2018年5月25日（金）19時より、大阪市のJR・京阪京橋駅連絡通路で「安倍政権の退陣を求める緊急街宣」が行われ、安倍政権退陣とともに、衆院厚生労働委員会で可決された働き方改革法案の問題などを市民・弁護士らが訴えた。

　トランプ政権は、米朝首脳会談の中止を通告し、北朝鮮に対して強硬姿勢を示すと同時に、中東ではイランに対して12ヶ条の要求を突きつけている。この要求は核開発の抑止に関連するのは1〜4までで、5〜12はイスラエルの立場に立ち、イランの政治的・軍事的プレゼンスを完全に放棄せよと迫る内容である。

　2018年5月23日（水）19時30分より東京都千代田区の国会正門前北庭側にて、#0523高プロ反対国会前抗議行動が行われた。

　2018年5月22日（火）17時より東京都千代田区の厚生労働省にて、一般財団法人 難病治療研究振興財団の主催により、HPVワクチンマウス実験に関する論文がScientific Reportsにより撤回された件について記者会見が開かれた。

　悪質タックル事件で、反則行為によって関学大選手を負傷させた日大DL（ディフェンシブライン）* 宮川泰介選手が本日、5月22日に記者会見した。

　2018年5月23日（水） 20時より、東京都千代田区の 日本大学会館で、日大選手の悪質な反則行為によって関学大選手が負傷した問題について、 内田正人氏（日本大学アメリカンフットボール部監督）、井上奨氏（日本大学アメリカンフットボール部コーチ）による会見が行われた。

　イスラエル建国によってパレスチナ人が故郷を追われることになった5月15日の「ナクバ（大災厄）」70周年を巡り、ガザ地区ではデモに参加したパレスチナ人がイスラエル兵による実弾を使った武力攻撃を受けた。ガザ保健当局によると死者は14、15両日で62人にのぼり、負傷者は3000人以上という報道もあり、イスラエルに対する国際的な非難の声も高まっている。

　2018年5月15日（火）17時25分頃より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが行なわれた。

　2018年5月23日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行なわれた。

　2018年5月23日（水）16時より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」改ざん問題　野党合同ヒアリングが行なわれた。

　2018年5月24日（木）、京都市中京区のハートピア京都で、講演会「ベトナムはなぜ原発をやめたのか ～止めたのは誰？どうやったの？～」が行われた。

　2018年5月22日（火）14時より京都府京都市の京都地方裁判所内 司法記者クラブにて、京都の弁護士グループ主催による「京都大学の『立て看板』撤去問題に関するアピール」が開かれた。

　2018年5月22日（火） 13時半より東京都千代田区の首相官邸前にて、「全国過労死を考える家族の会」による首相官邸前座り込み（1日目）が行われた。

　2018年5月21日（月）18時より東京都千代田区の首相官邸前にて、TPPプラスを許さない！全国共同行動、農民連が主催する「5.21 TPP11批准阻止・官邸前行動」が行われた。

　2018年5月18日（金）18時半より東京都千代田区の駐日イスラエル大使館前にて、武器輸出反対ネットワーク (NAJAT)の主催により、「イスラエルはパレスチナ人大虐殺をやめろ！ 5.18 大使館前緊急抗議アクション」と題し、抗議行動が行われた。

　2018年5月21日（月）13時半より、東京都港区のIWJ事務所にて永井幸寿弁護士に岩上安身がインタビューを行い、自民党新改憲 緊急事態条項の危険性について話を訊いた。

　2018年5月21日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2018年5月22日（火）、滋賀県大津市のJR石山駅デッキで、「高プロ強行採決に反対する緊急街宣」が行われた。

　2018年5月22日（火）15時半より東京都港区のIWJ事務所にて、上西充子法政大学教授に岩上安身がインタビューを行い、「働き方改革関連法案」について話を訊いた。

　政府が今国会の最重要法案のひとつと位置づけている「働き方改革関連法案」で、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」「同一賃金同一労働の導入」「時間外労働の罰則付きの上限規制」と並ぶ4本柱だった「裁量労働制の対象拡大」は、調査結果に「異常値」が多数含まれていたことと、不適切な「比較データ」が使用されたことが明らかとなり、2018年3月1日、法案から全面削除された。

　2018年5月19日（土）京都府京都市の京都市立芸術大学 大学内大ギャラリーにて、京都大学立て看板展「RE/PLACE」主催者へ直撃取材を行った。

　事の発端は、2016年に国が出した都道府県への通知が、朝鮮学校への補助金減額を招いたとして、全国の弁護士会が批判声明を出したことだった。この批判声明に対して、「余命三年時事日記」というブログが「犯罪だ」と非難を浴びせ、弁護士会への「懲戒請求」を呼びかけた。

　立憲民主党の有田芳生参議院議員のツイートで、5月14日の13時10分、東日本入国管理センター5Bブロックのシャワー室で、40代のブラジル人が自殺未遂を図ったことが明らかになった。4月13日のインド人男性の自殺からまだ一ヶ月しか経っていない。

　2018年5月18日（金）午前10時より、 東京都千代田区の衆議院第二議員会館前で、 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）の主催による「 TPPプラスを許さない！全国共同行動」が行われた。