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2024年11月12日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿 厚生労働大臣の定例会見が行われた。
このたびの会見で、IWJ記者は、11月12日の定例会見での質問（※）に続いて、米国のトランプ次期政権で、米国保健福祉省（HHS）の長官に指名されたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が実行を公言しているワクチン政策の見直しを、日本の政府・厚労省がどのように考えているのかについて、再度、質問をした。
IWJ記者の質問は以下のとおり。
IWJ記者「mRNAワクチンについて質問します。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、食品医薬品局（FDA）や疾病対策センター（CDC）を所管する米国保健福祉省（HHS）長官として指名され、「ワクチンの安全性と有効性を巡る調査を『直ちに』始める」、また「ワクチンには『大きな欠陥がある』」など、同氏の発言が話題になっています。
日本においても、新型コロナ、いわゆる『mRNAワクチン』接種による健康被害の全貌の把握や、現状曖昧な「薬害」の定義の明確化、そして、『mRNAワクチン』の継続の可否を判断するための基準の不在など、今後、改めて見直されるべき問題があると思われます。
たとえば、季節性インフルエンザと同様の『5類感染症』に移行した『新型コロナ感染症』に対して、従来の『特例承認』よりも、さらに迅速に承認できる「緊急承認制度」の下で承認された『レプリコンワクチン』が適用されるという状況が発生していますが、このことについてどのように理解すればいいのでしょうか？」
福岡大臣は、ケネディ氏が実行を公言しているワクチン政策の変更については、前回の会見同様、次のように答弁をした。
福岡大臣「まず、恐縮ですが、米国における次期政権の施策についてのコメントについては、現時点で厚生労働省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います」
そして、IWJ記者が指摘した日本のワクチン政策における問題点（「mRNAワクチンによる健康被害の全貌」、「薬害の定義」、「mRNAワクチン継続の可否を判断する基準の不在」）についても、以下のとおり、従来通りの見解を述べた。
福岡大臣「その上におきまして、ワクチンの有効性、安全性につきましては、関係審議会において科学的に、知見にもとづいてご評価いただいておりまして、それにもとづいて施策の判断が行われており、引き続きこうした取り組みを継続してまいりたいと思います」
そして、最後に、福岡大臣は以下のとおり付け加えた。
福岡大臣「もう一つご指摘がありましたMeiji Seikaファルマ社のレプリコンワクチンにつきましては、ご指摘の『緊急承認』や『特例承認』ではございませんで、通常の手続き、『通常承認』でなされているという点については指摘をさせていただきたいと思います。以上です」
福岡大臣が「通常承認」と呼んでいるのは、「承認事項一部変更承認（以後、「一変承認」）」に関することであると思われる。ここで、「一変承認」の流れを端的に説明するのは難しいが、レプリコンワクチンが「特例承認」でもなく「緊急承認」でもなく、手続き上、「通常承認」されたことは確かなようである。
レプリコンワクチンは、次世代「mRNAワクチン」と呼ばれ、「比較対象としたファイザー社のワクチンと比べて、有害事象の種類・発現割合などに明確な差が認められず、したがって、安全性は許容可能」（※）と判断されたものである。
だが、安全性について比較対象とされている従来型の「mRNAワクチン」は、厚生労働省の予防接種健康被害救済制度によると、2021年2月から現在（2024年11月19日公表分）までの間に、903件が死亡認定されている。
それは、これまで（1977年2月以降）に使用された新型コロナワクチンを除くすべてのワクチンによる死亡認定数である158件を軽く凌駕している（※）。
承認の形式が「通常」であれ何であれ、その健康被害リスクが前代未聞の高さであることに変わりはない。
フリー記者・Youtuber 藤江成光氏のX上の投稿より抜粋：
https://x.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1858785599605661698?t=wT_Np-tNxOOdFCD0AywvPw&s=19
会見の詳細については、全編動画でご確認いただきたい。
