【IWJ号外】ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明! 軍産とバイデン政権の癒着を批判、ウクライナへの関与は「米国の国益にならない」! 2023.4.22

記事公開日:2023.4.22 テキスト
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(文・IWJ編集部)

 IWJ代表の岩上安身です。

 ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明しました。日本メディアは、ケネディ氏を「反ワクチン活動家」としてイロモノ扱いしてきましたが、振り返ればケネディ氏のワクチンへの主張は概ね正しかったといえます。出馬集会での2時間近い演説内容は、軍産、大企業と現在のバイデン政権の癒着を批判し、ウクライナへの関与に対しても「米国の国益にならない」と糾弾するものでした。

 20日付け『ロイター』は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「19日、2024年大統領選の民主党候補者指名争いへの出馬を表明した」と報じました。

 ケネディ氏は1954年生まれの69歳。1968年の大統領選挙で民主党の予備選の最中に暗殺されたロバート・F・ケネディ(元司法長官、上院議員)の息子です。現職の大統領だった1963年に、公衆の面前で暗殺されたジョン・F・ケネディのおいにあたります。

 ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、弁護士で、環境保護活動や「反ワクチン活動家」としても知られています。前述の『ロイター』の記事は、「同氏はワクチンや新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に関する誤った情報を広めたとして、動画共有サービスのユーチューブや画像共有アプリのインスタグラムの利用を制限されている」と報じています。

 その一方で、この『ロイター』の記事によると、ケネディ氏はボストンで開いた支持者集会ではワクチンに言及しなかったとのことです。

 一方でケネディ氏自身は、「すべてのワクチンに反対するのではない」とも主張しています。2020年12月24日付け『東京新聞』はケネディ氏に取材し、次のように報じています。

 「ケネディ氏は『すべてのワクチンに反対するのではない』としつつ、『コロナは若者らに(重症化などの)リスクはほぼゼロ。リスクが低い人に接種する正当な理由はない』と強調。米英で報告された副作用とみられるアレルギー反応を『生命を脅かすもの』と重視し、『開発期間が短すぎる』『製薬会社が、金もうけのために特許の切れた薬よりワクチンを優先している』などと疑問を並べた」

 2020年の時点で、『東京新聞』のこの記事は、ケネディ氏の主張について、「ワクチン陰謀論」や「偽情報」とともに、米国内で接種を望まない消極派に強い影響を与えている、という文脈の中で報じています。

 しかし、ファイザー社のコロナワクチンに関するFDAへの提出資料が開示された今から振り返ると、「開発期間が短すぎる」「製薬会社の金もうけのため」というケネディ氏の主張に一定の正当性があったことは事実です。

 ワクチンの安全性について、厳格な審査が必要だと強調しているケネディ氏は、ワクチンに含まれる成分や、副作用(または副反応)に関する研究が不十分であるとして、警戒を呼びかけています。こうした認識は、副反応被害事例が次々と明るみになっている現在、妥当な問題認識であると思われます。

 ケネディ氏は2017年1月、当時米次期大統領に決まっていたドナルド・トランプ氏から要請を受け、ワクチンの安全性を再検証する諮問委員会を率いることを明らかにしました。2017年1月10日付けの『ロイター』は、ケネディ氏のワクチンへの懐疑的な立場に対し、以下のように批判的に報じています。

 「ワクチンの専門家らは、同氏が率いる諮問委の設置により、小児期のワクチン接種と自閉症に関連性があるとする説に信ぴょう性を与えてしまう恐れがあるとして強く批判している。

 この説は1998年に医学誌ランセットに掲載されたが、その後に間違いと判明。ランセットは掲載を撤回し、後に多数の研究でワクチンの安全性が確認されている」

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