沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を問う県民投票（2月24日投票予定）を成功に導こうと、新基地建設反対県民投票連絡会の「那覇総支部大集会」が2019年1月19日（土）13時半より那覇市の教育福祉会館で開かれた。

　沖縄・辺野古新基地埋立ての是非を問う県民投票の事務を県内5市が拒否していることに関して、投票への参加を求め1月15日から宜野湾市役所前でハンガーストライキを続けている「辺野古」県民投票の会代表・元山仁士郎氏が、2019年1月19日（土）12時より記者団の質問に答えた。

　2019年1月19日（土）13時半より、岡山弁護士会主催のシリーズ憲法講演会19回目として、上智大学国際教養学部教授・中野晃一氏の講演会「現在の政治状況と民主主義」が岡山弁護士会館（岡山市北区）で開かれた。

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための沿岸部埋め立ての賛否を問うため、2019年2月24日に実施される県民投票に、宜野湾市、沖縄市、うるま市、宮古島市、石垣市の5市の市長が参加しないことを表明している。

　2019年1月17日（木）10時40分より大阪府吹田市の新大阪江坂東急REIホテルにて、第36回 財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングin大阪が開かれ、籠池泰典氏、近畿財務局OBらヒアリング・記者会見を行った。

　2019年1月16日（水）9時半より沖縄県第8回 埋め立て承認撤回の“執行停止”抗議 野党合同ヒアリングin沖縄があり、現地視察、玉城デニー県知事訪問、合同ヒアリングおよび記者会見などを行った。

　2019年1月15日（火）16時15分より東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党 福山哲郎幹事長定例会見が行われた。

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　2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故による放射能汚染について、データにもとづき「危険ではない」と言い続けてきた原子物理学者の早野龍五・東大名誉教授が、英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection」（JRP）で発表した2本の論文に、本人の同意を得ていないデータが使われていただけでなく、データそのものが過小に評価されていたことが明らかとなった。

　2019年1月15日（火）11時より東京都内にて、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長による記者会見が行われた。2020年開催の東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑について会見で竹田氏が発言した時間はわずか7分足らずだった。

　2019年1月16日（水）10時より福島県福島市の杉妻会館にて、福島県「県民健康調査」検討委員会 第7回 学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会が開催された。

　2019年1月15日（火）17時半より沖縄県宜野湾市の宜野湾市役所 正面玄関前広場にて、県民投票じのーんちゅの会の主催により「県民投票実現！市民集会」が行われた。じのーんちゅの会共同代表の宮城一郎県議らは、辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票の実現を求めて市役所前で訴えた。

　2019年1月15日（月）福島市のザ・セレクトン福島にて、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの主催により学際的分野における専門家を迎え、国際シンポジウム「Build Back Better: from the World to Fukushima, from Fukushima to the World（よりよい復興 ～世界から福島へ、福島から世界へ～）」（2日目）が開催された。

　2019年1月14日（月）13時50分より福島市のザ・セレクトン福島にて、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの主催により学際的分野における専門家を迎え、国際シンポジウム「Build Back Better: from the World to Fukushima, from Fukushima to the World（よりよい復興 ～世界から福島へ、福島から世界へ～）」（1日目）が開催された。

　2019年1月11日（金）18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2018年12月27日（木）16時より東京都千代田区の参議院議員会館講堂にて、福島原発刑事訴訟 第36回公判後の報告会が開催され、福島原発告訴団弁護団団長の河合弘之弁護士、同弁護団の海渡雄一弁護士らが報告を行った。

　2018年12月26日（水）17時より東京都千代田区の参議院議員会館講堂にて、福島原発刑事訴訟 第35回公判後の報告会が行われた。第35回公判で、東電旧経営陣の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長は禁錮5年が求刑された。

　2018年12月26日（水）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが実施され、外国人労働者の受け入れ拡大に関する「基本方針」「運用方針」や「総合的対応策」等について、25日に引き続き関係省庁より聴き取りが行われた。

　2018年12月25日（火）10時半より東京都千代田区の衆議院本館にて、辺野古米軍基地建設問題 野党合同ヒアリングが実施され、辺野古埋め立て承認撤回の“執行停止”抗議などに関し、会派「沖縄の風」の伊波洋一参議院議員ほか、野党議員らが関係省庁へ聴き取りを行った。

　2018年12月25日（火）13時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開かれた。技能実習生が8年間で174人死亡した件と閣議決定した外国人労働者の受け入れ拡大に関する「基本方針」「運用方針」「総合的対応策」等について、野党議員らが関係省庁へ聴き取りを行った。

　阪神・淡路大震災から24年となる1月17日を前に、2019年1月13日（日）14時より神戸市長田区の新長田勤労市民センターで被災地反失業総行動参加団体連絡会主催による「〈生きる権利を求めて〉阪神淡路大震災24周年集会」が開かれた。原発賠償関西訴訟原告団代表で福島からの原発事故避難者の森松明希子氏が「原発事故と私たちの人権〜原発賠償関西訴訟で訴えていること〜」と題して講演した。

　2018年末、安倍政権は沖縄県名護市辺野古に新基地を建設する目的で、辺野古湾に土砂投入、それも当初の施工計画に反し深刻な環境破壊を招く赤土を用いた埋め立てを強行した。

• 「民主主義の破壊だ」　海域に次々と… 辺野古2日連続で土砂投入（沖縄タイムス、2018年12月16日）

　2018年11月2日に行われた岩月浩二弁護士インタビューの中で、岩上安身は直近のニュースとして韓国の徴用工判決を取り上げた。

• 韓国大法院判決に対する安倍総理・河野太郎外相の反論は外交史に残る大失敗である！2007年、日本の最高裁は徴用工個人の請求権を認めている!! 徴用工を酷使した暗い歴史に目を背け、現代において奴隷的外国人労働力として再現しようとする安倍政権～岩上安身による岩月浩二弁護士インタビュー 2018.11.2

　2018年11月6日の米国中間選挙で、史上最年少の29歳で下院に当選した民主党のアレクサンドリア・オカシオ‐コルテス議員が、新しい税率区分を提案して米国で大きな話題になっている。それによると、年収100億ドル(約1兆800億円)以上の超富裕層に税率70％を課し、税収の増額分はグリーンインフラ（再生エネルギーインフラ）や国民皆保険制度で使用するというプランである。