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2024年1月9日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。
武見大臣からの報告事項はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。
IWJ記者は、新型コロナワクチンについて、以下の通り、質問した。
「武見大臣は昨年12月26日の会見において、『ワクチンには、残念なことに一定の副反応がある』とおっしゃいました。
しかし、予防接種健康被害救済制度における、新型コロナワクチンによる健康被害認定件数は、この2年10ヶ月で5526件、また、同期間の死亡認定件数は381件となっており、1977年2月以降の45年間に認定されたすべてのワクチン健康被害・死亡認定件数を上回っており、新型コロナワクチンによる健康被害の規模は、大臣のおっしゃる『一定』の範囲を軽く超えています。
また、レプリコンワクチンについて『ファイザー社のワクチンと比較して明確な差がない』ということは、すでに発生している甚大な健康被害・死亡事例が再度繰り返されるリスクがあるということです。
大臣は、新型コロナワクチン（mRNAワクチン）接種のリスクとベネフィット・安全性に関する最終的な決断は『厚生労働大臣が負う』と断言されました。
現状、明確に可視化されている問題に目をつむったまま見切り発車し、今後、大臣、および、厚労省の想定を大きく超える新たな健康被害が発生した場合、大臣は責任を取って辞任し、厚労省は十分な賠償責任を果たす覚悟がおありであるものと、我々国民は理解してよろしいでしょうか？ 確認させて下さい」。
この質問に対して、武見大臣は以下の通り、答弁した。
「まず、新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告については、定期的に開催をしている審議会において、評価を行っております。
審議会においては、現時点ではこれまでの報告によって、『ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない』と評価をしております。
また、予防接種後の健康被害が、『極めて』まれではあるが、不可避的に生ずるものであることから、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を幅広く救済することを目的として、予防接種法に設けられております健康被害救済制度の適切な運用が重要と考えます。
なお、御指摘の12月26日の会見の発言は、医薬品一般において、企業による臨床試験や厚生労働省の審議会での議論を経て、医薬品の有効性及び安全性が確認されれば、厚生大臣として承認を与えるという手続について述べたものであります。
11月28日に承認したレプリコンワクチンは、国内外の臨床試験において、一定の発症予防効果や中和抗体価の上昇が確認をされたこと、また、有害事象の種類や発現割合等に、ファイザー社ワクチンと比べて明確な差は認められず、安全性は許容範囲、許容可能と判断できたことから、薬事承認を行ったものであり、その判断は妥当と考えております。
厚生労働省としては、今後とも科学的な知見の収集、専門家によるワクチンの安全性の適切な評価、新たな情報の速やかな医療情報等への提供、健康被害救済制度にもとづく迅速な救済など、必要な対応を行ってまいりたいと思います。以上です」。
他社記者からは、能登半島地震、脳死臓器移植について、また、フリーの藤江氏から、新型コロナワクチンの月経への影響についての質問があった。
質疑応答の内容など、記者会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
