「次の日銀総裁になるということは、火を噴いている船の船長になれということ」「今や日本は『衰退途上国』」~岩上安身によるインタビュー第1110回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.2.17

記事公開日:2023.2.23取材地: テキスト動画独自

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 2023年2月17日、午後6時半から、「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉! 物価は上昇し、実質賃金は低下! 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューをIWJ事務所から生中継した。

 田代秀敏氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に、「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』低金利慣れの財政に大打撃」という記事を発表され、「『現代貨幣理論(MMT)』が跋扈するのは、主要国では日本でだけ見られるガラパゴス現象」だと指摘、日本は今や「衰退途上国」であると述べている。


東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 基地と半導体工場等の複合汚染か!?「汚染源の特定」の立ち入り調査ができない~2・18集会「米軍基地と『水』の汚染-沖縄でも、首都圏でも」 2023.2.18

記事公開日:2023.2.22取材地: テキスト動画

 2023年2月18日、午後2時より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、「沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)」の主催、そして、「沖縄平和ネットワーク首都圏の会」と「沖縄環境ネットワーク」の共催により、2・18集会「米軍基地と『水』の汚染-沖縄でも、首都圏でも」が開催された。


ノルドストリームの爆破を計画・実行させたのは米国!? シーモア・ハーシュ氏のスクープについて「日本政府は検証や情報収集を行っているのか?」とのIWJ記者の質問に「コメントは控えさせていただく」と浜田大臣! ~2.21浜田靖一防衛大臣定例記者会見 2023.2.21

記事公開日:2023.2.21取材地: テキスト動画

 2023年2月21日、9時10分より、東京都新宿区市谷の防衛省庁舎にて、浜田靖一 防衛大臣の定例記者会見が行われた。

 質疑応答では、IWJ記者は次のように質問をした。

IWJ記者「ピューリッツアー賞の受賞歴もある米国の調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、2月8日『バイデン政権が、ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームの爆破を計画実行させた』というスクープを発表しました。


高野孟氏「『台湾有事は日本有事だから防衛費倍増』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要。岸田は安倍の背後霊に後ろから抱きつかれ、この路線から逃れられない」~2.16「台湾有事切迫」論の嘘に惑わされるな 2.16院内集会 ―講演:高野孟氏 2023.2.16

記事公開日:2023.2.17取材地: テキスト動画

 2023年2月16日、午後6時より、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「戦争をさせない1000人委員会」、および「立憲フォーラム」の主催により、院内集会「『台湾有事切迫』論の嘘に惑わされるな」が開催され、ジャーナリストの高野孟氏の講演が行われた。


「学術会議法改正の狙いは、菅総理の任命拒否を正当化し、逆に制度としてビルトインすること」!~2.14 日本記者クラブ主催 日本学術会議歴代会長会見 ―内容:「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」 2023.2.14

記事公開日:2023.2.15取材地: テキスト動画

 2023年2月14日、歴代の日本学術会議会長を務めた吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極壽一の各氏が連名で「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」を発表。東京都千代田区の日本記者クラブで、吉川氏を除く4人が会見に臨んだ。


【IWJ号外】(最終回)ノルドストリームを爆破したのは米国! 大統領命令は無原罪!? 米国に正義も倫理も法の支配もなし! ピューリッツァー賞 ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! 2023.2.15

記事公開日:2023.2.15 テキスト

 IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! ぜひご一読ください。

 米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリーム・パイプラインの爆破は米国が行ったという大スク
ープを報じました。


IWJ記者の「日米蘭の半導体製造装置の対中輸出制限合意は日本の国益を損なうのでは?」との質問に「我が国が輸出規制を強化する方針を決定したということはない」と西村大臣!!~2.14西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見 2023.2.14

記事公開日:2023.2.14取材地: テキスト動画

 2023年2月14日午前9時10分より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の定例記者会見が開催された。

 西村大臣からの冒頭発言はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

 IWJ記者は、中国に対する「半導体製造装置の対中輸出制限」について、以下のとおり質問をした。


避難先が確保されず、高線量の村内にいた原告が激怒! 東電側が反論の準備書面で「避難しなかったあんたたちが悪い」と暴論!~2.13「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第7回 口頭弁論後の報告集会 2023.2.13

記事公開日:2023.2.14取材地: テキスト動画

 2023年2月13日、福島県飯館村の住民13世帯31名が、国と東京電力ホールディングス株式会社を被告として東京地方裁判所に提起した損害賠償請求訴訟の第7回口頭弁論期日が行われた。同日、その報告集会が東京都千代田区の日比谷図書文化館で開催された。

 司会の仲千穂子氏によると、同日の口頭弁論はわずか「1分で終わった」。予定された原告の意見陳述が、体調の関係等で次回に延期となったのだ。


【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!(その3) 2023.2.14

記事公開日:2023.2.14 テキスト

 IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! ぜひご一読ください。

 米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリーム・パイプラインの爆破は米国が行ったという大スクープを報じました。

 ハーシュ氏の記事は、「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」というものです。


覇権国アメリカは「中国に抜かれる前に、東アジアで戦争を起こす」と羽場久美子・青山学院大学名誉教授が警告!~11.24 新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム「日本の安全保障の選択肢 -抑止の限界と外交の可能性-」 2022.11.24

記事公開日:2023.2.13取材地: テキスト動画

 2022年11月24日(木)午後6時から、参議院議員会館講堂で「日本の安全保障の選択肢 -抑止の限界と外交の可能性-」と題したシンポジウムが行われた。主催は新外交イニシアティブ(ND)である。

 登壇者の中野晃一・上智大学国際教養学部教授は、日本の安全保障について、「このまま行けば、ほとんど間違いなく戦争になると思う」と、危機感をあらわにした。


【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! 米国の著名なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!西側メディアは既読スルー!(その2) 2023.2.11

記事公開日:2023.2.11 テキスト

 IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! 日本を含む西側主要メディアはことごとく完全黙殺、既読スルー状態ですが、ぜひご一読ください。

 米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリーム・パイプラインの爆破は米国が行ったという大スクープを報じました。

 ハーシュ氏の記事は、「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」というものです。


「『核の冬』で日本人ほぼすべてが餓死との予測。ウクライナへの武器支援をやめさせ、停戦を強く求めるべきでは?」IWJ記者の質問に「対露制裁とウクライナ支援を強力に推進」と林大臣!~2.10 林芳正 外務大臣 定例会見 2023.2.10

記事公開日:2023.2.10取材地: テキスト動画

 2023年2月10日午前11時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 質疑応答で、IWJ記者は、ウクライナ問題について、次のように質問した。


【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! (その1) 2023.2.10

記事公開日:2023.2.10 テキスト

 IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!ぜひご一読ください。

 ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! ノルドストリームの破壊は2021年末から2022年の最初の数カ月の期間に、バイデン政権が計画を立案していた!!(その1)


「同性婚に賛成か反対か?」記者の質問に西村大臣は「丁寧に議論を進めていくことが大事だ」と答えず~2.7西村康稔経済産業大臣定例記者会見 2023.2.7

記事公開日:2023.2.7取材地: テキスト動画

 2023年2月7日午前9時40分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の定例記者会見が開催された。

 質疑応答にて、IWJ記者は残念ながら指名されなかったが、NHK記者より、次のような質問があった。

 「先日、LGBTQに対する発言を受けて、荒井(勝喜)元総理大臣秘書官が更迭されました。これに対する受けとめと荒井氏の今後の処遇について、おうかがいできればと思います」


3月13日に再審可否が決定される袴田巌さんの無実を訴え、50人を超えるボクシング関係者が東京高裁前に集結!~2.6 袴田巌さんの再審開始・無罪判決を求める、ボクシング関係者を中心とした宣伝・要請アクション 2023.2.6

記事公開日:2023.2.7取材地: テキスト動画

 2023年2月6日午後2時より、東京都千代田区の東京高裁前にて、日本プロボクシング協会・袴田巌支援委員会の主催により、「袴田巌さんの再審開始・無罪判決を求める、ボクシング関係者を中心とした宣伝・要請アクション」が行われた。

 元プロボクサーの袴田巌さんは、1966年の「袴田事件」で死刑判決が確定したが、2014年、静岡地裁の再審開始決定により、死刑執行と拘置の執行が停止され、釈放された。


石田淳・東京大学大学院教授「『抑止』とは『反撃の威嚇』。『安全保障のジレンマ』となり、結局安全を確保することはできない」~2.5 立憲デモクラシー講座V 第1回 緊急企画「戦後」の現在 ―安保関連3文書を読む 2023.2.5

記事公開日:2023.2.6取材地: テキスト動画

 2023年2月5日、午後2時より、東京都新宿区の早稲田大学小野記念講堂にて、「立憲デモクラシー講座V 第1回 緊急企画『戦後』の現在 ―安保関連3文書を読む」が開催された。

 石田淳・東京大学大学院教授、加藤陽子・東京大学大学院教授、蟻川恒正・日本大学大学院教授の3名が講演を行い、その後、立憲デモクラシーの会共同代表の山口二郎・法政大学教授を司会として、登壇者3名による座談会が行われた。


東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 血中濃度調査で87人中74人から米基準を上回る高濃度のPFASを検出!「多摩地域、国分寺市民のPFAS血中濃度は明らかに高いと言える」と専門家が警鐘!〜1.30「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」記者会見 2023.1.30

記事公開日:2023.2.6取材地: テキスト動画

 多摩地域の地下水の有機フッ素化合物(PFAS)汚染問題で、2022年11月と12月に国分寺市で行われた2会場の血液検査の中間報告となる記者会見が、2023年1月30日(月)、立川市にて行われた。

 IWJは12月3日の血液検査の様子を取材した。その結果ということになる。詳しくは、以下の記事を御覧いただきたい。


山田正彦元農水相が表明!「憲法で保障された安全な食糧への権利について、戦後初めて裁判所が判断する、大きな裁判だと思っている」〜2.3 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 判決言い渡し前の記者会見 2023.2.3

記事公開日:2023.2.5取材地: テキスト動画

 戦後、米、麦、大豆といった主要な農産物について、それぞれの地域にあった安全で優良な種子を開発するよう、都道府県に管理を義務付けた「主要農産物種子法」を廃止する、「種子法廃止法」が、2017年の通常国会で、わずか10時間の審議で成立し、2018年4月1日に施行された。

 農家や消費者ら1533名を原告として、この種子法の廃止が、違憲だと訴える、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の判決が、2023年3月24日午後3時、東京地方裁判所で言い渡される。


ロシアのウクライナ侵攻からまもなく1年!! G7議長国としてのメッセ―ジを求められ、「国際社会の結束・連携」「断固たる決意」「ウクライナ支援」と常套句を繰り返すのみの林大臣!!~2.3 林芳正 外務大臣 定例会見 2023.2.3

記事公開日:2023.2.3取材地: テキスト動画

 2023年2月3日、午前10時30分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて林芳正 外務大臣の定例会見が行われた。

 冒頭の林大臣より、2月5日、地方の魅力を世界に発信する「地方を世界へ」プロジェクトの第3弾として、駐日外交団(※)と共に岡山県倉敷市を訪問する予定である旨の報告があった。


「三浦瑠璃」の正体! 「国際政治学者」と名乗る資格があるのか!? IWJは、「三浦瑠璃」氏の博士論文要旨を徹底検証! 博論以降学術論文が一本もない! 学術雑誌に掲載されたのは学界展望と書評だけ! 167件の論文の98%以上が週刊誌・月刊誌掲載論文! 2023.2.3

記事公開日:2023.2.3 テキスト

 1月30日の日刊IWJガイドでお伝えした、自称「国際政治学者」の「三浦瑠璃」氏は、現在、3つの疑惑の渦中の人である。

 夫の三浦清志氏が経営し、瑠璃氏が半分の株式を保有する「トライベイキャピタル」の太陽光事業に関する詐欺疑惑、さらに、瑠璃氏の政府有識者の立場を利用した「トライベイキャピタル」の広告塔疑惑、そして統一教会との関係である。