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　2019年6月11日（火）12時15分より東京都千代田区の衆議院内にて、第2回 2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングが行われた。

　2019年6月6日（木）9時より東京都千代田区の衆議院にて、「2000万円貯金・年金カット追及」野党合同ヒアリングが行われた。

　金融庁は6月3日、「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」をまとめた。

• 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について（金融庁、2019年6月3日）

　2019年5月29日（水）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏インタビュー（第4弾）が行われた。

　米中貿易摩擦の激化が伝えられると、その先行きへの不安に市場が敏感に反応した。日経平均株価は大型連休明けに続落した。そんな中で、安倍政権の消費税増税に関する判断に注目が集まっている。

　2019年4月26日（金）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、『データが語る日本財政の未来』著者の明石順平弁護士に岩上安身がインタビューを行った。財政問題に詳しい弁護士である明石氏は、国会で緊急事態条項創設が目前に迫っている状況と経済を紐づけ、日本の未来の危険性について語った。

　前回の「岩上安身のIWJ特報！」、「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー（前編）」で語られた「日本銀行総裁人事の重要性」。アベノミクスの発動に伴い黒田東彦（はるひこ）氏が日銀総裁に就任したが、財務省あるいは大蔵省出身者が日銀総裁に連続就任するのは実に130年ぶりである。

　2019年3月14日（木）17時半より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による会派「立憲民主党・無所属フォーラム」の小川淳也衆議院議員へのインタビュー第2弾が行われた。勤労統計不正問題、根本匠厚生労働相の不信任決議案の趣旨弁明演説に対するNHKの報道対応他、憲法改正で緊急事態条項を創設された場合の日本の今後などにも触れ、話を訊いた。

　2019年3月13日（水）13時半より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による 弁護士で『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏へのインタビュー第2弾が行われた。

　2019年3月7日（木）11時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による会派「立憲民主党・無所属フォーラム」小川淳也衆議院議員へのインタビューを行った。

　2019年3月1日（金）13時半より東京都港区のIWJ事務所にて、弁護士の明石順平氏に岩上安身がインタビューし、野党合同ヒアリングで明らかになった統計不正問題と日本財政の危うさ、明石氏の新著『データが語る日本財政の未来』（集英社インターナショナル、2019年2月7日発売）について話を訊いた。

　2018年3月16日、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の再任が国会で承認され、4月9日より2期目がスタートした。日銀総裁が再選されるのは、57年ぶりのことである。アベノミクス第一の矢であるクロダノミクスとも言うべき異次元金融緩和を主導した黒田氏の再選は、異次元金融緩和への期待がすっかり色あせてしまったにもかかわらず、前例まで無視して、安倍政権はこれまでのクロダノミクス路線を踏襲する強い政治的意思を示したものと受けとめられる。

　「GDPのかさ上げは、国際的GDP算出基準に全く関係のない『その他』という部分でなされている。私はこれを『ソノタノミクス』と名付けた」

　2019年2月8日正午から、東京都千代田区の衆議院にて行われた、13回目の「勤労統計不正『賃金偽装』野党合同ヒアリング」に参加した弁護士の明石順平氏は、上記のように語った上で、「それでも消費低迷を覆い隠すことができない。まさに、アベノミクスの一番の泣き所。そういう悲惨な状況にあることを、国民に認識してもらいたい」と指摘した。

　2019年1月31日（木）12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングが開かれ、特別監察委員会の調査結果、基幹統計の再点検などについて、各省庁へ野党議員による追及が行われた。

　「実質賃金伸び率を算定するのは簡単。私は2分でできた。惨憺たる結果だから（厚労省は）公表したくないのかな」

　毎月勤労統計の不正問題について、連日、野党の院内集会や合同ヒアリングに出席し、厚労省による統計の不審点を指摘している弁護士の明石順平氏は、厚労省が公表を渋る実質賃金伸び率について、自身が試算した結果を示して上記のように述べた。

　2019年1月28日から始まった第198回通常国会が、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で大きく揺れている。安倍晋三総理は初日の施政方針演説で、「5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた」などとアベノミクスの成果を強調したが、その判断の根拠となる数字は不正に算出されたものだった。

　2018年12月22日（土）14時より、大阪市中央区にあるドーンセンターでリスペクトの政治をつくる大阪弁護士有志の会主催による学習会「〜リスペクトの政治をつくろう！〜どう考える？市民のための経済政策」が開かれ、アベノミクスの失敗をデータで検証した『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル、2017年）の著者、明石順平氏（弁護士）が講演を行った。

　2018年7月1日（日）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による田代秀敏氏のインタビュー第2弾が行われた。

　2018年6月18日（月）14時より東京都港区のIWJ事務所にて、エコノミストの田代秀敏氏をゲストに迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　敗戦後の食料不足が続く1952年、「国民を飢えさせないために」と制定された種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2016年秋、内閣府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループにおいて、「民間企業の農業への参入を阻む」と指摘された。2017年2月には異例の早さで種子法廃止法案の閣議決定があり、同年4月、参院本会議で可決、成立。こうして、日本各地の気候風土に合ったコメ、麦、大豆の優良品種の育成と安定供給を半世紀以上にわたって支えてきた種子法は、2018年4月1日に廃止された。