9月27日、安倍晋三元総理の「国葬」が執り行われた。なぜ、安倍元総理が「国葬」なのだろうか。数々の疑惑があり、「アベノミクス」の功罪も十分議論されたとは言えない。
岩上安身は、安倍元総理の国葬の前日26日、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 今こそアベノミクスの『国葬』を！」と題して、エコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューの第2弾を実施した。
岩上は冒頭、27日に執り行われる安倍元総理の国葬について言及した。
岩上「国葬の話が、いよいよもって、日本の中で分裂しています。安倍元総理の国葬ですが、国葬反対という人が圧倒的に多い。3分の2くらいではないでしょうか。にもかかわらず、強行すると。
実は本当に葬らなければいけないのは、安倍総理ではなくて、安倍総理の政策『アベノミクス』ではないか。『アベノミクスの国葬』を取り行わなければいけないのではないかと。
『安倍総理死して安倍政治は死せず』。『板垣退助死すとも民主主義は死なず』ではないですけどね。
安倍元総理が死んだところで、統一教会との腐れ縁も、アベノミクスという破滅的な経済政策も終わっていないのです。継続中なんです。日本経済は今、断末魔状態にある。
これこそ、安倍さんが生きていたら、国会に招致して、『こんな経済政策をやっているから、こんなことになるじゃないか』と言わなきゃいけない。
同時に今、世界を戦争の危機の、本当にがけっぷちにまで追いやっているロシアのウクライナ侵攻およびロシアに対する制裁。むしろ、世界経済に対しては、（対ロシア）制裁の方が、はるかに副産物が大きいかもしれません。
これらは重なり合って、日本など、アメリカの同盟国ばかりが損をするという、まったく馬鹿げた状況にあるわけです。
今の日本の国難は、人為的にもたらされているものです。それをはっきりさせたい。
そして、国葬反対と言ってる人、『アベノミクスこそ国葬』という風に、これもついでにシュプレヒコールに入れていただきたいなと思います。（中略）
今こそ国難です。今こそ『アベノミクスの経済的な帰結』が訪れている時です」
アベノミクスの帰結として、日本は円安、株安、債券安というトリプル安に落ちいっている。
日本の財政赤字は主要国最悪レベルで、2022年3月末で1241兆円、国民一人当たりで1011万円と言われている。
さらに、貿易収支も赤字転落、8月には過去最大となる2兆8173億円となった。非常に厳しい状況だと言わなければならない。
22日に政府・日銀が為替介入を行ったが、田代氏が予測した通り、米国の協調は得られず、日本の単独介入であったことがわかった。
田代氏は、今の米国のインフレの状況は庶民に重くのしかかっていると指摘した。
田代氏「シングルマザーのお母さんが子供には毎日卵食べさせたいから私も我慢するのと言うわけですよ。もう私は卵食べないと。卵はすべて小学生の子供に食べさせると。
お母さん大丈夫だろうかと」
岩上「（米国の一般庶民の現在の経済状況は）開発途上国ですね」
田代氏「開発途上国を通り越していて、フードバンクに人々が殺到しているわけです。
だからもう、アメリカは何がどうあっても、このインフレーション、例えば不景気になって失業が出たとしても、インフレーションを抑える方が先決なんですよ。
とにかくまず利子率を上げる。為替相場がドル高にふれるということは、アメリカからすれば輸入物価が下がるわけですから、これはインフレ抑制のための重要な援軍ですよ。
なのに、このタイミングで、なんで日本を助けるために、あえて円高ドル安、つまり、アメリカにとって輸入物価が上昇するようなことに加担するわけですか？ するわけないですよね」
1985年には、行き過ぎた米国のドル高を是正するために、各国が協調して「プラザ合意」が結ばれた。
岩上は、今回は1985年とは違って、各国はドル高に対する通貨防衛を単独で行うことを余儀なくされていると、23日付『ブルームバーグ』の記事を紹介した。
岩上「『現在の為替市場の問題は多くの点で1980年代を想起させるが、当時のような解決策の可能性は低い。世界の経済大国は1985年のプラザ合意で、ドル高是正に共同で取り組むことで一致した。しかし今回は、そうした合意に近づいている兆しはほとんど見られない』（ブルームバーグ）。
なぜ見られないのでしょう？
ひとつは、（かつては）G7のような国が、特別に世界経済の中で力を持っており、その少ないメンバーが話し合えば協調行動ができた。そして、大きな影響を与えられた、ということを指しているのでしょうか。
または、現在は、利害がばらばらで、こっちを向いて誰かが買いや売りに出れば、反対の方向に進んで逆に得をする人もいるというような状態になっている、ということを言ってるのか。
1985年のプラザ合意で、一気にドル高是正のため、一気に円高にされたわけじゃないですか。（円高是正に奔走した）宮沢（喜一）さん、忘れられませんけれども。あのことがなぜできないって言ってるでしょうか？」
田代氏「プラザ合意っていうのは、まったくの秘密協定だったんですよね。（プラザホテルを）大蔵省財務省が貸し切ったわけです。5ヶ国の財務大臣がニューヨークに密かに集まった。
実際、日本でも竹下が大蔵大臣でしたけど、彼は『ゴルフに出かけます』といって、本当にゴルフウェア着て、ゴルフバッグを担いで車に乗って、その足でニューヨークに向かったんですよね」
- 日時 2022年9月26日（月）20：30～
- 場所 IWJ事務所（東京都港区）
<ここから特別公開中>
岩上「あの華々しくプラザホテルでプラザ合意が（発表されたのは）」
田代氏「あれは合意がなされて、日本とアメリカで同時に、ドル売り円買いの協調介入を始めた時に出したわけですね。華々しく写真が出て。
もちろん、船橋洋一さんとか、日本経済新聞の田村秀夫さんとか、当時第一線の記者達が、ニューヨークで走り回って取材したんだけど、ついに竹下登氏はどこに宿泊してるかも分からなかった」
岩上「プラザホテルじゃないんですか？」
田代氏「別のホテルに泊まっていたんですが、それも分からなかった、と。アメリカの各紙も、フィナンシャルタイムズも、みんな追ったんですけど、分かんなくて。
確か、第一報は、朝日新聞の船橋洋一のスクープだったんですよね。そういった合意がなされているということ。
で、今もって多くの部分が秘密なんです。アメリカはこれ徹底していて、実際にこのプラザ合意の場にいた、当時現職の大蔵官僚だった方にお聞きしても、アメリカ側は配った資料を全部回収したんですね。
その資料にはちゃんと、渡す相手の番号と名前を書いてある。だから、こっそり持ち出せないわけですよね。ペーパーは配るんだけど、全部解除するペーパーシステムだから、記録が残らないんですよ。本当は何があったのか。
船橋洋一さんは関係者にずっと取材を続けて、こういう会議だったとお書きになってるのは『通貨烈々』（1988年、朝日新聞社）ですけど。これは間接資料でしかない。だから本当のところはよく分からない。
言えるのは、アメリカが必死だったということです。あの時も、ものすごいインフレーションを収めるための、ものすごい超高金利政策をやった結果、とんでもないドル高になったわけです。
その結果、アメリカの輸出産業はほぼ崩壊したわけですよね」
岩上「今のドル高と同じような状況が」
田代氏「逆に、テレビなどは完全に日本製に席巻されちゃったんですね」
岩上「日本が（80年代に）第二の高度成長、バブル経済が爛熟してきて、アメリカに輸出攻勢をかけるということと、アメリカがそれに非常に怒り狂いながら、というシーンがセットで語られましたよね。マネー戦争とも言われました」
田代氏「（プラザ合意は）必死になって、アメリカが音頭を取って協調介入してドル高是正を目指したんですね。
今、アメリカにまったくその気がない。というのは、順序が逆です。
80年代に何が起きたかというと、70年代末期からインフレーションが起きて、これを鎮めようということで超高金利政策をとる。その結果としてドル高が起きたわけです。そのドル高が大変な弊害をもたらしている、と。
もうひとつは、レーガン政権のもとで、アメリカは世界最大の債権国から世界最大の債務国に転落しちゃったんですね。この状態を保ってると、大変なことになっちゃうと。
つまり、アメリカ国債が暴落するっていうのが現実に起きちゃうわけですよ。そのためには、ドル高を是正して、なんとかアメリカの産業を立ち直らせないといけない。
ということで、しぶしぶと、アメリカ以外の国々もしぶしぶとその取り組みに参加したんであって、今起きてるのはそうじゃないでしょう。
今、目の前でインフレが起きてるわけですよ。その時（1985年プラザ合意）は、既にインフレーションを抑えた後だから。今は、アメリカにとってインフレーションを抑えるということが、もう、最大のテーマなんですよ。
そのインフレーションを抑えるのに役立っているドル高を是正するという発想は、どこにもないわけです」
田代氏は、1985年にプラザ合意で各国が協調してドル高を是正することができたのは、米国自身がドル高を是正しなければならない状況になっていたからであって、今の米国にはドル高はむしろ好都合であり、協調介入はできないと、プラザ合意当時と現在の違いを説明した。
プラザ合意が、厳重に秘密裏に行われたというお話は、驚きだ。今でも、その会合の内容は明らかにされていないのだから。岩上はさらに重ねて質問した。
岩上「一つ質問、いいですか。85年までに、アメリカが追い込まれていった背景に、第1第2次の石油危機が大きかったんじゃないかなと思うんですけれども。
それを日本は必死の省エネで、官民挙げての努力で乗り越えていったとよく言われます。
他方で、アメリカはそれを乗り越えるのに失敗して、70年代から80年代初頭にかけては（中略）上手くいかなかった、と。そういうことが、ドル高を是正せざるを得ないという話になっていった、ということになるんでしょうか？」
田代氏「第一第二次のその石油危機というのも非常に大きなファクタですが、1985年を考えるときには、その10年前の1975年にサイゴンが陥落しますよね。（米国は）ベトナムで敗北するわけです。
あれほど未曾有の大戦争を仕掛けて、取るものがなかったわけです。その結果、アメリカでものすごいインフレーションが発生するわけです。
だから何が起きてるかというと、今、ロシアがウクライナでやってることの、何倍もの規模の大戦争を行って、あれほどたくさんのアメリカ兵も投入して。で、『全て敗北しました』と」
岩上「戦争とインフレって、平時だとパッと頭の中にない、（結びついていなくて）忘れがちなんですけど、結びつくわけですね。日本もそうですね」
田代氏「日本も敗戦直後に。戦争中からもうすでにインフレーション起きるわけですけど。
アメリカは、あれほどの未曾有の大戦争ですよね。ベトナム一国に、アメリカ軍が投下した砲弾弾薬の量は、第二次世界大戦で全ての交戦国が使った弾丸砲弾の量を越えるんですよ」
岩上「ひどい話ですけどね」
田代氏「それでなおかつ何も得られなかった」
岩上「莫大な消耗。その時に、防衛産業、戦争産業は儲かったでしょうけれども。弾薬作ってどんどんどんどん消耗していくわけですから」
田代氏「交渉をずっと引っ張って（戦争を引き延ばし）、ものすごいインフレーションが起きて、それを鎮めるために超高金利政策をやって、その結果としてドル高が起きた。
このドル高を止めないと、アメリカはもはや産業もなくなっちゃうという時代になったわけです。だから今とは違う。今、目の前でインフレーションが起きているわけですから」
田代氏は、ベトナム戦争がアメリカのインフレーションの誘因であったと指摘した。
2021年8月、米軍は20年続いたアフガニスタン戦争から撤収した。そして、すぐにウクライナ紛争に関与し始め、膨大な武器支援を実施している。米国のインフレーションは高金利政策で抑制できるのだろうか。
田代氏は、米国がドル高を是正するために、協調介入するとすれば、それは米国のインフレーションが収束したときだ、と指摘た。それはいったいいつになるのか？
田代氏は、FRBのパウエル議長の発言から見ると、米国のインフレーション収束には、あと2、3年はかかるだろうと予測しました。
現在も、米国のドル高に苦しんでいるのは日本だけではありません。世界の主要通貨のほとんどが、対ドルレートで下落しており、皮肉なことに、経済制裁を受けているロシアのルーブルだけが、対ドルレートで上昇しています。
インタビューでは、このあと、日本円の対ドルレートの下落がG10の中で最大であること、日本のトリプル安の状況、今起きている財務省も日本銀行も何もできない状況は「アベノミクスの経済的帰結の一つ」であるといったお話をうかがった。
会員限定部分では、「ロシアを弱体化する」といいながら米国の戦略が同盟国をインフレ地獄に追い込み、ついにイタリアで「極右」といわれる政権が生まれたこと、欧州各国のインフレ状況、そして、ごぼうの党・奥野卓志代表が、「超RIZIN」の舞台で、メイウエザー選手に花束贈呈をするはずだったのに、リングに放り投げ敵意を示す、という暴挙に出た話題などについてお話をうかがった。
岩上は、奥野代表の暴挙は反米ポピュリズムの台頭を予告しているのではないかと、懸念を示した。
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