「『mRNAワクチンは生物兵器である』という見解を、福岡大臣はどう受け止めるのか?」IWJ記者の質問に「厚労省としては、mRNAワクチンが生物兵器にあたるとは考えていない」と福岡大臣!~10.17 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2025.10.17

記事公開日:2025.10.20取材地: テキスト動画

特集 #新型コロナウイルス
※10/21テキスト追加

 2025年10月17日午前10時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。

 IWJ記者は、質疑応答にて、新型コロナワクチンについて、福岡大臣に次のように質問した。


「『重大な懸念はない』という根拠、また『重大な懸念』とは何なのか。その定義が示されない限り、福岡大臣の発言について、国民は何も判断できない」とのIWJ記者の質問に対し、「副反応疑い報告を審議会において全例評価し、安全性に係る重大な懸念は認められていない」と繰り返す福岡大臣~10.10 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2025.10.10

記事公開日:2025.10.19取材地: テキスト動画

特集 #新型コロナウイルス
※10/20テキスト追加

 2025年10月10日午前10時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、福岡大臣からの報告事項はなく、そのまま、大臣と記者との質疑応答となった。


「ワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて働いて働いて働いて働いて、参ります」極めて大きな社会的影響力を持つ高市自民党新総裁の発言について、働く女性の子育て両立を困難にさせ、少子化を加速させるのではないかと、IWJ記者が質問するも、「男女ともに、仕事と家庭を両立しながら希望に応じてキャリアを形成できるよう全力をあげていく」と、ほぼ無内容な回答! 2025.10.7

記事公開日:2025.10.13取材地: テキスト動画


※10/20テキスト追加

 2025年10月7日午前11時25分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。

 会見冒頭、免疫学者であり、医師の大阪大学特任教授・坂口志文(しもん)氏のノーベル生理学・医学賞受賞について、福岡大臣よりコメントがあった。


IWJ記者が「『mRNAワクチンの接種中止と市場回収』を行う必要があるとは考えていない」という福岡大臣の答弁の科学的な根拠を追及するも、「一律の基準は設定していないが、その時点で得られている情報や科学的知見にもとづいて、安全性を継続的に確認している」と繰り返すのみ!!~10.3 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2025.10.3

記事公開日:2025.10.6取材地: テキスト動画

特集 #新型コロナウイルス
※25/10/9 テキスト追加

 2025年10月3日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。


ワクチン問題研究会の「重大な懸念」にもとづく「mRNAワクチンの承認取り消しおよび市場回収」の求めに対し、「審議会では『重大な懸念』は認められていないので、現時点で、対応を実施する必要があるとは考えていない」と福岡大臣!!~9.26 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2025.9.26

記事公開日:2025.9.28取材地: テキスト動画

特集 #新型コロナウイルス
※25/10/5テキスト追加

 2025年9月26日午前10時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。

 福岡大臣からの冒頭報告はなく、そのまま質疑応答となった。


2025年8月26日、一般社団法人ワクチン問題研究会が、mRNAワクチン(Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤)の承認取消しおよび市場回収を求める英文論文を発表!!「現時点で重大な懸念は認められない」と言い続ける政府・厚労省はどのように受け止めるのか?~9.2 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2025.9.2

記事公開日:2025.9.3取材地: テキスト動画

特集 #新型コロナウイルス
※9/8テキスト追加

 2025年9月2日午前11時15分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。

 福岡大臣からの冒頭報告はなく、そのまま質疑応答となった。


日本政府が、ビル・ゲイツ氏のGaviワクチンアライアンスに、今後5年間で最大810億円を拠出!! これは、米保健福祉省が打ち切った「mRNAワクチン開発計画」への資金・740億円を補填させられているのではないか!? IWJ記者の質問に、福岡大臣は「Gaviは、ワクチンの開発ではなく、途上国における予防接種率を向上させる活動を実施している。まったく関係ありません」ではなぜ、ビル・ゲイツ氏に金を渡すのか!? 日本が自力で途上国への援助を行うべきではないか!?~8.29 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2025.8.29

記事公開日:2025.8.30取材地: テキスト動画

特集 #新型コロナウイルス
※25/9/4 テキスト追加

 2025年8月29日午前10時45分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。


mRNAワクチンはワクチンではない!!「ワクチン問題研究会が福岡厚労大臣に提出した『「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」改正に関する提言書』についての対応状況は?」IWJ記者の質問に対し「現時点で改定する必要があるとは考えていない」と福岡大臣!~4.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2025.4.1

記事公開日:2025.4.3取材地: テキスト動画

特集 #新型コロナウイルス
※4/7リード追加

 2025年4月1日、午前9時45分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿 厚生労働大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、福岡大臣より、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構(JIHS)(※)が設立されたこと、また、「世界自閉症啓発デー」と「発達障害啓発週間」についての報告があった。


トランプ新政権に、連日、日本も世界も振り回されっぱなし! トランプ米大統領の「WHO脱退」の大統領令署名について「引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいく」「WHOが引き続き、国際保健の専門機関として地球規模の国際保健上の危機対応を先導することを期待する」と福岡大臣~2.7福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2025.2.7

記事公開日:2025.2.7取材地: テキスト動画

特集 #新型コロナウイルス
※2/11リード追加

 2025年2月7日午前9時20分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。

 質疑応答において、IWJ記者は、トランプ米大統領が、WHOから脱退する大統領令に署名したことによる日本への影響について、以下の通り質問した。


「日本でも『mRNAワクチン』による健康被害の全貌把握や、曖昧な『薬害』の定義の明確化、そして『mRNAワクチン』継続の可否を判断するための基準など、改めて見直されるべきでは?」IWJ記者の質問に「審議会の評価にもとづき取り組みを継続する」と福岡大臣~11.19 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2024.11.19

記事公開日:2024.11.20取材地: テキスト動画

 2024年11月12日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿 厚生労働大臣の定例会見が行われた。

 このたびの会見で、IWJ記者は、11月12日の定例会見での質問(※)に続いて、米国のトランプ次期政権で、米国保健福祉省(HHS)の長官に指名されたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が実行を公言しているワクチン政策の見直しを、日本の政府・厚労省がどのように考えているのかについて、再度、質問をした。


「次期トランプ政権でのケネディ氏のワクチン政策の全体的かつ抜本的な見直しは、日本のワクチン政策にも影響する可能性があるのではないか?」とのIWJ記者の質問に、「米次期政権の施策については承知していない」と福岡大臣~11.12福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2024.11.12

記事公開日:2024.11.12取材地: テキスト動画

 2024年11月12日午前9時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿(ふくおか たかまろ)厚生労働大臣の定例会見が行われた。

 冒頭、大臣からの発言はなく、そのまま各社記者との質疑応答となった。


ワクチン批判をした原口一博議員に対するMeiji Seikaファルマ社の提訴の準備は「言論の自由」を抑圧・委縮させる、製薬会社によるスラップ訴訟なのではないか!? IWJ記者の質問に福岡大臣は「政府としてのコメントは差し控える」~11.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2024.11.1

記事公開日:2024.11.3取材地: テキスト動画

2024年11月1日午前10時20分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣による定例会見が行われた。会見後、大臣公務のため、10分程度の短い会見となった。

 会見冒頭、福岡大臣より、個人で働くフリーランス事業者に業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示や買いたたきの禁止等の取引の適正化、育児介護等と業務の両立に対する配慮や、ハラスメント対策のための体制整備等を義務付ける「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行(2024年11月1日施行)」について、報告があった。