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　2021年7月20日、東京都千代田区の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の第61回口頭弁論後の記者会見が行われた。被告人尋問を終えた原告と弁護団が、尋問の結果などについて説明を行った。

　2021年6月23日（水）午後6時、東京都庁第1庁舎玄関前は人々でごった返し、不穏な空気が立ち込めていた。

　世界がコロナ禍に喘ぐ中、国民の命と生活への影響を無視して東京五輪開催に向けて突き進む菅政権、および、小池百合子東京都知事、そして、国際オリンピック委員会（IOC）最高責任者であるバッハ会長に「No Olympics!」の声を突きつけるために、約850人の市民が東京都庁第一庁舎正面玄関前に集結。「#NOlympicDay オリンピック・パラリンピック反対 6・23全国・全世界同時行動」が開催された。

　西村康稔新型コロナ担当大臣は、2021年7月2日に、飲食店の新型コロナ対策の実施状況に関して、グルメサイトを通じた、一般市民からの情報提供制度を導入すると発表した。

　飲食店の対策実施状況を確認する「第三者認証」のためだという。しかし、これに対して、「『密告』で飲食店を取り締まるのか」「ライバル店や悪意のある書き込みがされるのではないか」等の批判が噴出し、国会でも野党から追及された。

　2021年7月23日（金）東京都庁前にて、反五輪の会 NO OLYMPICS 2020、「オリンピック災害」おことわり連絡会主催による、「五輪は中止だ！抗議アクション～都庁前トーチリレー到着抗議行動」が開催された。

　2021年7月19日、東京都千代田区の衆議院本館で、東京オリンピック・パラリンピックの運営実態について、野党議員による政府担当者へのヒアリングが行われた。

　ヒアリングでは、連日報道されて問題となっている、大会関係者の宿泊ホテルなどに配布済みの、組織委員会が作った「15分ルール」と呼ばれる公式通達のコピーが配布された。

　2021年7月19日（月）11時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、伊方原発広島裁判原告団による、広島県、広島市、厚生労働省への「黒い雨」訴訟最高裁上告断念の申入れが行われた。

　イスラエルは世界で最もワクチン接種が進んでいる国のひとつだが、そのイスラエル保健省は、新型コロナのワクチンの有効性が、感染予防効果等に関して著しく下がっていると、2021年7月5日に報告した。

　一方、英国政府は、デルタ株の感染拡大を受けて、6月21日に予定していた国民の行動制限の解除を1ヶ月延期した。しかし7月も感染者が急増中にもかかわらず、死者数の増加率が低いこと等から、ワクチンの効果を期待して、7月19日に行動制限の全面的解除に踏み切った。国民の多くがマスクを外し、自由に行動し始めている。7月5日に制限解除予定を発表した際、ジョンソン英首相は「ウイルスとの共存」と語っている。

　2021年7月19日、韓国の文在寅大統領は、東京五輪に合わせた訪日をしないことを決定した。

　「従軍慰安婦」「徴用工」の問題などがこじれにこじれ、「戦後最悪」ともいわれる日韓関係で、菅総理と文大統領が会談することは、関係改善の糸口になるのではないかと期待されていた。しかし、ここにきて新たな問題が噴出している。

　2021年7月21日（水）午後1時より、東京・参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首の定例会見が開催された。

　冒頭、福島党首は、7月23日に開会を控えた東京オリンピックについて、「オリンピック・パラリンピックを開催して、本当に大丈夫か？ と強く思っています。やはり、今の段階ですが、中止を強く求めたいと考えています。コロナ感染が拡大することは間違いなく、抑制になるというのは考えられない。というのが、最大の理由です」と述べた。

　2021年7月15日、元東京都知事候補で弁護士の宇都宮健児氏は、東京都の小池百合子知事、菅義偉首相、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、そして橋本聖子・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長宛に「東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書」を提出した。また、IOCとIPCについては署名と要望書をメールで送りIPC本部には郵送でも送るとした。なお、IOC会長のトーマス・バッハ氏に対しては来日中であり、ホテルオークラ宛てに郵送した。

　2021年7月6日（火）11時より始まる控訴審開廷前に、愛知県名古屋市の名古屋高等裁判所前にて、だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜主催による、控訴審第4回期日 事前集会が行われた。原告団の一人、伊藤弁護士が「今回の控訴審は、原告の意見陳述、国の主張への弁護団の反論が行われる」と話した。

　2021年7月16日（金）9時より大阪府大阪市のエルおおさか9階ギャラリーにて、表現の不自由展かんさい「消されたものたち」が開催された。東京や名古屋では延期に追い込まれたが、表現の不自由展かんさい展は、会場への脅迫、街宣車によるいやがらせなどがある中、18日までの3日間、開催された。

　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。

　2021年7月19日（月）7時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビューが行われた。

　※新型コロナ感染拡大、ワクチン接種の遅れ、およびYoutubeによる不公平な動画削除の状況を踏まえ、緊急公開します。

　2021年7月20日（火）午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、モニタリング検査について、「先週、5都府県に2万2500個のPCR検査キットを配布した。密になりやすい作業現場、大学、保育園、幼稚園、などを中心に配布され、計1万6700件の検査が行われて、6件の『陽性疑い』が出た。感染源を特定し、感染拡大を防ぐために取り組んでいるが、今後も首都圏、および大阪を中心に現役世代の感染が拡大しないよう、リスクのある場所、そして、若い世代に重点を置いて、モニタリング検査を進めて行きたいと考えている」との報告があった。

　2021年7月10日（土）午後3時50分より兵庫県芦屋市のJR芦屋駅北口にて、兵庫県知事選・ 斎藤元彦候補 街頭演説が行われた。応援弁士に高市早苗元総務大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣が駆け付けた。なお自民党、維新の会の推薦を受けた斎藤氏が、兵庫県知事に初当選した。

　2020年7月23日、東京新宿区の日本キリスト教会館で、一刻も早く東京五輪の中止を求める「中止一択！東京五輪」集会が開催された。

　集会に先立ち、司会の鵜飼哲・一橋大学名誉教授は「2020オリンピック災害おことわり連絡会として、2年続けて1年前集会をやらなければいけない不思議な境遇に置かれてしまった」と述べ、「私自身は2013年、オリンピック招致が決まった時点から運動をしてきたが、どこからどう考えてもこの東京オリンピックだけはおかしい、この状況でオリンピックはあり得ない」と訴えた。

　2017年12月14日（木）10時半より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による希望の党 柚木道義議員のインタビューが行われた。

　2018年1月5日（金）13時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、大阪府豊中市の国有地が払い下げられていた「森友学園問題」について追及を続ける豊中市議の木村真氏へ岩上安身がインタビューを行った。

　2021年8月8日告示の任期満了に伴う横浜市長選に、7月7日すでに出馬意志の表明を行った元検事で弁護士の郷原信郎（ごうはら のぶお 66歳）氏が7月16日、横浜市役所で改めて記者会見を行い、正式に立候補を表明した。

　郷原氏は横浜市の「コンプライアンス顧問」をつとめていたが、辞職しての立候補となる。

　2021年7月17日（土）午後2時より、兵庫県神戸市の大丸神戸店前において、兵庫県知事選（自由民主党、日本維新の会推薦） 斎藤元彦候補による街頭演説が行われた。

　2017年12月28日（木）14時から東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による豊中市議会議員 木村真氏のインタビューが行われた。

　2021年7月17日（土）午後5時40分より、兵庫県神戸市の大丸神戸店前にて、兵庫県知事選 前副知事 金沢和夫候補による街頭演説が行われた。