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2024年8月23日午後3時30分より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の主催により、「レプリコン差し止め訴訟緊急記者会見」が開催された。
記者会見は、ジャーナリストの我那覇真子氏が司会を務め、東京理科大学名誉教授で分子生物学者の村上康文氏（副代表）、高知大学特任教授の佐野栄紀氏（副代表）、日野市市議会議員の池田としえ氏（副代表）、社会福祉法人 仁生社の加藤正二郎氏（代表賛同者）が登壇した。
また、特別ゲストとして、現在、レプリコンワクチンを主題にした映画「GOD ドクター REBORN」を撮影中のGOD監督が、会見に参加した。
同国民連合は、コロナワクチンに代表されるmRNAワクチンについて、主にマスメディアが報道しない事実や科学的な知見を通じて啓蒙活動を行う任意団体であり、現在、第一線で活躍する科学者や医師を中心とした15名の代表賛同者を中心に、約6万6000名の賛同者と草の根活動を行っている。サポーター登録者は、約1000人である。
また、ワクチン中止を求める署名活動も行っており、約5万筆の署名が集まっている。
- 自己増殖型(レプリコン)ワクチンを含むmRNAワクチン全般の即時中止を求める署名（署名サイトVoice）
日本政府は、安全性が確保されておらず、海外では承認されていない「自己増殖型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）」を、2023年11月、世界で初めて承認した。
このレプリコンワクチンは、簡易型ウイルスを周囲に拡散させる可能性など、多くの危険性を孕んでいるにも関わらず、動物実験、そして、従来承認に不可欠とされる、ワクチンの安全性テストも、充分に行われていない。
また、現在、人類初のmRNAワクチン（コロナワクチン）が未曽有の健康被害を生み出しつつあるが、その被害の実態についての充分な調査・検証も行われておらず、その上、さらに未知数の自己増殖型mRNAワクチンであるレプリコンワクチンの接種が開始されようとしている。
これは、日本全体を危機的なワクチンパンデミックに追い込みかねない暴挙であると言える。
国民連合は、8項目からなる「レプリコンワクチンに対する公開質問状」を作成し、7月24日に、レプリコンワクチンを開発する製薬会社であるMeiji Seika ファルマ社と、VLPT Japan社に送付した。
公開質問状は、8月1日を回答期限としていたが、この会見が行われた8月23日現在、両社からの回答はない。
国民連合は、この問題には「3つの責任者」がいると指摘する。
1つは、メーカー（製薬会社）である。しかし、そのメーカーは、十分リスクを認識していない。
2つ目は、本来であれば国民の命を守るべき厚労省である。その厚労省は、いくらリスクを指摘しても、まったく必要な対応を取ろうとしない。
そして、3つ目はこの問題に目を向けない「大勢の専門家」達である。
国民連合は、今後、なるべく早く、「差し止め請求訴訟」を提訴することを予定している。
現在、弁護団の選定とともに、どのような戦略で、どういう人達を訴えるのかについて、検討しているところである。
会見に参加した記者やユーチューバーらと、登壇者との間で、質疑応答が行われた。
IWJ記者は、新型コロナワクチン接種後の献血・輸血の問題について、以下の通り質問した。
「mRNAワクチンの接種と、その後の献血と輸血の問題ですが、6月25日の厚労大臣会見で、この問題について、武見敬三厚労大臣に質問したところ、武見大臣は、『mRNAワクチン接種者由来の血液製剤の副作用が生じたとする報告は、今のところない』と回答しました。
また、『献血及び輸血の際に、今のところ接種者と非接種者の区別は行っていない』という回答だったのですが、このことについて、先生方のお考えをお聞かせください」。
この質問に対して、村上氏は、次のように答えた。
「実は、どういうリスクがあり得るかということは、複数の臨床医の先生達と、一つ論文をまとめたんですよ。
輸血をするときに、（ワクチンを）打ってしまった人から採血して輸血をすると、どういう問題点があるかというところで、『このリスクがあります』ということを、論文（※）にまとめました。
ところがですね、6つのジャーナル（学術誌）に投稿したんですが、どこも審査もしてくれない、というのが実態で、恐らく、だいぶまずいことなんですよね、これは。
一方で、一番大きなリスクは、IgG4（抗体）がいっぱい増えてる人から輸血を受けたらどうなるか、という問題点だとか、当然あるわけですよね。
あと、もう一つの問題。レプリコンを接種し始めるじゃないですか。そうなると、血中にレプリコンワクチンが回ることは、もう間違いないわけですよね。輸血したならば、必ず感染するというか、導入されてしまいます。
だから、レプリコンワクチンを打ち始めた段階で、打った人からは、私は、輸血は決してしてはいけないと思いますし、今でも、打ってから間もない人からの輸血は、相当リスクがあると思います。
ということで、本来はこのあたりは、厚労省が研究班をちゃんと作って、『接種してから何日たったら大丈夫』だとか、『どういうリスクがあるか』というふうなことを、しっかりやるべきだと思いますが、厚労大臣がそう言ってしまって、門前払いをしていて、まったく国民の命を無視しているというふうな状態ですので、この状態を何とかしなければいけないと思います」。
（※）2024年3月14日、輸血による健康被害リスクについて、旭川医科大学の上田潤教授を筆頭著者として、東京理科大学名誉教授の村上康文氏や、京都大学名誉教授の福島雅典氏らが、mRNAワクチン接種者からの輸血に関しての懸念条項と、それに対しての対策の提案を記した論文（未査読）を発表している。
その中で、mRNAワクチンを受けた個人からの輸血に伴うリスクとして、血液異常、免疫機能不全、神経合併症などがあげられており、対応策として、包括的な検査プロトコルの確立、規制ガイドラインの整備、長期モニタリングと監視、関連法規の改正、などが提言されている。
参照：
・論文：Concerns regarding Transfusions of Blood Products Derived from Genetic Vaccine Recipients and Proposals for Specific Measures
https://www.preprints.org/manuscript/202403.0881/v1
・被害の拡大を防ぐために：村上名誉教授を含む日本の研究者が「mRNAワクチン接種者からの輸血」に関してのリスクについて警告する論文を発表（地球の記録-アース・カタストロフ・レビュー）
https://earthreview.net/dirty-blood-transfusion/
ここで、司会の我那覇氏から村上氏に対して、次のような質問があった。
「先生の今のお話は、（ワクチンを）打ってない人がいて、輸血でIgG4抗体をいっぱい持っている人の輸血を受けると、打ったことと同じになる可能性があると？」
これに対して村上氏は、次のように答えた。
「IgG4を山のように輸血されてしまいますと、いろんな問題が生ずるわけですよね。
恐らく、今、（輸血の際に抗体の量を）測ってもいないですよ。
だから、こういう状態で、野放図にやられているのが実態ですから、本来は、サイエンティフィックに、このあたりの状況を整理して、それで、どういう人から輸血をしたら大丈夫だとかいうような、ガイドラインのようなものを、厚労省が中心になって用意するべきだと思います」。
また、IWJ記者の質問に、池田としえ氏からも、以下のように現状についての指摘があった。
「実はもう既に、2022年5月29日に、今、この業界で『全国有志医師の会』というのが、北海道の藤澤（明徳）先生という方がトップに立ってですね、多くの気がついている方々が、その会に入ってるんですけれども、もう既にですね、『核酸ワクチン接種者から供血された血液製剤の安全確保についての嘆願書』（※）が、（日本赤十字社あてに）提出されております。
ですので、もうだいぶ前から、やはり輸血がいかに危険かということは、今日の諸先生方のお話をおうかがいして、驚くような実態が、よく手に取るようにわかったと思います。
当然、そういうワクチンを接種した方々の血液を、次の方に移すというのは、もう拡大を広げる以外の何物でもないので、そのあたりも同時にですね、私どもも、強く、非常に懸念を当初から持っている事柄でもあります」。
（※）核酸ワクチン接種者から供⾎された⾎液製剤の安全確保についての嘆願書（全国有志医師の会・pdf）
また、「『レプリコンワクチンは、そんなに問題はないのではないか』と考える識者もいるようだが、どのように考えるか？」との質問に対し、村上氏から、以下のような、非常に重要回答があった。
「我々の主張は、『製薬会社は（レプリコンワクチンのワクチン成分、体内で生成された抗原タンパク質などは）人から人に広がらない』という証明をしていないし、それ（証明）が行われるまでは、人に接種してはいけないと言っているんですね。
それはわかりますよね？ 万一、それが起きたら、大変なことになってしまうわけです。
だから、我々の主張、我々がどう主張しているかに関しては、少し誤解されているように思います。
我々は、今現在、『人から人に広がっている』とは一言も言っていなくて、『こういうリスクがある』と言っているわけですね。
薬学、そして、もちろん医学もそうなんですけども、薬学のベースは、薬だとか、ワクチンであれば、『想定されるリスクを前もってなくしてから、人に投与する』というのが原則なんです。
だから、我々はその原則に従って行動をしておりますので、重要なことは『リスクをなくす』ということだと思います。
ましてや、健康な人に打つものですから、そのリスクをなくすまでは、人に接種をしてはいけないということだと思うんです。
だから、一部だけ切り取られてですね、ちょっとそう言われると、私も心外でありまして、だから、私は今日の発表でも『人から人に広がる可能性があるので、製薬会社はそれを否定すべきだ』と言っているんです。それは一貫して申し上げております」。
武見敬三大臣を筆頭に、厚生労働省は、mRNAワクチンの「リスクとベネフィット」の評価において、都合の悪いリスクをすべて無視しているように見える。
そうであれば、当然、ベネフィットがリスクを上回るだろう。
厚生労働省は、この「リスクとベネフィット」の基本に立ち返り、これ以上、ワクチン由来の健康被害・死亡事例を生み出すことのないように、全力を尽くすべきである。
記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
