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　安倍政権の国家戦略特区制度を使って、2018年4月、国内で52年ぶりに新設された加計学園の岡山理科大学獣医学部。不自然なほどスムーズに開学できた背景には、安倍晋三総理と加計学園理事長・加計孝太郎氏の強い結びつきや、周囲の人間による思惑や忖度などが浮かび上がる。行政のあり方が強く問われる問題であり、国民の疑念はいまだに払拭されていない。

　「GDPのかさ上げは、国際的GDP算出基準に全く関係のない『その他』という部分でなされている。私はこれを『ソノタノミクス』と名付けた」

　2019年2月8日正午から、東京都千代田区の衆議院にて行われた、13回目の「勤労統計不正『賃金偽装』野党合同ヒアリング」に参加した弁護士の明石順平氏は、上記のように語った上で、「それでも消費低迷を覆い隠すことができない。まさに、アベノミクスの一番の泣き所。そういう悲惨な状況にあることを、国民に認識してもらいたい」と指摘した。

　衆参両院での統一会派結成に踏み切った国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は、1月28日に初めてそろって街頭演説を行ない、1月31日には、橋下徹・前大阪市長がホスト役をつとめるAbemaTVの冠番組『NewsBAR橋下』にゲスト出演した（録画収録。放送日は2月7日）。その後の囲み取材で、橋下徹氏と手を組む可能性について、玉木雄一郎代表は、饒舌に答えている。

　官邸が昨年12月28日に記者クラブ「内閣記者会」に対して、「東京新聞の特定の記者」による質問内容は「事実誤認」であるなどと申し入れをしていた問題で、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は2月5日、「首相官邸の質問制限に抗議する」と題した声明を発表した。すでに『選択』2月号が報じていたように、この「東京新聞の特定の記者」が、菅義偉官房長官の会見で鋭い追及を続けている東京新聞社会部の望月衣塑子記者であることは明白だ。

　衆参両院での統一会派結成に踏み切った国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が、通常国会初日に有楽町街宣演説をしたのが1月28日。

• 【特別寄稿】「強い野党」結集の「第1章」!? 統一会派を組んだ自由党・小沢一郎代表と国民民主党・玉木雄一郎代表の1.28有楽町街宣演説と玉木氏囲み取材を全文掲載！しかし続く「第2章」には橋下徹氏の姿が!? 2019.2.4

　その３日後の1月31日、橋下徹・前大阪市長がホスト役をつとめるAbemaTVの冠番組『NewsBAR橋下』に両代表がゲスト出演、対談をした。収録場所は、テレビ朝日本社に近い六本木三丁目のＢＡＲスタイルのスタジオだった。

　立憲民主党と国民民主党、どちらが野党第1会派として主導権を取るかという争いが激化しつつある。

　国民民主党と自由党は1月24日、衆参両院で統一会派を組むことに合意した。この統一会派結成により、国民民主党は参院で4議席増やして第1会派になるはずだった。

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は、2019年1月24日、国会内で会談し、28日召集の通常国会で衆参両院での統一会派を組むことで合意した。将来的には両党の合流をめざし、政策協定を結ぶための協議に入ることも申し合わせした。

　国会が招集された1月28日、18時より東京・有楽町のイトシア前で小沢、玉木両氏が揃って街頭演説を行った。

　昨年の12月19日以降、たびたび、お伝えしてきた日系4世でハワイ在住のミュージシャン、ロバート・カジワラ氏が始めた辺野古新基地建設反対の国際署名運動が、国内外で大きな広がりを獲得し、2月1日現在で21万筆を超えた。署名運動開始時の目標10万筆を2倍以上も上回る署名数である。

　「実質賃金伸び率を算定するのは簡単。私は2分でできた。惨憺たる結果だから（厚労省は）公表したくないのかな」

　毎月勤労統計の不正問題について、連日、野党の院内集会や合同ヒアリングに出席し、厚労省による統計の不審点を指摘している弁護士の明石順平氏は、厚労省が公表を渋る実質賃金伸び率について、自身が試算した結果を示して上記のように述べた。

　「指数化した、共通事業所の実質賃金の前年同期比の伸び率を、参考値で出してください。とても重要です」

　立憲民主党の長妻昭議員は、このように厚生労働省に迫り、「これはアベノミクスの肝の肝の数字。これを出していただかないと、私たちは非常に不信感を持ちますよ」 と語気を強めた。

　2019年1月28日から始まった第198回通常国会が、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で大きく揺れている。安倍晋三総理は初日の施政方針演説で、「5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた」などとアベノミクスの成果を強調したが、その判断の根拠となる数字は不正に算出されたものだった。

　「これは企業の枠を超えた、産業別の労働運動への弾圧だ！」

　労働事件に詳しい弁護士の永嶋靖久氏はこう指摘し、「企業や権力に反対する労働運動が『威力業務妨害、恐喝』と言われかねない。これは、絶対に跳ね返さないといけない」と力説した。

　2018年の夏から秋にかけて、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下、関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員らが、滋賀県警や大阪府警によって相次いで逮捕された。容疑は恐喝未遂容疑や威力業務妨害容疑だが、4ヵ月の間に労働組合の関係者が23人も逮捕される異例の事態となっている。いったい、何が起きているのだろうか？

　厚生労働省が毎月勤労統計調査の算出方法を変更したことにより、賃金の伸び率が急速に上がった件について、いち早く疑問を呈し、問題提起をしてきた『アベノミクスによろしく』の著者である弁護士の明石順平氏は、「今まで、賃金算出方法の改定時にはデータに段差ができるので、さかのぼって改定していたのに、それをやめている。従前の低く出る値と、更新後の高く出る値をそのまま比較したので、伸び率が大きくなった。別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っているようなもの」と喝破した。

　「私たちがデフレで苦しんでいても、徹底的に財政政策を拡大しないケチな政府が、日本をダメにしている。緊縮とは要するにケチ。政府がケチではアカン！ 政府がケチであることは罪なのだ」

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための沿岸部埋め立ての賛否を問うため、2019年2月24日に実施される県民投票に、宜野湾市、沖縄市、うるま市、宮古島市、石垣市の5市の市長が参加しないことを表明している。

　2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故による放射能汚染について、データにもとづき「危険ではない」と言い続けてきた原子物理学者の早野龍五・東大名誉教授が、英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection」（JRP）で発表した2本の論文に、本人の同意を得ていないデータが使われていただけでなく、データそのものが過小に評価されていたことが明らかとなった。

　多国籍企業モンサントの遺伝子組み換え（GMO）作物の種子は、雑草を枯れさせる除草剤とセットで開発された。特定の除草剤への耐性を遺伝子操作で高め、除草剤をかけても遺伝子組み換え作物だけは枯れないようにして、農作業の効率化と収益増加を目指したのである。その除草剤「ラウンドアップ」には、グリホサートと呼ばれる成分が含まれている。

　2018年末、安倍政権は沖縄県名護市辺野古に新基地を建設する目的で、辺野古湾に土砂投入、それも当初の施工計画に反し深刻な環境破壊を招く赤土を用いた埋め立てを強行した。

• 「民主主義の破壊だ」　海域に次々と… 辺野古2日連続で土砂投入（沖縄タイムス、2018年12月16日）

　2018年11月6日の米国中間選挙で、史上最年少の29歳で下院に当選した民主党のアレクサンドリア・オカシオ‐コルテス議員が、新しい税率区分を提案して米国で大きな話題になっている。それによると、年収100億ドル(約1兆800億円)以上の超富裕層に税率70％を課し、税収の増額分はグリーンインフラ（再生エネルギーインフラ）や国民皆保険制度で使用するというプランである。