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　2020年から2021年にかけ、米国が日本に新型の中距離弾道ミサイルを大量に配備する計画を進めていることがわかったと、10月3日、琉球新報が報じた。

• 米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画　ロシア側に伝達、２年内にも　基地負担大幅増恐れ（琉球新報、2019年10月3日）

　日韓関係が、政治的にも経済的にも安全保障上でも泥沼化し、戦後最悪となっている。

　2019年9月10日、東京・港区で、元外務官僚であり、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が講演を行った。浅井氏は官僚時代を振り返りながら、日本が1978年に加盟した「国際人権規約」を無視して、国際人権法確立以前の1965年の日韓請求権協定を根拠に、安倍政権が韓国に非がある（約束を守らない国）と主張していると指摘した。

　IWJも毎年取材している追悼式。今年も荒川河川敷で、関東大震災時に虐殺された朝鮮の人々を弔う追悼式が行われた。

　9月に入って早々、週刊ポストが「韓国なんて要らない」という信じがたいタイトルでヘイト特集を組んだ。日本の既存メディアは全精力を上げて韓国・文在寅政権の揚げ足取りに奔走し、現在進行形で盲目的な嫌韓煽動を続けている。

　台風15号の影響で停電が続く千葉県だが、17日の段階で、電力不足による冷房不稼働が原因の熱中症で死亡した人が3名にのぼる。

　超党派の野党議員と市民によって昨年４月に設立された「自由民権会議＠神奈川」が、8月31日に「ハマのドン」の異名を取る藤木幸夫 横浜港運協会会長を招き、横浜情報文化センターにて講演会を行った。

　東京電力は9月11日の段階で「見通しが立っていない」としていた停電の復旧について、13日、台風15号の被害が大きい千葉県南部はさらに2週間かかるとの見通しを示した。全面復旧の予定が当初の見込みから大幅に遅れており、被災した地域住民の間で混乱が続いている。

　9月11日の内閣改造で経済産業相に起用された自民党・菅原一秀（すがわらいっしゅう）衆議院議員の発言が、選挙公約違反であるとして批判が相次いでいる。

　2019年9月9日に、千葉県の房総半島を直撃し千葉市に上陸して、現在も大規模な停電などの被害が続いている台風15号について、米軍合同台風警報センター (JTWC) は、8日の段階ではっきりと房総半島直撃を予想していた。

• 【2019最新】台風15号の進路予想！ 米軍合同台風警報センター（JTWC)（【2019最新】台風15号（ファクサイ）の進路予想！ 米軍・ヨーロッパ・ウェザーニュースなど総まとめ！、2019年9月3日　更新日：2019年9月12日）

　9月12日午後1時10分より、大阪地裁第1010法廷で、IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟の判決の言い渡しが行われた。末永雅之裁判長は橋下氏の訴えを認め、岩上安身に33万円の支払いを命じた。

　岩上安身と弁護団は不当判決であるとして、直ちに控訴することを決めた。弁護団長の梓澤和幸弁護士は、以下のように声明を発表した。

　2019年10月1日から、消費税率が8％から10％に引き上げられることに伴い、会費にかかる消費税を内税から外税へと変更させていただきたく、下記の通り変更させていただきます。何とぞご理解たまわりますよう、お願いいたします。

　9月14日午後8時から、8月27日に録画収録した「岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビューを録画配信する。

　日本人で初めて、元NSA（米国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューを行った小笠原氏は、2016年刊行の前著『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』）に続き、今年9月7日に発行した新刊『スノーデン・ファイル徹底検証　日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』で、米国による日本への監視に日本政府が積極的に加担してきた事実を、公開されたスノーデン・ファイルからつぶさに読み解いている。

　日本、ブラジル、モザンビークが共同して行う農村開発「プロサバンナ事業」について、議論するために、モザンビークからコスタ・エステバオン氏（ナンプーラ州農民連合会長）とボア・モンジャーネ氏（プロサバンナにノー！キャンペーン）が来日した。9月4日に行われた、宍戸健一氏（JICA農村開発部・アフリカ部）との意見交換会が大幅に延び、シンポジウムは、遅れて開始された。

　安倍政権が国家安全保障局の谷内正太郎局長を退任させる方向で調整していることが分かった。後任には北村滋内閣情報官が有力で、9月11日の内閣改造に合わせて交代する見通しだとのこと。

　IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟の判決の言い渡しが、いよいよ9月12日木曜日午後1時10分から、大阪地裁第1010法廷にて行われます。

　炎天下の中、渋谷ハチ公前には緊急の呼びかけにも関わらず、約300人が日韓連帯アクション0907に集結した。

　今回の緊急アクションの主催者である林田光弘氏は、最近、テレビや雑誌などが韓国に関するヘイトを煽る報道を繰り返していることに対して、韓国差別を煽動するような風潮をつくってはいけないという思いでアクションの開催に至った、と語った。9月7日の連帯アクションに集まった参加者にはそれぞれ発言機会が与えられ、各々が現在の日韓関係について熱く語った。

　少し前のニュースになるが、国民年金や厚生年金などの公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は2019年2月1日、2018年10月〜12月期、四半期ベースの赤字額としては過去最大の14兆8039億円の運用損が出たと発表し、大きな問題になった。GPIFの総資産額は約159兆円なので、その約1割がわずか四半期で消えてしまったことになる。

　李明博（イ・ミョンバク）政権下の2012年、韓国の公営放送局MBCのプロデューサーとして、政権の不正を暴く番組で評価されながら、MBCを不当解雇されたチェ・スンホ氏。チェ・スンホ氏は2017年、非営利独立メディア「ニュース打破（タパ）」で、李明博政権とその後の朴槿恵（パク・クネ）政権下の言論弾圧と権力に迎合したメディアを告発したドキュメンタリー映画『共犯者たち』を完成させた。「ニュース打破」は、李明博政権下で不当解雇されたジャーナリストが中心となり立ち上げた調査報道の独立メディアである。

　9月6日、文科省で柴山昌彦文部科学大臣が定例記者会見を行った。

　公文書等における日本人の名前について、ローマ字表記する際は、姓名の順で記すことが閣僚懇談会にて決定された。日本の伝統に即した、姓名の順番で表記することが良いと説明し、今回の決定に至った。

　2019年9月4日、横浜市で行われた林文子市長会見は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に関する質問に終始した。

　2017年の横浜市長選では、山尾志桜里氏、牧山弘恵氏ら、当時民進党で現在は立憲民主党に所属する一部の議員が、林氏の応援にまわった。

　2019年9月3日（火）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングが開かれた。主な議題は、年金の財政検証について。また「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」について、さらに「非正規」労働者という表現についてなどが追加の議題として話し合われた。