17日、「（バイデン大統領が）ロシアのクルスク地方（を侵攻しているウクライナ軍）部隊の防衛のため、ウクライナ軍に（長射程の地対地ミサイル）ATACMSシステムの使用を初めて許可した」と『ニューヨーク・タイムズ』が報じました。

　ウクライナ軍が、米国の許可と米軍の協力を得なければ使うことのできないATACMSをロシアに向けて発射する、ということは、米軍が事実上、ロシアを直接攻撃することになり、米露直接対決のステージが開幕したことを意味します。

　バイデン大統領自身も、ウクライナ紛争が勃発してから、激しくロシアとプーチン大統領を非難してきましたが、同時にロシア国内の奥深くを攻撃できる長距離射程の兵器を、ウクライナに供与しているものの、ロシア国内への使用は認めないと発言してきました。なぜならば、それは米露の直接対決を意味し、「第3次世界大戦となる」と、自身で何度も釘をさしてきたのです。

　それだけの危機認識があったのにもかかわらず、政権末期になって、紛争をエスカレートさせて、次のトランプ政権が公約に掲げてきた、停戦の実現をしようとしているとか、思えない暴挙です。

※はじめに～『ニューヨーク・タイムズ』が「バイデン政権が、米国製長射程ミサイルでロシア国内を攻撃することを、ウクライナに許可した」と報道！ ウクライナ支援を制限し、停戦を公約に掲げているトランプ氏就任前に最後の悪あがきか!? ただし、ホワイトハウス、米国務省、米国防総省とも、公式な発表は何もなく、真偽は不明！ 事実なら、ウクライナ対ロシアの構図から、欧米対ロシアの戦争に発展！ こんな卑劣な大統領は前代未聞！ バイデンこそ戦争犯罪者であり、訴追すべきではないのか!?（日刊IWJガイド2024.11.19号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241119#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54131#idx-1

　19日、ロシア国防省は「ウクライナ軍は、ブリャンスク地域でATACMS（エイタクムス）弾道ミサイル6発による攻撃を開始したが、防空システムが攻撃を撃退した」と報告しました。

　プーチン大統領は、同19日、即座にロシアの核ドクトリンの改定を承認しました。

※はじめに～ウクライナ軍が、米国製ATACMSミサイルでロシア領内を攻撃したことが明らかに！ 一方、プーチン大統領は改定した核ドクトリンに署名！「ロシアが核保有国に支援された非核保有国によるいかなる攻撃も共同攻撃と見なす」との内容は、米国がウクライナに許可したATACMSミサイルでのロシア攻撃に該当！ 退陣間際のバイデン政権が、停戦を公約に掲げたトランプ氏を選んだ直近の大統領選で示された「現在の民意」を踏み躙り、ウクライナ紛争の火に油を注いで、核戦争の危機に！ スロバキアのフィツォ首相は、「和平交渉を妨害し、遅らせる試みだ」と非難！（日刊IWJガイド2024.11.20号）
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　バイデン大統領の後継者として、2024年の大統領選挙を戦ったカマラ・ハリス副大統領が、トランプ氏に敗北したことで、バイデン政権は事実上のレームダック状態に陥っています。

　トランプ陣営は、矢継ぎ早に第2次トランプ政権を担う閣僚人事を発表し、バイデン政権のウクライナ支援政策に反対してきた人物を次々と登用しています。しかし、連邦議会の承認が必要な人事もあります。

　レームダック化したバイデン政権とはいえ、まだ1月のトランプ政権発足までは2ヶ月を残しており、米国における権力の移行期に何が起こるのか、世界は非常に危険な時期に差し掛かっています。後の責任はもう知らない、といわんばかりのバイデン大統領のふるまいは、世界をあえて第3次世界大戦に誘導しようとしているかのように見えます。

　モスクワを拠点としながら、多極化への世界的な体制移行を専門に研究している米国の政治アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏は、18日、「正念場 – ウクライナが西側の長距離ミサイルを使用した場合、ロシアはどのように対応するか？」を『サブスタック』で公開しました。

• The Moment Of Truth: How Will Russia Respond To Ukraine’s Use Of Western Long-Range Missiles?（Andrew Korybko’s Newsletter、2024年11月18日）

　以下にコリブコ氏の、「正念場 – ウクライナが西側の長距離ミサイルを使用した場合、ロシアはどのように対応するか？」の全文仮訳をお送りします。ぜひIWJの会員となって、全文をお読みください。

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正念場―――ウクライナが西側の長距離ミサイルを使用した場合、ロシアはどのように対応するか？
アンドリュー・コリブコ
2024年11月18日

　＜プーチンが最終的にどのような行動に出るのかは依然として不明だが（※この記事は、核ドクトリンの改定への署名をした19日の前日、18日に発表された）、これら2つの選択肢のいずれかを選ぶことで、今後この紛争の軌道が決定づけられ、さらなるエスカレートか、あるいは妥協の可能性が生まれるだろう＞

　日曜日（※17日）、米国が最終的にウクライナの要請を承認し、2014年以前のロシアの国境内の標的に対して、「エイタクムス長距離ミサイル（ATACMS）」が使用される、という報道が出た（注1）。これに続いて、フランスと英国もこれに追随したという報道も出ている（注2）。

　本稿の執筆時点では、まだ使用されていないが、ゼレンスキー大統領は同日、間もなく使用される可能性があることを不吉にもほのめかした（注3）（※先述の通り、19日に使用された）。

　なぜこれが「正念場」なのかというと、プーチン大統領が以前から、（※西側供与の長距離ミサイルを用いたロシア領内への攻撃は）NATOが紛争に直接介入することを意味する、と警告してきた（注4）からだ。

　ロシアの改定された核戦略に関する本分析記事（注5）は、8つの関連分析記事にハイパーリンクされており、その中では「レッドライン」から「消耗戦」まで、さまざまなテーマが取り上げられている。読者は背景となる文脈を理解するために、それらの記事を確認してほしい。

　また、この新しい核戦略は、プーチン大統領自身の言葉で「非核保有国によるロシアへの侵略であっても、核保有国が関与または支援している場合は、それらをロシア連邦に対する共同攻撃とみなす」ことを指摘している。つまり、かつてこれほどまでに高度に危機的な状況になったことはなかった。

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