべき無責任な回答を行った。内閣府は、「資料の作成には関与していない」と明言。財務省は「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返して逃げを打った。

 民進党は、週が明けた5月30日(月)にも、「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」の会合を開催。外務省経済局政策課の大鶴哲也課長を呼び、ヒアリングを行った。

▲民進党の調査チームの様子

▲民進党の調査チームの様子

 大鶴課長は4枚の資料について、「IMFの数字などから研究し、関係省庁の間で協議をして、4つの紙に仕立てた。外務省の経済局が主管ということで、責任をもってとりまとめた」と語り、3日前の27日とは一転して、外務省が主体となって作成したものであることを認めた。

 「協議」を行ったという「関係省庁」について大鶴課長は、「このデータを事前の協議対象として把握していたのは、財務省と経産省、外務省。内閣府は入っていない」と述べた。つまり、先述の「月例経済報告」の作成を担当している内閣府は、あえて外していたのである。

▲外務省の大鶴哲也課長

▲外務省の大鶴哲也課長

 内閣府をあえて外し、経産省をあえて入れていることについて、民進党の福島伸享(のぶゆき)議員から、「今井秘書官の出身だからか」という声が飛んだ。

 「今井秘書官」とは、今井尚哉(たかや)総理大臣秘書官のことである。今井氏は、経済産業省で要職を歴任した後、安倍総理から直々に乞われ、第2次安倍内閣の発足とともに総理大臣秘書官(政策担当)に就任した。「一億総活躍社会」というスローガンの立案者としても知られ、官邸の政策決定プロセスに大きな影響力を行使しているとされる。

 これは憶測の域を出ないが、今回のG7伊勢志摩サミットで安倍総理が「リーマン・ショック前夜」とぶち上げることは、この今井秘書官らが計画し、関係省庁から懇意の官僚をピックアップして、急遽4枚の資料を作らせたのではないか――。

 いずれにしても、「リーマン級前夜」という荒唐無稽なホラ話をでっち上げた人物には、日本が世界中から笑われるハメになったその責任をとってもらわなくてはならない。

「選挙に逃げ込んでいく、極めて卑劣なやり方」~民進党・玉木雄一郎衆議院議員を直撃取材!「危険なのは、世界経済ではなくてアベノミクスであり、安倍政権の意思決定プロセスだ」

 IWJでは、調査チームの会合後、追及の急先鋒となっている民進党の玉木雄一郎議員を直撃した。

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