2025年4月1日、午前9時45分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿 厚生労働大臣の定例会見が開催された。
冒頭、福岡大臣より、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構（JIHS）（※）が設立されたこと、また、「世界自閉症啓発デー」と「発達障害啓発週間」についての報告があった。
（※）国立健康危機管理研究機構（JIHS）（ホームページ）
続いて、質疑応答となり、IWJ記者は、2021年2月からの約4年間で、新型コロナ（mRNA）ワクチン接種者のうち、およそ9000件にのぼる健康被害、そして、約1000件もの死亡者が認定されている問題点について、次の通り、質問をした。
IWJ記者「新型コロナ（mRNA）ワクチン施策について質問します。
京都大学名誉教授でワクチン問題研究会代表理事の福島雅典氏は、mRNAワクチン施策の問題点について、次のように指摘しています。
「mRNAワクチンは、遺伝子治療薬、つまり、通常の薬剤であり、ワクチンではない。従来のワクチンであれば接種部位にとどまるタンパク質が、mRNAワクチンでは、血流に乗って、あらゆる臓器の細胞に入り込み、あらゆる種類の健康被害が生じる。
遺伝子治療薬をワクチンとして扱ったため、この重大な健康被害リスクを審査するはずの『生体内分布』、『標的臓器の同定』、そして『タンパク質発現に伴う毒性』などの薬物動態など、薬剤の審査の場合には必ず通過する試験項目が行われず、結果、甚大な健康被害を生んでしまった」
この問題について、福島教授は1月16日に、「『感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン改正に関する提言書』を福岡大臣宛てに提出していますが、厚生労働省の対応状況、そして、福岡大臣はこの提言書をどのように受けとめたのか、ご教授ください」
この質問をめぐり、IWJ記者と福岡大臣の間で、次のようなやりとりが行われた。
福岡大臣「福島先生から提出いただいた要望書については、私も読ませていただきました。その上で、先ほど福島先生のご指摘について述べられた部分については、その直接の引用が要望書には書かれておりませんので、その部分の出所については、私自身、把握できていないところでございます。
ご質問の要望書においては、「『感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン』についてワクチンの作用機序ごとに個別のガイドラインを策定すべき」などのご意見があったものと承知しています。
このガイドラインにつきましては、感染症予防ワクチンの開発の際に実施すべき非臨床試験の一般的な考え方を示したものでございまして、欧米であったり、WHOのガイドラインとも整合しておりまして、現時点で改定する必要があるとは考えておりませんが、今後の科学的な知見を踏まえまして、必要に応じて適宜見直しを行ってまいりたいと考えております」
IWJ記者「この提言書に対して、具体的に何か応答するという予定はないでしょうか？」
福岡大臣「先ほども申しましたように、必要に応じて適宜見直しを行っていきます。
それは、要望書に対して個別にということではなく、常に様々なことを検証しながら、必要に応じて見直しを行っていきます」
IWJ記者「最後に、この提言書は適正な手順を踏んで提出されたものであるので、厚生労働省側も適正な応答をよろしくお願いします」
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
