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　2018年10月15日（月）に、東京・衆議院第一議員会館で「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう！』」が行われた。

　「何百年も苦労してきた私たちの沖縄が、やっと飛び立とうとしている。その足を引っ張ろうというようなものは、到底容認できない」

　翁長雄志前沖縄県知事は、2018年8月8日に急逝するわずか12日前の7月27日、辺野古での工事を強引に進めようとする日本政府に対し、強い憤りを表明した。

　RIZINの記者会見からわずか3日後の2018年11月7日（日本時間8日）、フロイド・メイウェザー・Jr選手は写真投稿サイト・インスタグラムの自身のアカウントへの長文投稿で、大みそかに予定されていた那須川天心選手との試合をキャンセルすると発表した。

　元朝日新聞記者の植村隆氏（現・「週刊金曜日」発行人）が1991年8月、朝日新聞記者時代に執筆した元従軍慰安婦に関する記事をめぐり、植村氏が記事を「捏造」と繰り返し誹謗中傷した、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と株式会社新潮社、株式会社ワック、株式会社ダイヤモンド社を名誉毀損で札幌地裁に訴えていた裁判で、2018年11月9日、岡山忠広裁判長は植村氏の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。

　まさかの展開とは、このことを言うのだろう。

　2018年11月5日12時、僕は六本木ヒルズ51階の豪奢なフロアにいた。ボクシング5階級制覇の元世界チャンピオン、50戦50勝無敗のレジェンド、フロイド・メイウェザー・Jr選手復帰戦の記者会見を取材するためだ。僕は、日頃は会員管理班でオフィスワークをしているのだが、過去にプロボクシングで９戦の試合経験があり（今は引退）、その経歴を買われて、取材担当に配置されたのだ。前日は睡眠不足で、眠い目をこすりながら興行主催者であるRIZINの流す記者会見のプロモーションビデオを見ていた。会場のスクリーンに流れた那須川天心選手の姿を見たときに、それがただのプロモーションではなく、正にメイウェザー選手復帰戦の相手であることを理解するのにそう時間はかからなかった。身体中の血が一気に逆流し、目が覚めた瞬間だった。

　「政治家は不祥事が起こると『秘書が』と言って逃げ回る。しかし、秘書の責任にするような政治家がまかり通っては困るのだ。だから、検察審査会が起訴議決をして、法廷で明らかにすることを求める」

　2018年11月7日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」など、主要な野党の国対委員長が国会内で、沖縄県の辺野古問題に関して石井啓一国交相へ申し入れを行った。

　この申し入れの席上、石井国交相は、沖縄県が出した辺野古埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」を決定するにあたって、驚くべきことに沖縄県が送付した意見書を全文読んでいなかったことが判明した。

　2018年10月31日（水）に、衆議院議員会館本館で立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見が行われた。

　憲法改正の是非を問う国民投票の際に、賛否などを呼びかけるＣＭについて、民放連の大久保好男会長は「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰すべきだ」との考え方を示している。

　内戦下のシリアで2015年6月に反政府武装勢力に拘束され、約3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平氏が、2018年11月2日（金）、東京・日本記者クラブで帰国後初の記者会見を行った。

　2018年10月23日午前、政府が主催する「明治150年記念式典」が東京都千代田区の憲政記念館で開かれ、与野党から多くの国会議員が出席。安倍晋三総理は、明治時代に行われた近代化の成果を列挙し、「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と語った。

　2018年10月25日、衆議院第一議員会館で、4回目となる「東海第二原発の再稼働審査を問う！原子力規制委員会院内ヒアリング集会」が、「再稼働阻止全国ネットワーク」、「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」の共催で開催された。

　2018年10月30日、石井啓一国交相（公明党）が沖縄県による辺野古新基地沿岸埋め立ての承認撤回について、執行停止を決定した。

　2018年8月30日に沖縄県が行った埋立て承認取り消しに対し、防衛省沖縄防衛局長は国交相に、行政不服審査請求と同時に執行停止の申立てを行った。

　これに対し、沖縄県が国交相に執行停止申立てに対する意見書を提出したのが、10月25日。それからわずか5日後の執行停止決定である。

　2018年8月2日、東京医科大学の入学試験で女性受験者の点数を一律減点していたことが報道され、翌日東京医科大学正門前で抗議行動を起こした作家の北原みのり氏はじめ有志は、その後ツイッターなどで呼びかけ「東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会」（以下「会」）を立ち上げた。

　改憲発議が迫っている。

　10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした今国会での改憲論議とその発議に強い執念を見せた。

　2015年6月にシリア北部で消息を絶ち、反政府武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が、3年6か月ぶりにトルコで解放された。

　2018年10月23日夜、日本政府のもとへ、安田氏が解放されトルコの入管施設に保護されているとの情報が、カタール政府より寄せられたと、菅義偉官房長官が発表した。

　10月の上旬、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマール・カショギ氏がトルコ、イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で、サウジアラビア当局の明らかな関与により殺害された。一方、10月の下旬には、シリアの武装勢力に3年4ヶ月もの長期間、拘束され続けた日本のジャーナリスト、安田純平氏が、カタールとトルコの関与の元で解放された。

　8万票差をつけた圧勝で玉城デニー知事が誕生した「沖縄県知事選」（9月30日投開票）で日本の政治の潮目が変わり、安倍政権の終わりが始まったようにもみえる。

　玉城知事を支援した翁長雄志前知事の支持母体「オール沖縄」は、県南で保守地盤が強いとされる「豊見城市長選（10月14日）」でも支援候補が勝利し、1週間後の「那覇市長選（10月21日）」でも辺野古新基地反対も訴えた城間幹子市長が当選。自公推薦候補は県知事選・豊見城市長選・那覇市長選で三連敗を喫したのだ。

　2018年6月12日、米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、シンガポールで史上初の歴史的な米朝首脳会談をおこなった。

　しかし、首脳会談実現までには何度も紆余曲折があった。これまでの経緯を改めて振り返ってみよう。

　2018年6月21日午前11時より、大阪地裁第1010号法廷にて、橋下徹氏によるIWJ岩上安身へのスラップ訴訟「平成30年（ワ）1593号　損害賠償請求事件」の、第二回口頭弁論がおこなわれた。6月15日に弁護団が提出した被告準備書面にもとづいて西晃弁護士がおこなった弁論の要旨を、以下に掲載する。

　第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案（以下、カジノ法案）など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。