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2025年11月6日午前8時30分より、防衛装備品の輸入調達や海外移転を行う株式会社海外物産の本社が入る、東京都港区の虎ノ門清和ビル正面入口前にて、武器取引企業への朝の抗議スタンディング「川から海までパレスチナ解放！ 日本政府・企業はイスラエルの占領政策・ジェノサイドに加担するな！ 一緒に声を上げましょう！」が行なわれた。
抗議を呼びかけたのは、東京都杉並区の学童支援員・那須研一氏である。那須氏は、平日の朝、出勤前の8時30分から9時頃までの時間を使い、武器取引企業である東京都新宿区の日本エヤークラフトサプライ株式会社（NAS）や株式会社海外物産の前で、定期的に抗議のスタンディングを行なっている。
那須氏は、以下のようにスピーチした。
那須氏「（前略）もう2年以上に渡って続くパレスチナガザ地区での虐殺、そして、それに日本政府や企業が加担している。そのことが本当に許せないという思いで、私自身、出勤前のこの時間、ここで抗議のスタンディングをしています。
皆さん、報道でもご存じの通り、停戦合意がなされたと言われたその後も、イスラエル軍による攻撃は続き、停戦後に限っても、もう2百数十名の方が、ガザでは亡くなっている。
先日、私は国連のUNRWA（パレスチナ難民救済事業機関）の保健局長をしている日本人医師（清田明宏氏）の講演を聞きましたが、戦争状態は今なお、まったく変わっていない。
（中略）この2年以上にわたって、そして、今もなお続いている、イスラエル軍によるガザに対する攻撃は、『ハマスとの戦闘・イスラエルの自衛権の行使』、そんな枠をはるかに超えたものです。
イスラエル軍が破壊しているのは、住宅、学校、病院。殺害しているのは、乳幼児、そのお父さん・お母さん、医療従事者、ジャーナリスト。民間人を標的にした、大量殺人を行っています。
国連も明言する通り、これは、イスラエルによるパレスチナ人の民族絶滅を目指すジェノサイドです。イスラエルの蛮行、本当に許しがたい、そう思います。
そして、私が何より堪え難いことは、日本政府や企業が、その虐殺を支援をしている。イスラエル製の武器の輸入に踏み込もうとしている。そして、既に私達の年金積立金から、1兆円もの額が、イスラエルの軍需企業やネタニヤフ政権の国債購入に使われている。このことです。
これは、私達の税金、月々納めている年金保険料、私達が納税者として、有権者として、ガザの虐殺に加担させられているということだと思います。
私は、この清和ビル6階にある海外物産、この会社に対して、抗議の声を上げているものです」
那須氏が抗議の対象としているNAS、海外物産とは、一体どのような会社なのだろうか？
NASは、イスラエル最大の兵器メーカーであるエルビットシステムズ社製の自爆ドローン「攻撃用UAV3型」の輸入業務に関与している。
また、今年度、防衛省が導入を目指しているI型・携行式小型ドローン（イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ社製）」の実証試験契約を、何と1円で落札したのが、海外物産である。
那須氏「イスラエル製ドローンの輸入業務から、撤退してほしい。その思いで、ここに立っています。
私達の税金を使って、イスラエル軍が使っている虐殺兵器を、日本に輸入するということは、ジェノサイドに使われている兵器の生産支援ではないですか。
ガザでの虐殺支援、ガザの子供達に対する殺戮に、加担することじゃないですか」
スタンディング終了後、那須氏に話を聞いた。
那須氏「日本政府や日本の企業が、こういう形で虐殺を支援するということは、私達市民も、納税者として虐殺に加担させられているということなのだと気づいて、それが、もうちょっと、本当に許しがたいというか。
子供を守る仕事をしている人間が、虐殺に協力なんかしたくない、というような思いで、国が違っても、子供は子供であり、貴重な命ですからね。（中略）
原発でもそうだし、再開発問題もそうだし、いろいろな問題がつながっていますね。そういう資本の論理、ビジネスの論理で動いている。（中略）
私が子供達を、日々、見ていて思うのは、この国のこの子供達が、殺したり、殺されたりすることのない世界を残したいな。そういう思いで活動しています。
皆さん、ぜひ一緒に、声を上げましょう」
詳細は、全編動画を御覧いただきたい。
