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2025年8月29日午前10時45分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。
冒頭、福岡大臣より、雇用統計、ならびに自殺予防週間についての報告があった。
- 令和６年 雇用動向調査結果の概要（厚生労働省）
- ９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です（厚労省、2025年8月29日）
続いて、質疑応答となった。他社の記者からは、「長生炭鉱」、「雇用調整助成金の不正受給問題」、「米国の薬価政策」、「今月16日にJR大森駅前で実施した献血を巡る問題」、そして、「石川県能登半島地震の被災地の医療費や介護利用料の一部負担金免除の打ち切り」などについて、質問があった。
- 献血３９人分、不適切管理で使用不能に…搬送業者が車の駐車場所探し最大７時間遅れで届ける（読売新聞、2025年8月29日）
IWJ記者は、8月19日、来日中のビル・ゲイツ氏と石破総理大臣との面会において、日本政府から、低所得国の予防接種率を向上させることを目的に、スイスで設立された官民連携パートナーシップ「Gaviワクチンアライアンス」（※）に対し、今後5年間で最大5億5000万ドル、約810億円を拠出することとなった件について質問した。
- Gaviワクチンアライアンスの概要（外務省、2025年8月21日）
IWJ記者「国のワクチン政策について質問します。
8月19日、ビル・ゲイツ氏と石破総理大臣との面会において、日本政府からGaviワクチンアライアンスに対し、今後5年間で最大5億5000万ドル、約810億円を拠出することが決まりました。
この決定に遡る8月5日、アメリカの厚生省は、mRNAワクチン開発計画に対する連邦政府の約5億ドル、約740億円の資金提供を打ち切ることを発表しています。
アメリカの厚生省（保健福祉省＝HHS）が打ち切った資金約740億円と、日本の拠出金約810億円が、ほぼバランスしており、失われた米国連邦政府からの資金を、日本に補填させたように見えます。
日本政府は、今回の拠出金について、日本国民に対する説明を十分に行ったとは思えません。このたびのゲイツ氏への拠出金の決定について、経緯、理由などご説明いただけますでしょうか」
福岡大臣「Gaviについては、ワクチンの開発ではなく、途上国における予防接種率を向上させ、人々の命と健康を守る活動を実施しています。
日本政府によるGaviワクチンアライアンスへの貢献の表明と、ご指摘があった、米国のワクチン開発計画に関する動向は、まったくリンクしておらず、関係はありません。
Gaviへの拠出は、我が国への感染症の海外からの流入の防止といった将来のパンデミックへの予防、備え、対応の観点からも重要であり、Gaviとの連携を通じ、日本発のイノベーションでの貢献ができることを期待しています。
こうした点を踏まえて、今般、日本としてはGaviに対して、今後5年間で最大5.5億ドルの貢献を行っていくことを表明したものです。
厚生労働省として、外務省等の関係省庁と連携の上、他の主要ドナー国や民間ドナーとともに、Gaviへの貢献を通じたものも含め、国際保健の諸課題に取り組んでいく考えです」
続いて、IWJ記者は、一般社団法人ワクチン問題研究会が8月26日に発表した「mRNAワクチンの承認取消し及び市場回収を求める英文の論文」（※）について、以下の通り質問した。
- 【mRNAワクチンの承認取消および市場回収を求める論文（英文）発表のお知らせ】（一般社団法人ワクチン問題研究会 2025年8月28日）
IWJ記者「確認ですが、一般社団法人ワクチン問題研究会が8月26日、mRNAワクチンの承認取消し及び市場回収を求める英文の論文を発表されているのですが、そのことを大臣はご存じですか？」
福岡大臣「私自身は、その内容について、詳細は把握しておりません」
IWJ記者の他に、フリー記者の藤江成光（まさみつ）氏、高橋清隆氏からも、それぞれ新型コロナワクチンに関する質問が行われました。
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
