2025年1月16日午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、一般社団法人ワクチン問題研究会（以後、ワクチン問題研究会）の主催で「mRNA 脂質ナノ粒子製剤をはじめとした遺伝子製剤全般の研究開発からワクチン承認審査等にかかる法制度上の欠陥の是正を求める」記者会見が行われた。
会見では、ワクチン問題研究会・代表理事の福島雅典氏、業務執行理事の藤沢明徳氏、児玉慎一郎氏、井上正康氏、理事の吉野真人氏、正会員の上田潤氏、そして、監査の志摩勇氏の7名が登壇した。
会見冒頭、福島代表理事より、挨拶ならびに、この日、厚生労働大臣、および文部科学大臣へ提出した提言書の内容についての報告があった。
- 厚生労働大臣宛「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」改正に関する提言書（一般社団法人ワクチン問題研究会、2024年12月27日）
- 厚生労働大臣、文部科学大臣宛「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）及び研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」（研究開発二種省令）の改正に関する提言書（一般社団法人ワクチン問題研究会、2024年12月27日）
福島代表理事「先ほど、12時40分には、文科大臣宛ての提言書と、それから、その後1時10分から、厚労大臣宛ての提言書を提出してまいりました。
『文科大臣宛ての提言』というと奇異に感じられますが、実は今回、このような大規模な薬害が発生した原因というのは、これはやはり、研究・開発段階から厚労省に提出する書類、これは法律にもとづいて、ガイドラインに則って提出すべき資料というのが決まっています。
そこではっきりしたことは、まずは、これ、『遺伝子製剤』ということになるんです。だから、論文等々でもですね、『遺伝子ワクチン』という言葉が出てきます。メッセンジャーRNA自体、核酸ですから、それでさらに『レプリコン・ワクチン』となると、このメッセンジャーRNA自体が自動的に複製できるように設計されております。
ですから、これらのものは、いわゆる従来のワクチンとは全然違うわけで、それを従来のワクチンと同じように扱って審査したというところに重大な問題があった、ということを我々が突きとめ、それがはっきりしましたので、今回、それらを是正するように求める提言書をまとめて提出した次第です。
そもそも、遺伝子を扱うについては、国際的に、条約と言っていいと思いますが、『カルタヘナ議定書』というのがありまして、それで厳重な管理をすることになっています。
ところが、『レプリコン・ワクチン』なるものは、生物とは認めていない。もともと、ウイルスについても認めない人もいるわけですが、生物というカテゴリーに入ってない。
それから、遺伝子操作をする動物の中に人間が入っていないので、そこに2つ重大な欠陥があるということを、旭川医科大学の上田先生が突き止められまして、そこに瑕疵がある。問題がある。これは是正しないと今後も同じことを繰り返すだろう、と。
もう一つは、厚労省・PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）に提出する書類の中で、『ワクチン』というカテゴリーだと、求められる非臨床の動物実験の安全性のデータはものすごく簡単なんですね。
普通の一般的な医薬品だと、体の中でどのように分布するか、まず、あとでこれが出てきますが、さらにがんが出ないかどうかとか、それから生殖機能に及ぼす影響はないかどうかとか、こういうことを事細かく、本当に大変な実験をしないといけないわけです。
そういうものがすべて求められるんだけど、ワクチンとなると、これは全然求められないんです。
ところが、今回、日本で、世界中で、皆さんが受けたワクチンというのは、『メッセンジャーRNAを脂質ナノ粒子に包埋して打つ』という、まったく今までと違う製剤であり、しかも、従来のワクチンとはまったく異なって、核酸を入れるということになりますから、だから、『カルタヘナ議定書』で国際的なルールがあるにもかかわらずですね、そういうものを人に大規模に投与した。
それで何が起こったかということは、もう現在、救済制度で認定件数が、今年の1月10日でですね、8720件、死亡例が940件と、これは、今まで、1977年、この制度が始まってから認められた数をはるかに上回っているんですね。
だから、ワクチンを何回も打ったから、というけど、一人一人一人で数えれば、症例単位というかね、人口で数えればめちゃくちゃな数になるわけです。
さらに、自発報告、厚労省に自発報告された数だけで、死亡者が2262人で、重篤者が9325人。これは去年の8月まで、8月4日の時点ですね。被害者の総数は3755人ということで。
お手元にお配りした提言書に付したカバーレターに書いて、さらにもっと重大なことは、厚労省が公開しているデータで、平均寿命が短くなっちゃったんですね。
※カバーレターの内容：カバーレターでは以下の通り説明がなされている
「さらに注目すべきは、日本の平均寿命の推移です。2020年、新型コロナウイルスが上陸し、医療崩壊が叫ばれた年に、我が国の平均寿命は過去最高を記録し、年齢調整死亡率は過去最低となりました。
しかし、ワクチン接種がほとんどの国民に行き渡った2021年には、平均寿命は短縮に転じ、年齢調整死亡率は上昇しました。
翌2022年には、その傾向はさらに顕著となり、平均寿命の短縮は加速し、年齢調整死亡率は急激に上昇しました。（中略）
これほどまでに国民の健康に重大な影響が生じているにもかかわらず、包括的な実態調査や原因究明に向けた有効な対策がいまだに講じられていない現状は、極めて遺憾であります」。
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2025/01/coverletter241227.pdf
世界で最高だったのですが、世界トップだったのは2020年、（新型コロナ）パンデミックが起こった時です。医療崩壊が起こるんじゃないかと言っていた時に、日本の平均寿命はピークだったんですね。
それが、その後下がって、2021年、ワクチンが全体に行き渡った年に下がっちゃって、その次の年2022年にさらにその短縮が加速したんですね。
それで、2023年にやっと持ち直して、2024年のデータを、我々は6月ぐらいには見ることができますが、それでもう完全に持ち直したかどうかがわかる。
平均寿命が下がるというのは、並大抵のことじゃないんですよ。これは若い人が死んでいるから。平均寿命というのは、0歳の平均余命ですから。『0歳の人が何年生きられるのか』というものの平均ですから。
だから、若い人がたくさん亡くなると、こういうふうに響くわけです。
ということで、大変なことが起こっているということを、まだ国民は十分理解していない。だけども、もう潮目が変わったと思います。もう『ワクチン！ ワクチン！』と騒がなくなりましたから。
こういうことで、今、厚労大臣にはきちっと、『その審査をもう少し厳格にしないとだめですよ』ということを、文科大臣には、『遺伝子の扱いについては、もう一度きちっと、「カルタヘナ議定書」も含めて、リバイス（改めること、修正すること）が必要じゃないですか』ということを申し上げてきました。
文科省の方は、『ちょっと渡して議論をします』ということで、それから厚労省の担当の方は、『持ち帰って大臣に渡して、議論を進める』と。
だけど、『議論を進める過程で、やはり学術的にきちっと押さえるべきところは押さえて、またそれをフィードバックして欲しい』ということで、『そのことは約束します』と言って、約束してきました」
記者会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
