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　『ルポ特殊詐欺』の著者で神奈川新聞報道デスクの田崎基（たさき もとい）氏に、岩上安身が2023年4月6日に行ったインタビューの続きである。

　田崎氏は、特殊詐欺（トクサギ）の被害者の9割が60代以上で、加害者の7割は10～30代だという点を指摘する。若年層の貧困化が凄まじく、普通のお年寄りが金持ちに見えるため、罪の意識も薄くなるという、「日本社会の構造」が犯罪を生み出しているというのである。

　「木原事件」こと、木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫・安田種雄さん不審死事件が、『週刊文春』のキャンペーン報道により、大きな注目を集める事態になっている。

　2023年7月28日、午後1時より、東京都千代田区の株式会社文藝春秋西館文春ギャラリーにて、「安田種雄さん不審死事件」について、2018年の再捜査でX子さんの事情聴取を担当した、元警視庁捜査一課刑事・佐藤誠氏による記者会見が開催された。

　2006年4月10日、文京区大塚の自宅で、安田種雄氏（享年28）が遺体で発見された。この事件は、自殺として処理されたが、大塚署の女性刑事の捜査資料への疑問をきっかけに、2018年に再捜査が開始された。

　IWJ代表の岩上安身です。

　米国を代表する経済学者である、ジェフリー・D・サックス氏が、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の選挙サイト「ケネディ・ビーコン」のサブスタックページに、「ウクライナ戦争の本当の歴史―事件の年表と外交のケース」と題する記事を寄稿しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　7月17日、黒海穀物輸出協定をロシアが延長しないと表明し、昨年の７月以来１年間にわたって継続・延長されてきた穀物協定が失効しました。

　ロシアは即日、ウクライナ最大の港湾であるオデッサに攻撃を仕掛け、この海域を通行するウクライナの船舶は全て攻撃の対象になると宣言しました。翌日、ウクライナも、同じようにロシアの船舶全てを攻撃対象にすると宣言しています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授について、IWJは、ウクライナ紛争当初から注目してきました。

　その視点と思考は、核保有大国ロシアを相手にしているという現実を前提にした、徹底したリアリズムに根差しています。また、ゼレンスキー政権が独裁政権であるのに、ロシア・ウクライナ紛争を、「自由・民主主義国家」対「専制主義国家」の対決という、「ファンタジー」で粉飾し、そのフレームの中で思考し発言する学者・専門家・評論家・メディアとは、初めから一線を画しており、その洞察力は、世界中から注目を集めています。

　岩上安身は7月24日午後4時過ぎから、国際政治学者の六辻彰二氏に、ウクライナ問題についてZOOMインタビューを行った。

　インタビュー冒頭、ウクライナ紛争で、大手メディアが一斉に「ウクライナ＝善、ロシア＝悪」と、プロパガンダを報じている中で、六辻氏がこうした不毛な二項対立に巻き込まれないで、現実を指摘し続けてこられたのはなぜか？ という岩上安身の質問に、六辻氏は次のように答えた。

　2023年7月25日、午前11時より、東京・日本外国特派員協会にて、袴田秀子氏（袴田巌氏の姉）、小川秀世氏（袴田弁護団事務局長・弁護士）が登壇し、検察当局による、袴田巌氏の再審についての記者会見が行われた。袴田巌氏は、1968年の一審死刑判決から2014年3月の釈放まで45年間死刑囚として過ごした。

　袴田事件には、海外からも注目が集まっている。3月の巌氏の再審開始決定は、英『BBC』、米『CNN』仏『フランス24』から、中東の『アルジャジーラ』や『アラブニュース』なども取り上げた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナに君臨し、巨額の富を搾取し続けてきたバイデン一家とウクライナの関係が、ついに明らかになるのでしょうか。バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏の疑惑の資金について、米国内国歳入庁（IRS）犯罪捜査部門の捜査官、ジョゼフ・ジーグラー氏が証言しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　スイス情報局の元参謀本部大佐・元スイス戦略情報部員の、ジャック・ボー氏が、ドイツメディア『OVERTON』のインタビューに対して、ウクライナ軍の反転攻勢について語りました。

　インタビューが行われたのは6月26日、ウクライナ軍の反転攻勢が始まって3週間ほどが経とうとしている時でした。

　1873年に大久保利通が設立、「官庁の中の官庁」と呼ばれ、内政全般を所管し、国民生活統制の中核となった「内務省」は、1947年GHQの指令で廃止された。この内務省に焦点をあてた、中野晃一上智大学国際教養学部教授による講演が、2023年7月20日、東京都千代田区のスペースたんぽぽで開催された。主催はたんぽぽ舎。

　講演は、内務省と後継官庁の自治省等の官僚のキャリアパスから、官僚制を読み解いた、中野氏の著書『日本の国家保守主義　内務・自治官僚の軌跡』（2013年、岩波書店）を踏まえて話が進められた。

　2023年7月21日、午前11時10分より、東京都千代田区の法務省にて、齋藤健法務大臣の閣議後の定例記者会見が行われた。

　会見冒頭、齋藤大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者と齋藤大臣の質疑応答となった。

　『週刊文春』が報じた木原誠二官房副長官の妻の元夫の「不審死」をめぐり、2006年に「不審死」したこの元夫、安田種雄さんの父親と姉ふたりが、2023年7月20日、東京司法記者クラブで記者会見を行った。

　会見で、種雄さんの父親は、涙で言葉をつまらせながら、種雄さんの遺体を発見した日の様子を、次のように語った。

　2023年7月18日、岩上安身は、哲学者で一橋大学名誉教授の鵜飼哲氏にインタビューを行った。

　鵜飼氏はフランス文学と哲学が専門。日本のメディアでは、ウクライナ紛争について米国からの情報が主流だが、鵜飼氏は米国ではなく、フランス語圏を中心としたヨーロッパからの視点で、ウクライナ紛争を複眼的に分析している。

　東京都福生市、瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市、昭島市にまたがる米軍横田基地周辺の井戸から、高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出され、多摩地域のPFASによる地下水汚染が明らかになった。7月5日には、PFAS含む泡消火剤が2010～12年の間、3回にわたって横田基地で漏出していたことを在日米軍が初めて認める、という報道があった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授について、IWJは、ウクライナ紛争当初から注目してきました。

　その言葉は、核保有大国ロシアという現実を前提にしたリアリズムから導かれる現状分析と現実的な提言を特徴としています。

　7月13日（木）、午後4時半から、「中東で次々和解が実現する『不思議な風景』の鍵を握るのは、核保有『敷居国家』となり、通常戦力による抑止力も確立したイラン！」と題して、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを生中継でお送りした。

　高橋教授は、4月に『ロシア・ウクライナ戦争の周辺』という著書を刊行した。

　2023年7月14日午前11時より、東京都千代田区の法務省にて、齋藤健法務大臣の閣議後の定例記者会見が行われた。

　冒頭、齋藤大臣から、「政府軍と準軍事組織の戦闘が起きたスーダン人に対し、日本への滞在希望者に、就労も可能になる在留資格『特定活動』を付与する緊急避難措置」、「アフガニスタンから日本に避難してきた国際協力機構（JICA）の現地職員ら114人を難民認定したこと」、「アレフ（旧オウム真理教）について、公安審査委員会に対して再発防止処分の請求を行なったこと」について、報告があった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇：ウクライナ戦争の行方』を全力で全文仮訳しました。

　第1回は、「意味のある和平合意は可能なのか。私の答えは『ノー』である！ 『最悪の結末は、核戦争である』！ 『ロシアが最終的に戦争に勝つだろう。ただし、ロシアはウクライナを決定的に打ち負かすことはないだろう』！」です。

　2023年3月13日、「袴田事件」の再審開始が決定された。検察は、その決定に対する「特別抗告」を最終的に断念した。

　その後、再審の開始に向け、裁判所・弁護団・検察による三者協議が、計3回開催された。この協議の場で、検察側からは、明確な方針が示されることはなかった。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が、「被曝78周年原水禁世界大会」と、放射能汚染水の海洋放出反対キャンペーン「ミライノウミ プロジェクト」という2つのテーマの記者会見を、2023年7月7日、東京都千代田区の連合会館で行った。