IWJに息づく「独立一個の個人=小野梓スピリット」——今日2月20日は明治時代の法学者・小野梓が生まれた日(「日刊IWJガイド」2017年2月20日号より) 2017.2.20

記事公開日:2017.2.20 テキスト
▲小野梓(出典・Wikipedia)

※本記事は、2017年2月20日発行の「日刊IWJガイド」No.1620号を加筆修正したものです。

 今日は2月20日。1852年(嘉永5年)のこの日、法学者で明治の政治運動家である小野梓(おの あずさ)が生まれた。小野は親友だった大隈重信とともに東京専門学校(現在の早稲田大学)創設に携わり、「早稲田大学建学の母」と言われる人物である。

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ヒ素や鉛の検出された国有地「9割引」払い下げ、軍国教育、ヘイト文書、そして安倍総理夫妻との蜜月・・・「森友学園問題」とは何なのか〜「極右学校法人の闇」第6弾 2017.2.20

記事公開日:2017.2.20 テキスト
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 大阪府豊中市の国有地が周辺土地価格の「9割引」で払い下げられていたことが露見し、国会でも取り上げられて問題視された「学校法人 森友(もりとも)学園」。IWJでは独自取材を続けているが、ここで改めて今回の問題の経緯を振り返ってみたい。

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「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感」塚本幼稚園で暗唱させられる教育勅語はなぜ危険なのか!? 岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューより〜「極右学校法人の闇」第7弾 2017.2.20

記事公開日:2017.2.20 テキスト
▲暗唱した教育勅語を披露する塚本幼稚園の園児たち(YouTubeより)

 大阪府豊中市の国有地を、周辺土地価格の「9割引」という“激安価格”で払い下げられていたことが明らかとなり、国会でも取り上げられ問題視された「学校法人森友(もりとも)学園」(籠池泰典理事長)。この森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)は、以前より「園児に教育勅語を暗唱させる幼稚園」として、インターネットを中心にその「軍国ぶり」が注目を集めていた。

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【国会ハイライト】「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」!?――「安倍晋三記念小学校」名義の寄付金振込用紙を前に安倍総理が断言! ~「極右学校法人の闇」第5弾!

記事公開日:2017.2.19 テキスト 独自
▲塚本幼稚園退園者の方より提供いただいた「安倍晋三記念小学校」名義で寄付を募った実際の振込用紙(赤い囲みはIWJ)

 9割引きの破格値による国有地の払い下げ、学校用地決定前の小学校設置「認可適当」判断、地下埋設物撤去費用「8億1900万円」という根拠不明の算出――。

 次々と不自然な点ばかりが明るみに出てくる「学校法人森友(もりとも)学園」(籠池泰典理事長)をめぐり、さらに驚きの事実が明らかになった。同法人は2014年、同法人が経営する「塚本幼稚園」に通う園児の保護者たちに向け、小学校開設のための寄付金を呼びかけていたが、その振込用紙にはっきりと「安倍晋三記念小学校」という名義が使われていたのだ。

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「日本会議の大阪の拠点にするのでは」――破格値の土地購入費に「航空機騒音指定区域」…不自然すぎる立地に豊中・木村真市議が懸念! 〜「極右学校法人の闇」第4弾 2017.2.15

記事公開日:2017.2.18 取材地: テキスト 動画 独自
▲財務省近畿財務局に情報公開請求を行った木村真・豊中市議

特集 極右学校法人の闇

※2月21日フルオープンテキストを追加しました!

 大阪府豊中市の国有地が、「学校法人森友学園」に払い下げられていた問題は、豊中市の一市会議員が、土地の売却過程に疑問を抱いたところから、明らかになった。

 2017年2月15日、自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」の現地視察後、IWJは建設中の小学校を前に、この問題の第一発見者である豊中市・木村真(まこと)市議に単独インタビューを行った。木村市議は、2月8日、国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、大阪地裁に提訴した。

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ヒ素や鉛が検出された土中からゴミがむき出し! 汚物撤去工事は実施されたのか!? 自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」‎建設現場視察に同行取材!~「極右学校法人の闇」第3弾 2017.2.15

記事公開日:2017.2.18 取材地: テキスト 動画 独自
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特集 極右学校法人の闇

※2月19日テキストを追加しました!

 「学校法人森友学園」が今春開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の用地取得をめぐり、財務省が時価より8億円以上も安く払い下げをしていたとされる問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市の同校建設現場で視察を行い、IWJも同行取材を行った。

 閑静な住宅街の中にたたずむ大きな朱色の校舎の異様さ、地中からのぞくゴミや木くず、今春開校予定にも関わらず、まだ校舎以外はほとんど整備されていない現状など、土地の払い下げ問題にとどまらず、この小学校は多くの問題を抱えていることが、一目瞭然で見てとれる。現場に足を運んで取材しなければ、わからない現実だ。

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「裁判所がとった態度は明らかに恫喝」――賠償金4500万円を上原公子元市長に払わせるとした最高裁判決は自治体首長の萎縮を招く! 「くにたち上原景観基金1万人の会」が発足! 2017.2.11

記事公開日:2017.2.17 取材地: テキスト 動画
▲2月28日が支払期限とする支払通知書を手に説明する上原公子・元国立市長

※2月20日、テキストを追加しました。

 高層マンション建設を巡り、建設会社である明和地所株式会社から訴えられた国立市が、敗訴して2008年に建設会社に賠償金を支払った件で、一部の住民が上原公子(ひろこ)元市長に賠償額を請求するよう求めていた裁判で、最高裁は2016年12月13日付で、上原氏の上告を退けた。これにより、上原氏に賠償金支払いを命じる高裁判決が確定した。

 都市景観をめぐり、市民間で論争となった一連の訴訟は、約4500万円の賠償を当時の市長である上原氏個人に負わせるという結果になった。

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【国会ハイライト】国有地が9割引の1億3000万円で払い下げ!次々と明らかになる「森友学園」をめぐる国ぐるみの疑惑!共産党・宮本岳志議員の追及を全文掲載!「極右学校法人の闇」第2弾! 2017.2.17

記事公開日:2017.2.17 テキスト
▲日本共産党・宮本岳志衆議院議員

 国民の財産である国有地が、安倍昭恵氏が名誉校長を務める予定の私立小学校の用地として、9割引きで払い下げられていた――それだけでも十分あるまじきスキャンダルだが、この一連の用地払い下げのトンデモぶりは、それだけにとどまらなかった。

 2月15日、共産党の宮本岳志衆議院議員が、衆議院財務委員会にてこの問題を追及したところ、さらに呆れた事実がいくつも出てきた。

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「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」〜安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説! 2017.2.16

記事公開日:2017.2.17 取材地: テキスト 動画
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特集 共謀罪
※2月17日、テキストを追加しました。

 「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」

 なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日(木)、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。

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「刑事問題になりかねない」――財務省による不当価格での国有地払い下げ問題で弁護士が指摘! 自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」現地視察後の記者会見~「極右学校法人の闇」第1弾 2017.2.15

記事公開日:2017.2.16 取材地: テキスト 動画 独自
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 差額の約8億円は、いったい誰が出したのだろうか――?

 時価9億5600万円とされていた国有地を、財務省が「学校法人森友(もりとも)学園」(籠池泰典理事長)に、不当な破格値の1億3400万円で払い下げていた問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市にある問題の小学校「瑞穂の國記念小學院」を現地視察し、その後記者会見を行った。

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「表現の自由」をめぐる「海老名駅自由通路訴訟」が3月8日に判決――「まだ議論を尽くしてないですよ!話をよく聞いて」公正な判決を求めて市民が横浜地裁前で宣伝行動 2017.2.13

記事公開日:2017.2.13 取材地: テキスト 動画
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※2月18日テキストを追加しました!

 憲法が定めた「表現の自由」をめぐる裁判として注目を集めている「海老名駅前自由通路訴訟」の判決が、2017年3月8日に横浜地裁で下される。

 ことの発端は、2016年2月28日、神奈川県海老名市の海老名自由通路で行われた「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれる市民団体のアピール活動だ。参加者らは、「アベ政治を許さない」などと記したプラカードを持ち、数分間マネキンのように立ち止まってポーズを取るパフォーマンスを実施した。

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「IWJの報道が間違っている」!? 東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋のコラムに徹底反論! 論説主幹との質疑内容を完全公開! 長谷川氏は「ニュース女子」問題の本筋に戻って説明責任を果たせ!(第15弾) 2017.2.11

記事公開日:2017.2.11 テキスト
▲「現代ビジネス」に掲載された長谷川幸洋氏のコラム

 「IWJの報道が間違っているか、東京新聞論説主幹が嘘をついているか」――。

 東京・中日新聞の論説副主幹・長谷川幸洋氏の迷走が止まらない。

 「ニュース女子」でヘイトデマに加担した責任が問われ、東京新聞が「対処する」と表明すると、「言論の自由の侵害だ」などと見当違いの方向へ開き直った長谷川幸洋氏。

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「石原元都知事は偽証罪の処罰の責任をかけて、真実を明らかにすべきである!」~豊洲市場の土地購入費約578億円を都が石原元都知事に求めるよう都民が住民訴訟! 2017.2.9

記事公開日:2017.2.10 取材地: テキスト 動画
▲(左から)梓澤和幸弁護士、水谷和子氏、大城聡弁護士

 ずさんな土壌汚染対策、欠陥だらけの施設設計、巨大なコスト――。

 もはや移転中止も視野に入れざるを得なくなってきた、東京・築地市場の豊洲移転計画。しかしこれまでに、豊洲市場にはすでに6000億円もの都民の血税がつぎこまれてきたとされる。前に進むにしても、後ろに下がるにしても、小池都知事は苦しい決断を迫られるだろう。同時に、これほどまでにずさんなプロジェクトを推進してきた責任者は誰か、明らかにし、その責任を取らせなければならない。

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【岩上安身のツイ録】沖縄からKO率100%の世界王者誕生なるか!? 比嘉大吾選手がパーフェクトレコードで世界挑戦へ!井上、井岡、田口、田中ら人材豊富な軽量級での日本人対決が観たい! 2017.2.11

記事公開日:2017.2.10 テキスト
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※2017年2月7~8日のツイートを加筆し、再掲しています。

 12戦12勝無敗12KO。デビュー以来全てKO勝ち。沖縄出身の比嘉大吾選手(21歳)が、世界前哨戦をKOでクリア。夏に予定される世界戦で勝ってベルトを取れば、KO率100%の世界王者が誕生する。KO率100%は日本の世界王者として1位となる。

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山口二郎氏「謝罪ないなら公的言論空間から追放しなければならない」〜「ニュース女子」長谷川幸洋氏の謝罪求め有志が会見!香山リカ氏らが東京新聞に申し入れに行くもほぼ「ゼロ回答」!?(第14弾) 2017.2.9

記事公開日:2017.2.10 取材地: テキスト 動画
▲東京・中日新聞副主幹・長谷川幸洋氏の責任を問う山口二郎法政大学教授

 「長谷川幸洋氏が謝罪しないのであれば、公的言論空間から追放することが私たちの務めだ」――。

 TOKYO MX前で抗議行動を続ける「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」が2017年2月9日、衆議院議員会館で記者会見を開いた。市民有志は東京・中日新聞に対し、同社の論説副主幹・長谷川幸洋氏の責任を追及する申し入れ書を郵送したと明かし、会見でも改めて長谷川氏へ謝罪を求めた。

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【IWJブログ・特別寄稿】小池百合子知事が都議選で仕掛ける「豊洲移転イエスかノーか」の“築地選挙” ――注目される小池知事の決断と小池系候補の立場(ジャーナリスト・横田一) 2017.2.10

記事公開日:2017.2.10 テキスト
▲報道陣の囲み取材に応じる小池百合子知事——1月14日

 環境基準値の79倍ものベンゼンが検出され、土壌汚染の実態が改めて明らかとなった豊洲。豊洲移転か、築地残留か——。小池百合子都知事の決断に大きな注目が集まっている。

 この豊洲移転問題の行方を左右すると見られているのが、6月23日に告示され、7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙だ。この都議選では、ほぼ間違いなくこの豊洲移転問題が争点となる。選挙結果は、小池知事の決断に多大な影響を及ぼすだろう。

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先の大戦の反省から生まれた「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を堅持するのか否か!?――日本学術会議主催学術フォーラム「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」 2017.2.4

記事公開日:2017.2.8 取材地: テキスト 動画
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※2月21日テキストを追加しました!

 日本学術会議は、2017年2月4日東京都港区にある日本学術会議講堂で、「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」と題した学術フォーラムを開催した。

 日本学術会議は、先の大戦で軍事動員に協力した反省から、1950年と1967年に、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表し、戦争を目的とする科学の研究には加担しないと宣言している。

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沖縄を侮辱する「無知」を許してはならない!「ニュース女子」出演者らが知ろうともしない沖縄の歴史!蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷~トラウマ診療の現場から』を読む!(第12弾) 2017.2.8

記事公開日:2017.2.8 テキスト
▲宮森ヘリ墜落事件、1959年(ウィキペディアより)。事故直後から現場は米軍により封鎖され、日本の警察・消防・学校関係者等は立ち入りできなくなった。

 「基地反対派の言い分を聞く必要はない」――。

 番組制作会社のDHCシアターは2017年1月20日、沖縄ヘイトデマを放送して非難を集めた報道バラエティ番組「ニュース女子」に対する見解をホームページに公表し、こう開き直ってみせた。

 なんであれ当事者の言い分を聞くことは、報道に関わる者としての最低限度のルールである。そのルールさえ自ら否定するのだから、DHCシアターは、報道の原理原則を否定しているに等しい。

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「幕張新都心は空き地ばかり」!? 維新公認で千葉1区から出馬表明の長谷川豊氏、熊谷俊人・千葉市長に噛み付き炎上! 「炎上」体質は候補者になっても変わらない? 2017.2.6

記事公開日:2017.2.7 テキスト 動画
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 2月6日、次期衆院選に日本維新の会公認で千葉1区からの出馬を表明した元フジテレビアナウンサー(経費の領収書を書きかえるなどの不祥事で退社)の長谷川豊氏。記者会見では、昨年9月に投稿し「炎上」状態となった自らのブログについて謝罪する一方、選挙区となる千葉の「課題」について持論を展開した。

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学問の自由の危機「軍事研究の協力拒否を宣言する大学が多く出てくることを願う」――池内了名古屋大名誉教授ら軍学共同反対連絡会が記者会見で訴え 2017.1.31

記事公開日:2017.2.7 取材地: テキスト 動画
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※2月11日テキストを追加しました!

 大学や研究機関における軍事研究に反対する研究者らが参加する軍学共同反対連絡会は、2017年1月31日に東京都千代田区にある参議院会館で記者会見を開いた。

 同会の共同代表で名古屋大名誉教授である池内了氏は、「防衛装備庁は『安全保障技術研究推進制度』を廃止する」「各大学・研究機関は同制度への応募を行わない」といった内容を各方面に要請する緊急署名を、2016年末から開始したことを発表した。

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