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2025年10月3日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、福岡大臣より、令和7（2025）年8月分の雇用統計について、報告が行われた。
続いて、質疑応答となり、他社記者からは、「介護保険制度の見直し」「能登地震被災者への医療費一部負担金免除」「RSウイルス感染症予防に用いる薬の定期接種化」について、質問があった。
また、新型コロナワクチンについては、「予防接種のデータベース、および、新型コロナワクチンに関する副反応疑い報告、救済制度に関わるデータの保存期間」、「新型コロナワクチン製造販売業者の重症化予防効果についての認識」、そして「新型コロナワクチン接種をめぐる政府広報」についての質問があった。
IWJ記者は、前回9月26日の会見での質問に続き、新型コロナワクチンについて、現行の審議会が行っている安全性評価の詳細について、次のように質問した。
IWJ記者「福岡大臣は、9月26日の定例会見において、薬事承認後においては、審議会において医療機関などから報告があったワクチン接種後の副反応疑い報告を全例評価しており、現時点でワクチンの安全性に関わる重大な懸念は認められていないと評価されていることを根拠として、ワクチン問題研究会からの要望書において求められている対応、つまり、mRNAワクチンの接種中止と市場回収を行う必要があるとは考えていないとおっしゃいました。
審議会を構成する委員の方々は、その全例評価の過程において、何をどのような基準にもとづいて評価・判断し、重大な懸念は認められないと結論を下すのでしょうか。
審議会が下した結論の科学的な根拠やエビデンスを示してください」
この質問に対し、福岡大臣は、以下のように答弁した。
福岡大臣「重ねて申し上げているように、新型コロナワクチンの安全性については、審議会において、医師等から報告された副反応疑い報告を全例評価しているところです。
審議会においては、一律の基準は設定していませんが、その時点で得られている情報や科学的知見にもとづいて、安全性を継続的に確認させていただいているものです。
実際に、新型コロナワクチン接種後の若年男性で、心筋炎や心膜炎の発生頻度が高いことが、副反応疑い報告の頻度と背景発現率の比較解析等により判明した際には、ワクチンの添付文書や厚生労働省のホームページ、リーフレットなどにより、医療関係者及び国民に広く注意喚起するなど、安全性の確認及び所要の措置を講じてきているところです。
審議会においては、現時点で、接種を見合わせるほどの重大な懸念は認められないと評価されており、引き続き、科学的知見の収集に努め、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供を行ってまいりたいと思います」
このたび、ワクチン問題研究会から提出された「mRNAワクチンの接種中止と市場回収」を求める要望書の内容は、研究会に所属する医師・科学者、つまり「専門家」が行なった「安全性の評価」において得られた「mRNAワクチンの承認取消と市場回収が必要である」という「新たな科学的知見」であるはずだ。
この「新たな科学的知見」について、福岡大臣は、「審議会においては、現時点で接種を見合わせるほどの重大な懸念は認められないと評価されている」と答弁したが、その評価は、具体的にどの審議会において、どのように確認・評価された（もしくは、される予定）なのだろうか。
福岡大臣が「mRNAワクチンの接種中止と市場回収を行う必要があるとは考えていない」ことを担保する科学的な知見を、ぜひ示していただきたいと思う。
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
