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　2023年2月14日、歴代の日本学術会議会長を務めた吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極壽一の各氏が連名で「岸田首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」を発表。東京都千代田区の日本記者クラブで、吉川氏を除く4人が会見に臨んだ。

　IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ ぜひご一読ください。

　米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリーム・パイプラインの爆破は米国が行ったという大スク
ープを報じました。

　2023年2月14日午前9時10分より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の定例記者会見が開催された。

　西村大臣からの冒頭発言はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、中国に対する「半導体製造装置の対中輸出制限」について、以下のとおり質問をした。

　2023年2月13日、福島県飯館村の住民13世帯31名が、国と東京電力ホールディングス株式会社を被告として東京地方裁判所に提起した損害賠償請求訴訟の第7回口頭弁論期日が行われた。同日、その報告集会が東京都千代田区の日比谷図書文化館で開催された。

　司会の仲千穂子氏によると、同日の口頭弁論はわずか「1分で終わった」。予定された原告の意見陳述が、体調の関係等で次回に延期となったのだ。

　IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ ぜひご一読ください。

　米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリーム・パイプラインの爆破は米国が行ったという大スクープを報じました。

　ハーシュ氏の記事は、「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか？」というものです。

　2022年11月24日（木）午後6時から、参議院議員会館講堂で「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」と題したシンポジウムが行われた。主催は新外交イニシアティブ（ND）である。

　登壇者の中野晃一・上智大学国際教養学部教授は、日本の安全保障について、「このまま行けば、ほとんど間違いなく戦争になると思う」と、危機感をあらわにした。

　IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ 日本を含む西側主要メディアはことごとく完全黙殺、既読スルー状態ですが、ぜひご一読ください。

　米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリーム・パイプラインの爆破は米国が行ったという大スクープを報じました。

　ハーシュ氏の記事は、「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか？」というものです。

　2023年2月10日午前11時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　質疑応答で、IWJ記者は、ウクライナ問題について、次のように質問した。

　IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ぜひご一読ください。

　ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ ノルドストリームの破壊は2021年末から2022年の最初の数カ月の期間に、バイデン政権が計画を立案していた!!（その1）

　2023年2月7日午前9時40分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の定例記者会見が開催された。

　質疑応答にて、IWJ記者は残念ながら指名されなかったが、NHK記者より、次のような質問があった。

　「先日、LGBTQに対する発言を受けて、荒井（勝喜）元総理大臣秘書官が更迭されました。これに対する受けとめと荒井氏の今後の処遇について、おうかがいできればと思います」

　2023年2月6日午後2時より、東京都千代田区の東京高裁前にて、日本プロボクシング協会・袴田巌支援委員会の主催により、「袴田巌さんの再審開始・無罪判決を求める、ボクシング関係者を中心とした宣伝・要請アクション」が行われた。

　元プロボクサーの袴田巌さんは、1966年の「袴田事件」で死刑判決が確定したが、2014年、静岡地裁の再審開始決定により、死刑執行と拘置の執行が停止され、釈放された。

　2023年2月5日、午後2時より、東京都新宿区の早稲田大学小野記念講堂にて、「立憲デモクラシー講座V 第1回 緊急企画『戦後』の現在 ―安保関連3文書を読む」が開催された。

　石田淳・東京大学大学院教授、加藤陽子・東京大学大学院教授、蟻川恒正・日本大学大学院教授の3名が講演を行い、その後、立憲デモクラシーの会共同代表の山口二郎・法政大学教授を司会として、登壇者3名による座談会が行われた。

　多摩地域の地下水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題で、2022年11月と12月に国分寺市で行われた2会場の血液検査の中間報告となる記者会見が、2023年1月30日（月）、立川市にて行われた。

　IWJは12月3日の血液検査の様子を取材した。その結果ということになる。詳しくは、以下の記事を御覧いただきたい。

　戦後、米、麦、大豆といった主要な農産物について、それぞれの地域にあった安全で優良な種子を開発するよう、都道府県に管理を義務付けた「主要農産物種子法」を廃止する、「種子法廃止法」が、2017年の通常国会で、わずか10時間の審議で成立し、2018年4月1日に施行された。

　農家や消費者ら1533名を原告として、この種子法の廃止が、違憲だと訴える、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の判決が、2023年3月24日午後3時、東京地方裁判所で言い渡される。

　2023年2月3日、午前10時30分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて林芳正 外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭の林大臣より、2月5日、地方の魅力を世界に発信する「地方を世界へ」プロジェクトの第3弾として、駐日外交団（※）と共に岡山県倉敷市を訪問する予定である旨の報告があった。

　1月30日の日刊IWJガイドでお伝えした、自称「国際政治学者」の「三浦瑠璃」氏は、現在、3つの疑惑の渦中の人である。

　夫の三浦清志氏が経営し、瑠璃氏が半分の株式を保有する「トライベイキャピタル」の太陽光事業に関する詐欺疑惑、さらに、瑠璃氏の政府有識者の立場を利用した「トライベイキャピタル」の広告塔疑惑、そして統一教会との関係である。

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。

　米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。

　この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。

　2023年1月12日午後6時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、NHK党・立花孝志党首の緊急記者会見が行われた。

　この前日の11日、NHK党所属のガーシー（本名・東谷義和）参院議員が「著名人を常習的に脅迫した」容疑などで、警視庁が議員の関係先を家宅捜査した。

　記者会見は10分にも満たない短いものであり、会見に出席した各社記者からの質問時間も設けられず、立花党首が一方的に自身の考えを表明して終了となった。

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　1月も残り2日となりました。

　8月1日に始まったIWJの第13期は、1月末でほぼ6ヶ月、半期となります。この間、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は1000万円を超え、マイナスが大きく積み上がってしまいました。

　2023年1月27日、午後12時20分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と林大臣との質疑応答となった。