IWJ Independent Web Journal

　2017年7月21日（金）21時より東京都千代田区の東京電力本館にて、東京電力 福島第一原子力発電所3号機・原子炉格納容器内部調査に関する会見が行われた。

　2017年7月21日（金）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『東芝解体 電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏インタビューが行われた。

　2017年7月21日（金）、東京都千代田区の連合会館にて、日本労働組合総連合会の主催により、連合定例記者会見が開かれ、神津里季生会長が出席した。

　2017年7月21日（金）10時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が開かれた。

　2017年7月19日（水）16時頃より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、1人1票裁判・最高裁弁論期日後の記者会見が行われた。

　「これ（議事録）が世に出ていけば、今まで（安倍）総理の答弁していたことは全部覆ります」

　日本獣医師会の北村直人顧問が、2017年7月15日に岩上安身のインタビューに答えた際に予告していた「爆弾証拠」を、ついに開示した。

　日本獣医師連盟が「加計ありき」を裏付ける新証拠を公開したことをうけ、2017年7月20日、民進党の調査チームは会合を開き、内閣府担当者を厳しく追及した。

　会合に出席した塩見英之・地方創生推進室参事官は、「日本獣医師連盟幹部らの面会に出席した山本大臣側は、秘書官がメモを取っていたものの保存はしておらず、また、議事録も作成していない」といった旨を説明。山本地方創生相が公募の2ヶ月前に加計学園に決定したと伝達した事実はないと否定し、日本獣医師連盟が示した議事録は一方的な受け止めであって「不正確」だと強弁した。

　先週の土曜日、7/15に獣医師会顧問の北村直人氏が、私のインタビューに応じた際、公開を予告していた議事録を入手した。北村氏にも本日、IWJは改めて取材。山本幸三地方創生大臣が今治と加計学園と愛媛県の負担を具体的に話している。

　2017年7月21日（金）18時より、東京都八王子市で第217回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。30人が参加した。

　2017年7月19日（水）19時より、東京都千代田区の連合会館前にて、連合は勝手に労働者を代表するな ～安倍政権が目論む「残業代ゼロ」法案に勝手に賛成を表明した連合執行部に対する怒りの抗議が行われた。

　2017年7月20日（木）、茨城県水戸市の茨城県弁護士会別館で、東海第二原発運転差止訴訟第18回口頭弁論期日後の記者会見・報告集会が開かれた。

　2017年7月20日（木）、京都市中京区の京都市政記者クラブで、京都市右京区京北地域（周山学区）の学校統廃合・小中一貫校建設に反対する記者会見が行われた。

　「だから言わんこっちゃない……」という言葉が、どこからともなく聞こえてきそうだ。

　中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が、3大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスから、最上位格付けの「AAA（トリプルA）」を獲得した。

　2016年10月、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の顧問に就任した、鳩山友紀夫（由紀夫から改名）元内閣総理大臣。

　しかし、元総理の国際機関への就任であり、そして21世紀のユーラシアインフラ投資の行方を左右する重要なニュースであるにも関わらず、日本の既存大手メディアはこのニュースを黙殺するか、あるいは偏見の色眼鏡をかけて、中国とAIIBを嘲り、見下し、鳩山氏を揶揄する論調の記事ばかりを流し、AIIBの実相をまともに報じようとしない。

　「日本はアジアのリーダーとして、AIIBに参加するべきだ」――。株式会社富士通総研主席研究員で、財務省外国為替審議会委員を務めた経歴を持つ柯隆氏は、2015年4月24日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように述べた。

　中国が主導し、既に57カ国が参加を表明している、AIIB（アジアインフラ投資銀行）。日本は、既存のADB（アジア開発銀行）が存在するとの理由から、米国とともに参加見送りを表明した。

　麻生太郎副総理兼財務大臣は、AIIBへの参加見送りを決めた理由について、「ガバナンスがしっかりすることが、この種の金融機関として必須」と述べるなど、運用の透明性に対する疑問が払拭できないことをあげている。

　2017年7月19日（水） 20時より、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 福島第一原子力発電所3号機・原子炉格納容器内部調査に関する会見が行われた。

　2017年7月19日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　自民党の歴史的惨敗に終わった東京都議選から2週間以上が経った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍総理や官邸の関与はますます疑いが濃くなる一方で、都議選の結果に大きく影響。選挙後の今も安倍内閣の支持率急落は止まらず、世論調査の中には20%台を割り込んだところもある。

　国会閉会後の6月19日、不信を招いたことを認め「丁寧に説明する」と約束した安倍総理だが、翌月7月10日に開かれた衆参閉会中審査を欠席、説明責任を果たさずに逃げた。一方で、参考人として出席した前川喜平・前文科事務次官は理路整然とした答弁に終始したが、前川氏と政府側の主張は相変わらず平行線を辿ったため、結局、野党は総理出席の集中審議を改めて要求した。

　2017年7月18日（火）、東京都千代田区の民進党本部にて、民進党の蓮舫代表による記者会見が開かれた。

　2017年7月19日（水）18時30分より京都市中京区の京都市役所前にて、戦争法・共謀罪は廃止！7.19街頭演説会＆デモが行われた。

　2017年7月18日（火）19時30分より神奈川県横浜市のJR横浜駅西口にて「カジノより中学校給食実現を求める緊急行動 横浜」が行われた。

　共謀罪法案（テロ等準備罪）は、その必要性や内容が曖昧なまま危険性が指摘される中、ついに7月11日に施行が開始された。

　一方、同11日には東京都・文京区民センターで共謀罪NO!実行委員会が「共謀罪は廃止しなければならない7・11集会」を開催。委員会代表を務める海渡雄一弁護士と、小池振一郎弁護士がそれぞれ登壇し、共謀罪法案の問題点を指摘するとともに、警察の捜査活動を監視する人権委員会の設置が必要であることを訴えた。

　2017年7月18日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、民進党の蓮舫代表が国籍問題についての会見を開くことを受け、金竜介氏（在日コリアン弁護士協会理事）、小田川綾音氏（弁護士）、神原元氏（神奈川弁護士会）、西谷修氏（立教大学特任教授）、香山リカ氏（立教大学教授）、山口二郎氏（法政大学教授）らが会見を行った。

　2017年7月18日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が開かれた。