2021年1月21日（木）11時より千代田区の日本外国特派員協会にて、児玉三智子氏と和田征子氏（日本原水爆被害者団体協議会）、川崎哲氏（核兵器廃絶国際キャンペーン）による記者会見が開かれた。

　この会見では、全世界50か国が批准する核兵器禁止条約が1月22日に発効されることと、そこに日本が加わっていないことについて、被団協、ICANからの意見表明が行われた。両団体を代表する登壇者より、世界唯一の戦時被爆国である日本がこの条約に参加していないことへの遺憾の念、抗議の意志が述べられた。

　菅義偉総理は、新型コロナのワクチン接種開始時期を2021年2月末目途としたが、実はすでに2020年から、富裕層が日本国内未承認の中国製ワクチンを接種している実態を毎日新聞が報じた。

　接種者には大企業トップや菅総理のブレーンが含まれるとされる。「未承認」のリスクがあるとはいえ、「上級国民」だけが抜け駆け的にワクチンの「恩恵」にあずかっているともいえる。

　2020年12月、英国で新型コロナウイルスの変異株が確認された。12月22日付のヒンドゥスターン・タイムズによると、この変異株は子どもに対して、感染力が高い可能性があるという。

• UK scientists probe new coronavirus variant’s spread in children（ヒンドゥスターン・タイムズ、2020年12月22日）

　菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

　しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。

　2021年1月20日、東京港区の原子力規制委員会で、更田豊志（ふけたとよし）委員長による定例の記者会見が行われた。

　2021年1月18日午後17時40分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　2021年1月18日（月）午前11時半より、東京都千代田区の参議院議員会館において、「れいわ新選組 山本太郎代表 通常国会開会日 記者会見」が開催された。

　2021年1月19日午後16時半頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

中国は新型コロナウイルスが最初に発見され、感染が広まった場所であるにも関わらず、いまや感染はもっとも抑制された国のひとつであり、経済の回復も目覚ましい。2020年度のGDPはプラス2.3%となり、主要国で唯一の経済成長を成し遂げた。

　中国はいかにして、新型コロナウイルスの感染爆発を抑制し、その後迅速に経済を回復させ、対コロナ戦争における世界一の戦勝国となったのか。2021年1月14日に行われた岩上安身によるインタビューの中で、中国通エコノミスト・田代秀敏氏に解説していただいた。

　新型コロナウイルスの英国型変異株の特徴とされる「高い感染率」は、実は死者数を「鼠算式」に増やすことから、「高い致死率」よりも、格段に死者を増やす恐ろしさを持つと、ロンドン大学の数理疫学者、アダム・クハルスキ氏が警告した。

　IWJが、東京都を例に試算したところ、致死率が50％するアップよりも、感染率が50％アップするほうが、なんと死者数は約5倍、従来の株の7倍以上にも上るという恐怖の事実が判明した。

　日本列島を寒波が襲う2020年の年末、解雇や雇い止めになる労働者数は全国で8万人近くにのぼった。

　IWJがお話をうかがった、炊き出しや医療生活相談などの支援を行う特定非営利活動法人TENOHASIの清野賢治事務局長は、「雇用を安定させる施策がもう一段ないと、困窮して路上に出る人が増える」と警告を発した。

　2020年12月、大手化粧品会社DHCの代表取締役会長・CEOの吉田嘉明氏が、「サントリーのCMタレントはほぼ全員コリアン系日本人」で、「チョントリーと揶揄されている」と、韓国・朝鮮人に対するヘイトを、DHCのオンラインショップで発信し、批判を浴びている。

　2021年1月19日、東京・千代田区の厚生労働省で、田村憲久（のりひさ）・厚生労働大臣による、定例の記者会見が行われた。

　会見冒頭、田村憲久厚生労働大臣は、政府が今通常国会に提出する新型コロナウイルス特措法や感染症法の改正案が、罰則規定を盛り込んだことにより、日本医学会連合や日本公衆衛生学会・日本疫学会などが相次いで反対の声明を出したことに対する弁明に追われた。

　2021年1月18日、東京・千代田区の衆議院議員会館で、共謀罪NO！実行委員会と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の主催で、デジタル庁なんていらない1・18院内集会が開かれた。

　2021年1月19日（火）14時より、沖縄県浦添市の浦添市社会福祉センター3Fホールにて、浦添市長選挙に関する中継が開かれた。任期満了に伴い1月31日（日）告示、２月７日（日）投開票が行われる浦添市長選挙には、現職市長の松本哲治氏、現職市議・伊礼悠記氏らが出馬を表明している。

　2021年最初の岩上安身によるインタビューは1月14日、2020年末に4連続インタビューを行い、好評を得た、中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューのさらなる続編をお届けした。

　2021年1月4日に、政治学者イアン・ブレマー氏が率いるシンクタンク、ユーラシア・グループが「世界の10大リスク」を発表した。トップリスクに掲げたのは、「46*」、つまり第46代米大統領に就任する予定のジョー・バイデン氏を最大のリスクと名指ししたのである。

　2021年1月16日午後1時半より、東京都豊島区のとしま区民センターにおいて、「大軍拡と基地強化にNO！アクション2020」の主催で、「止めよう！敵地先制攻撃大軍拡～2021年度防衛予算分析会」が開催された。

　2021年1月15日（金）11時45分より、千代田区の内閣府中央合同庁舎にて西村康稔 新型コロナ対策担当大臣による定例記者会見が行われた。

　会見では、全国と、緊急事態宣言の対象となっている栃木、東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡各都府県の、ここ一週間の新型コロナ感染症陽性者数の図表を示して状況が解説された。

　2021年1月15日（金）17時半より大阪市役所記者クラブにおいて、都構想パンフレットの公金支出を許さない有志の会が、大阪都構想におけるパンフレットの監査請求に関する裁判 の訴状提出について記者会見を行った。

　2021年1月12日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会　2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　尾崎治夫東京都医師会会長が、最後に、集まったメディアを通じて、都民に訴えた。「緊急事態宣言が発出され、これについて午後8時までは動いても大丈夫だと伝わっているが、それは違う！ 午後8時とはいわず、人との接触はなるべく避けるべきだ。このままでは危険です！」と大きな声で危機感をあらわにした。

　2020年12月23日（水）、午後6時30分より、東京都千代田区日比谷公園内の日比谷図書文化館地下コンベンションホールにて、横浜事件国家賠償請求訴訟原告・同弁護団と横浜事件国賠を支える会の主催により、「横浜事件は今も生きている 改めてこの国を、司法を問う集い」が開催された。

　2020年12月25日（金）、午後1時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「東京外環道訴訟の延伸差止訴訟提訴」についての記者会見が行われた。

　東京外環道は、東京都調布市の住宅街で、大深度地下トンネル工事により、大規模な陥没事故や地盤沈下などを引き起こしている。

　2020年12月2日、東京都港区の原子力規制委員会で更田豊志（ふけたとよし）原子力規制委員長による定例記者会見が行われた。

　敦賀原子力発電所・2号機（福井県）の再稼働を目指す日本原子力発電は、原子力規制員会の審査会合で、当該原子炉建屋の下にあるとされる活断層の調査のためにボーリングを行い、地層のデータを提出していたが、そのデータを改竄していた疑いが明らかになっている。

　2021年1月15日（金）13時半より、福島市のザ・セレクトン福島 西館3F「安達太良」にて、第40回福島県「県民健康調査」検討委員会と記者会見が開かれ、基本調査他、県民のこころの健康度や生活習慣に関する調査、甲状腺検査について報告が行われた。