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2020年1月30日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。
2020年末には、ファイザー社などによるmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。
特例承認とは、「緊急時に健康被害の拡大を防止する」ため、国内で未承認の医薬品について、海外での使用実績などをもとに本来必要な手続きを短縮・省略して、販売などを認める制度です。日本でこれまでに接種された新型コロナワクチンは、この特例承認によるものです。
IWJ記者は、2021年に新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン接種が始まって以来、厚生労働大臣の定例記者会見で、ワクチンの安全性、有効性、副反応事例の報告プロセスの問題、被害者補償・救済制度の問題、ワクチン接種と死亡の因果関係が不明のまま放置されている事例の多さ、などといった質問を重ねてきました。
今回の新春特設サイトのコンテンツとあわせて、2021年と2022年の厚生労働大臣記者会見取材一覧を末尾につけますので、ぜひそちらも御覧ください。
2023年2月2日、新型コロナウイルス対応のmRNAワクチンの効果や安全性について、厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症について致死率の開示請求に対する不開示決定を通知したことの取り消しを求めて、京都大学名誉教授の福島雅典氏らが2月2日、東京地裁に取り消し請求を行い、東京司法記者クラブで記者会見を行いました。
mRNAワクチンの有効性については、「感染は防げないが、重症化は防げる、死亡率は下がる」とされてきました。しかし、福島教授らは「重症化率が下がっているのか、死亡率は下がったのか」検証する必要があると主張しました。
2023年5月5日、WHOは新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を終了すると発表しました。これを受けて、厚生労働省は5月8日から、新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から、「５類感染症」に移行しました。規制が緩められたのです。
2023年9月7日、福島雅典・京都大学名誉教授を代表理事とする「一般社団法人ワクチン問題研究会」の設立に関する記者会見が行われ、IWJも取材に入りました。
福島教授は、mRNAワクチンについての検証が、医学界、マスコミ・ジャーナリズムでほとんど言及すらされない状況を「民主主義の危機」だと憂い、あえて強い表現を用いて「これは『生物兵器によるホロコースト』に近いんじゃないんですか」と指摘しました。
福島教授は、「『リスクよりも利益（ベネフィット）が勝る』と厚労省はずっと言ってきた。じゃあ、その『利益』とは何なのか」と問い、「人類史上初めて用いられたmRNAワクチンは、これから増えるであろうからこそ、今ここで、mRNAワクチンの副反応を含めたリスクとベネフィットを徹底的に検証する必要がある」と主張しました。
IWJ編集部は、新型コロナワクチンに対する科学的批判や議論すら抑圧され、動画もバンされてしまうような言論界の危機的状況を深刻に受け止め、問題視し、3回の連続「IWJ号外」で、このワクチン問題研究会の記者会見の全文文字起こしを行いました。
岩上安身は、11月16日、福島教授への単独インタビューに成功し、新型コロナウイルスとmRNAワクチンの問題について、名古屋の一般財団法人 LHS研究所でインタビューを行いました。
このときのインタビューは後日、YouTube上で前編後編の２回に分けて配信しましたが、YouTubeからバンされるリスクがあるため、すぐに自主削除し、IWJサイトでの会員限定の公開に切り替えました。
ワクチン問題研究会の設立記者会見の全文文字起こしと、岩上安身による福島教授へのインタビューは、新春特設企画として、期間限定でフルオープンにしていますので、この貴重な記者会見とインタビュー動画をぜひこの機会に御覧ください。
岩上安身による福島雅典教授インタビューは12月の『特報』でもお読みいただけます。
福島教授らの批判や仮説が科学的に正しいのかどうかは、議論の積み重ねが必要であり、ここでIWJが何が正しいのか、即断できるわけではありませんが、民主的かつ科学的な議論は絶対に必要であり、メディアはその土俵を提供する責務があると思っています。IWJはその責務を2024年も果たし続けたいと思います。
IWJ記者は、厚生労働大臣記者会見において、以下のような質問を重ねています。
「自己増殖型mRNAワクチンである、レプリコンワクチンのリスク」
「ワクチン接種後症候群の実態解明への取り組み」
「すでに新型コロナウイルスは5類移行しているのに、いつまで『特例承認』を続けるのか」
「mRNAワクチンに批判的な専門家との対話をしないのか」
「新型コロナウイルス対応の、mRNAワクチンと不活化ワクチンの副反応の比較をしているか」
「mRNAワクチンの繰り返し接種が自己免疫疾患の原因になるのではないか」
「WHOが進める『パンデミック条約』の内容はどうなっているか、ワクチンの安全性の確保はどうなるのか」
記者クラブメディアが大臣会見で決してしない質疑と、加藤勝信前厚労大臣、武見敬三現厚労大臣の2代の厚労大臣の応答をこの機会にぜひ御覧ください。
＜2021年と2022年のIWJ記者による厚生労働大臣会見質疑・取材＞
