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岩上安身プロフィール

  • 【中継】1/22 18:15頃~

    西村康稔 新型コロナ対策担当大臣 定例会見

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  • 【再配信】1/22 20:00~※2015/9月収録

    「沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択」──中国研究者の矢吹晋氏が岩上安身のインタビューで警告 「アメリカは中国とうまくやっていく」岩上安身によるインタビュー 第581回 ゲスト 矢吹晋氏(前編)

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編集部のおすすめタイムリー記事

1月22日 核兵器禁止条約発効。核兵器廃絶への前進に参加せぬ唯一の戦時被爆国日本への抗議!~01.21日本外国特派員協会主催 日本被団協 児玉三智子氏、日本被団協 和田征子氏、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN) 川崎哲氏 記者会見 2021.1.21

記事公開日:2021.1.21取材地: テキスト動画

 2021年1月21日(木)11時より千代田区の日本外国特派員協会にて、児玉三智子氏と和田征子氏(日本原水爆被害者団体協議会)、川崎哲氏(核兵器廃絶国際キャンペーン)による記者会見が開かれた。

 この会見では、全世界50か国が批准する核兵器禁止条約が1月22日に発効されることと、そこに日本が加わっていないことについて、被団協、ICANからの意見表明が行われた。両団体を代表する登壇者より、世界唯一の戦時被爆国である日本がこの条約に参加していないことへの遺憾の念、抗議の意志が述べられた。


未承認中国製の従来型新型コロナワクチンは欧米の遺伝子ワクチンより安全か!? 国内ですでに富裕層や政権ブレーンが接種済み!? WHO承認で各国の利用加速か!! 2021.1.21

記事公開日:2021.1.21 テキスト

 菅義偉総理は、新型コロナのワクチン接種開始時期を2021年2月末目途としたが、実はすでに2020年から、富裕層が日本国内未承認の中国製ワクチンを接種している実態を毎日新聞が報じた。

 接種者には大企業トップや菅総理のブレーンが含まれるとされる。「未承認」のリスクがあるとはいえ、「上級国民」だけが抜け駆け的にワクチンの「恩恵」にあずかっているともいえる。


英国のコロナ変異株は若者への感染力強く、感染力が最大70%高い!? 10歳未満の重症者出す危険性! 政府はすべての国と地域対象に新規入国拒否したが、すでに日本国内で変異株の市中感染確認! 全世界で感染確認! まったく新しい局面へ! 2021.1.21

記事公開日:2021.1.21 テキスト

 2020年12月、英国で新型コロナウイルスの変異株が確認された。12月22日付のヒンドゥスターン・タイムズによると、この変異株は子どもに対して、感染力が高い可能性があるという。


菅総理会見で岩上安身が「突然変異株に危機感不足!」と追及! しかし総理は「全量検査不要」と回答! 他方、尾身会長は危機感を表明し、変異株にワクチン無効の可能性にも言及、総理と温度差! 同日、変異株の日本上陸が判明、岩上の懸念は的中!! 2021.1.21

記事公開日:2021.1.21 テキスト

 菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

 しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。


経産省の有識者会議で、原発の新増設や建て替えが議論されている事を問われて「新設についてはまったく視野にないし、準備をしなければならないとは考えていない」1.20~原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 2021.1.20

記事公開日:2021.1.21取材地: テキスト動画

 2021年1月20日、東京港区の原子力規制委員会で、更田豊志(ふけたとよし)委員長による定例の記者会見が行われた。


飲食業者と感染者が行政の要請に従わない場合の罰則を規定するコロナ対策特措法案と感染症法案を与党が了承! ところがその日の会見で、西村大臣も各社記者もそのことに一切言及せず!~1.18西村康稔 新型コロナ対策担当大臣会見 2021.1.18

記事公開日:2021.1.20取材地: テキスト動画

 2021年1月18日午後17時40分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。


れいわ新選組 山本太郎代表「『コロナが来てから緊急事態』ではなく、『コロナが来る前から緊急事態だった』という認識をどのくらいの政治家が共有しているか?」~1.18れいわ新選組 山本太郎代表 通常国会開会日 記者会見 2021.1.18

記事公開日:2021.1.20取材地: テキスト動画

 2021年1月18日(月)午前11時半より、東京都千代田区の参議院議員会館において、「れいわ新選組 山本太郎代表 通常国会開会日 記者会見」が開催された。


「PCR検査を受ける権利も保証せず、罰則を国民に課すことは理不尽ではないか?」IWJ記者の質問に、西村大臣は「罰則を課す際も文書を発出し、理解を得ながら進める!」~1.19西村康稔新型コロナ対策担当大臣定例会見 2021.1.19

記事公開日:2021.1.20取材地: テキスト動画

 2021年1月19日午後16時半頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。


対コロナ戦争における世界で一番の戦勝国、中国! 新型コロナウイルスの感染が始まった場所であるにも関わらず、命も経済も守り切った中国に垣間見る「ポスト・コロナ」の世界! 中国通エコノミスト・田代秀敏氏による解説を特別公開!

記事公開日:2021.1.20 テキスト動画

中国は新型コロナウイルスが最初に発見され、感染が広まった場所であるにも関わらず、いまや感染はもっとも抑制された国のひとつであり、経済の回復も目覚ましい。2020年度のGDPはプラス2.3%となり、主要国で唯一の経済成長を成し遂げた。

 中国はいかにして、新型コロナウイルスの感染爆発を抑制し、その後迅速に経済を回復させ、対コロナ戦争における世界一の戦勝国となったのか。2021年1月14日に行われた岩上安身によるインタビューの中で、中国通エコノミスト・田代秀敏氏に解説していただいた。


死者数を「鼠算式」に増やす英国型変異株の恐怖!! 感染率50%アップで死者数が従来の株の7倍以上! 震撼すべき欧州の変異株は、すでに日本国内の我々のそばにまで迫っている! 対岸の火事ではない! 2021.1.20

記事公開日:2021.1.20 テキスト

 新型コロナウイルスの英国型変異株の特徴とされる「高い感染率」は、実は死者数を「鼠算式」に増やすことから、「高い致死率」よりも、格段に死者を増やす恐ろしさを持つと、ロンドン大学の数理疫学者、アダム・クハルスキ氏が警告した。

 IWJが、東京都を例に試算したところ、致死率が50%するアップよりも、感染率が50%アップするほうが、なんと死者数は約5倍、従来の株の7倍以上にも上るという恐怖の事実が判明した。


コロナ禍による解雇等全国で約8万人! 路上生活者急増! IWJは炊き出し支援等の団体に緊急取材! 他方、国民に5人以上の会食控えるよう要請した菅総理や自民幹部という、コロナ弱者の高齢者7人が銀座高級ステーキ店で忘年会! 2021.1.20

記事公開日:2021.1.20 テキスト

 日本列島を寒波が襲う2020年の年末、解雇や雇い止めになる労働者数は全国で8万人近くにのぼった。

 IWJがお話をうかがった、炊き出しや医療生活相談などの支援を行う特定非営利活動法人TENOHASIの清野賢治事務局長は、「雇用を安定させる施策がもう一段ないと、困窮して路上に出る人が増える」と警告を発した。


DHC吉田嘉明会長が公式オンラインショップでサントリーを名指し「CMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」「ネットではチョントリーと揶揄されている」などとヘイトを垂れ流し! 2021.1.21

記事公開日:2021.1.21 テキスト

 2020年12月、大手化粧品会社DHCの代表取締役会長・CEOの吉田嘉明氏が、「サントリーのCMタレントはほぼ全員コリアン系日本人」で、「チョントリーと揶揄されている」と、韓国・朝鮮人に対するヘイトを、DHCのオンラインショップで発信し、批判を浴びている。


新型コロナウイルスの蔓延は「ウイルスの責任」!? IWJ記者による新型コロナ特措法や感染症法の改正案についての質問に飛び出した、現職大臣の珍回答!1・19田村憲久 厚生労働大臣 定例会見 2021.1.19

記事公開日:2021.1.19取材地: テキスト動画

 2021年1月19日、東京・千代田区の厚生労働省で、田村憲久(のりひさ)・厚生労働大臣による、定例の記者会見が行われた。

 会見冒頭、田村憲久厚生労働大臣は、政府が今通常国会に提出する新型コロナウイルス特措法や感染症法の改正案が、罰則規定を盛り込んだことにより、日本医学会連合や日本公衆衛生学会・日本疫学会などが相次いで反対の声明を出したことに対する弁明に追われた。


内閣情報調査室とデジタル庁の情報共有に懸念! 「菅首相の説く『省庁間の壁を壊す』とは、個人情報保護のための壁を解体することではないか!」~1.18デジタル庁なんていらない!1・18院内集会 2021.1.18

記事公開日:2021.1.19取材地: テキスト動画

 2021年1月18日、東京・千代田区の衆議院議員会館で、共謀罪NO!実行委員会と「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の主催で、デジタル庁なんていらない1・18院内集会が開かれた。


浦添市長選挙に関する中継 2021.1.19

記事公開日:2021.1.20取材地: 動画

 2021年1月19日(火)14時より、沖縄県浦添市の浦添市社会福祉センター3Fホールにて、浦添市長選挙に関する中継が開かれた。任期満了に伴い1月31日(日)告示、2月7日(日)投開票が行われる浦添市長選挙には、現職市長の松本哲治氏、現職市議・伊礼悠記氏らが出馬を表明している。


「『アメリカンデモクラシー』の終焉、ヒットラーの亡霊が米議事堂に」!! バイデンは「世界最大のリスク」!? 尖閣めぐる安全保障政策は!?~岩上安身によるインタビュー 第1027回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第5弾! 2021.1.14

記事公開日:2021.1.17取材地: テキスト動画独自

 2021年最初の岩上安身によるインタビューは1月14日、2020年末に4連続インタビューを行い、好評を得た、中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューのさらなる続編をお届けした。

 2021年1月4日に、政治学者イアン・ブレマー氏が率いるシンクタンク、ユーラシア・グループが「世界の10大リスク」を発表した。トップリスクに掲げたのは、「46*」、つまり第46代米大統領に就任する予定のジョー・バイデン氏を最大のリスクと名指ししたのである。


NAJAT代表・杉原浩司氏「米国の敵地攻撃能力が数々の戦争犯罪を犯してきた。今、日本がアメリカと共同して東アジアや中東でそれをやろうとしている!――1.16止めよう!敵地先制攻撃大軍拡~2021年度防衛予算分析会 2021.1.16

記事公開日:2021.1.17取材地: テキスト動画

 2021年1月16日午後1時半より、東京都豊島区のとしま区民センターにおいて、「大軍拡と基地強化にNO!アクション2020」の主催で、「止めよう!敵地先制攻撃大軍拡~2021年度防衛予算分析会」が開催された。


緊急事態宣言対象全国11都府県と都市部の陽性者数、人流量が確認される。あらためて新型コロナ感染拡大に歯止めがかからぬ厳しい状況が明らかに。~1.15 西村康稔 新型コロナ対策担当大臣 定例会見 2021.1.15

記事公開日:2021.1.17取材地: テキスト動画

 2021年1月15日(金)11時45分より、千代田区の内閣府中央合同庁舎にて西村康稔 新型コロナ対策担当大臣による定例記者会見が行われた。

 会見では、全国と、緊急事態宣言の対象となっている栃木、東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡各都府県の、ここ一週間の新型コロナ感染症陽性者数の図表を示して状況が解説された。


都構想パンフレットの監査請求に関する裁判の訴状提出についての記者会見(大阪市) 2021.1.15

記事公開日:2021.1.16取材地: 動画

 2021年1月15日(金)17時半より大阪市役所記者クラブにおいて、都構想パンフレットの公金支出を許さない有志の会が、大阪都構想におけるパンフレットの監査請求に関する裁判 の訴状提出について記者会見を行った。


尾崎治夫会長は、「第3波は危険で、厳しい!」緊急事態宣言は「午後8時までは大丈夫ではなく、 午後8時とはいわず、接触は避けるべきだ。このままでは危険です!」と警鐘!!~1.12 東京都医師会定例記者会見 2021.1.12

記事公開日:2021.1.15取材地: テキスト動画

 2021年1月12日(火)、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

 尾崎治夫東京都医師会会長が、最後に、集まったメディアを通じて、都民に訴えた。「緊急事態宣言が発出され、これについて午後8時までは動いても大丈夫だと伝わっているが、それは違う! 午後8時とはいわず、人との接触はなるべく避けるべきだ。このままでは危険です!」と大きな声で危機感をあらわにした。


戦時下最大の言論弾圧「横浜事件」! 治安維持法廃止直前に有罪判決を言い渡し、訴訟記録は焼却。戦後の出発点から今も変わらぬ国家権力の隠蔽体質を問う!~12.23 横浜事件は今も生きている 改めてこの国を、司法を問う集い 2020.12.23

記事公開日:2021.1.15取材地: テキスト動画

 2020年12月23日(水)、午後6時30分より、東京都千代田区日比谷公園内の日比谷図書文化館地下コンベンションホールにて、横浜事件国家賠償請求訴訟原告・同弁護団と横浜事件国賠を支える会の主催により、「横浜事件は今も生きている 改めてこの国を、司法を問う集い」が開催された。


大深度地下トンネル工事により調布市で大規模陥没事故を起こした東京外環道をめぐり、周辺住民が工事認可延長の差し止めを求めて提訴!~12.25東京外環道訴訟の延伸差止訴訟提訴の記者会見 2020.12.25

記事公開日:2020.12.24取材地: テキスト動画

 2020年12月25日(金)、午後1時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「東京外環道訴訟の延伸差止訴訟提訴」についての記者会見が行われた。

 東京外環道は、東京都調布市の住宅街で、大深度地下トンネル工事により、大規模な陥没事故や地盤沈下などを引き起こしている。


敦賀原発2号機の敷地内活断層データ改竄の調査のため、日本原電本店に立ち入り調査する規制委!更田委員長は「簡単な調査ではない」と表明!~12.2原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 2020.12.2

記事公開日:2021.1.15取材地: テキスト動画

 2020年12月2日、東京都港区の原子力規制委員会で更田豊志(ふけたとよし)原子力規制委員長による定例記者会見が行われた。

 敦賀原子力発電所・2号機(福井県)の再稼働を目指す日本原子力発電は、原子力規制員会の審査会合で、当該原子炉建屋の下にあるとされる活断層の調査のためにボーリングを行い、地層のデータを提出していたが、そのデータを改竄していた疑いが明らかになっている。


第40回 福島県「県民健康調査」検討委員会と記者会見 2021.1.15

記事公開日:2021.1.15取材地: 動画

 2021年1月15日(金)13時半より、福島市のザ・セレクトン福島 西館3F「安達太良」にて、第40回福島県「県民健康調査」検討委員会と記者会見が開かれ、基本調査他、県民のこころの健康度や生活習慣に関する調査、甲状腺検査について報告が行われた。