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　2024年11月5日に迫る米国大統領選挙では、民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補の支持率が拮抗していると報じられている。

　この選挙結果が、戦禍のやまないウクライナとロシア、拡大するイスラエルとパレスチナ・中東諸国の紛争、さらにはきな臭さを増す東アジア情勢にも、きわめて大きな影響を与えることは必至だ。

　17日、「（バイデン大統領が）ロシアのクルスク地方（を侵攻しているウクライナ軍）部隊の防衛のため、ウクライナ軍に（長射程の地対地ミサイル）ATACMSシステムの使用を初めて許可した」と『ニューヨーク・タイムズ』が報じました。

　ウクライナ軍が、米国の許可と米軍の協力を得なければ使うことのできないATACMSをロシアに向けて発射する、ということは、米軍が事実上、ロシアを直接攻撃することになり、米露直接対決のステージが開幕したことを意味します。

　史上稀に見る大接戦が報じられ、当選者の確定までに時間がかかるとも見られていた2024年の米大統領選は、11月5日の投開票日の翌日の朝を迎えるよりも早く、米国東部時間の6日未明には、共和党のドナルド・トランプ前大統領の当選が確実となった。

　ウクライナ問題に詳しい評論家の塩原俊彦氏は、6月17日に、最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓した。

　このインタビューは、7月11日に配信した第1回目のインタビュー、9月2日に配信した第2回目のインタビュー、10月21日に配信した第3回目のインタビューの続編である。

　2024年10月16日、岩上安身は、ウクライナ問題に詳しい評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏への連続インタビューの第3回を行った。

　塩原氏は、6月17日に、最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓した。

　このインタビューは、7月11日に配信した第1回インタビュー、9月2日に配信した第2回インタビューの続編である。

　2024年8月26日、岩上安身は7月8日に行った、評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏へのインタビューの続編である、第2弾インタビューを行った。

　岩上安身は2024年7月8日、評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏にインタビューを行った。

　ウクライナ問題の第一人者である塩原氏は、2024年7月19日と20日の2日間、明治大学神田校舎グローバルフロント国際会議場で行われるシンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」の1日目「『二つの戦争』をどう超克するか―ウクライナ戦争とガザ戦争の虚構と現実」に、登壇予定である。

　2024年1月22日、ロシア・ウクライナ研究の第一人者でありながら、マスメディアに登場することがほぼ皆無の塩原俊彦氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　2024年2月24日、大手から独立系まで、各メディアには「ロシアのウクライナ侵攻から2年」の記事が並んだ。増え続ける犠牲者への追悼や、疲弊したウクライナの人々に焦点を当てたものが多く、「終わりの見えない戦い」「出口のない戦争」といった表現が使われている。

　岩上安身は1月22日に、元日本経済新聞記者、元朝日新聞モスクワ特派員で、元高知大学大学院准教授の、ロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家の塩原俊彦氏に、「ウクライナ戦争長期化の理由」について、録画収録でインタビューを行った。

　IWJ代表の岩上安身です。

　昨年12月13日に米下院でバイデン大統領に関する弾劾調査が正式に始まりました。

　ウクライナ紛争においては、ウクライナの敗北が決定的となり、今年の11月には、バイデン大統領の再選がかかった米大統領選が控えています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナの政治家、アンドリ・デルカッチ（Andriy Derkach）氏は、日本でほとんど知られていませんが、ウクライナの著名な政治家です。1967年、ドニプロペトロウシク市生まれの旧ソ連軍人で、ウクライナの政治家です。

　1989年にクルイロフ元帥名称ロケット軍ハリコフ高等軍事指揮・技術学校を卒業し、戦略ロケット軍ペルヴォマイスク師団で勤務した経験を持ちます。1993年には、ロシア保安省アカデミーを卒業し、ウクライナ保安庁（SBU）ドニプロペトロウシク州局に勤務しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元『ニューヨークタイムズ』記者クリス・ヘッジズ氏が、南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）へイスラエルによるガザでのジェノサイドを告発した裁判をめぐり、1月11日と12日にオランダのハーグで行われた審理について、『サブスタック』の自らのアカウント『ザ・クリス・ヘッジズ・リポート』に、1月13日付で「ジェノサイドの事例」と題した記事を発表しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が、『サブスタック』の自身のブログ「ウェポンズ・アンド・ストラテジー（武器と戦略）」で、1月3日、ウクライナ軍によるロシア領内の都市ベルゴロドへの攻撃について、「ゼレンスキーは致命的なミスを犯した可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

• Russia Steps Up Attacks on Ukraine After Rocket Strikes on Belgorod――Zelensky May Have Made a Fatal Mistake（Stephen Bryen、Substuck、2024年1月3日）

IWJ代表の岩上安身です。

　「メリークリスマス！」「ハッピー・クリスマス！」とご挨拶したいところですが、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教にとって「聖地」のはずのパレスチナが血にまみれている「ブラッディ・クリスマス」に、素直にお祝いの言葉を口にするのをためらいます。

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。

　シカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマー教授が、イスラエルがガザで進める民族浄化とヨルダン川西岸における「入植」、米国の支援について、きわめて厳しい非難の声をあげました。

　ミアシャイマー教授は、米国とイスラエルによる「7つの大罪」を列挙しています。その「7つの大罪」とは、以下の通りです。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官のスティーブン・ブライエン氏が、14日、ゼレンスキー大統領がワシントン訪問して米連邦議会からウクライナ支援を引き出そうとして失敗に終わったことについて、米国によるウクライナ支援は事実上来年以降に先送りされたが、問題は支援資金だけに止まらない、と指摘しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　『ワシントン・ポスト』と『シュピーゲル』が共同で、2022年9月26日に起きたノルド・ストリーム爆破事件の調査を行い、別々に記事を発表しました。11日付『ワシントン・ポスト』と12日付『シュピーゲル』の記事がそれです。

　IWJ代表の岩上安身です。

　中東で、先住民のパレスチナ人を虐殺する侵略国家・イスラエルを真に必要としているのは、米国であることを、バイデン大統領が明言していました！

　「ナクバ（大厄災）」を生んだ欧州のシオニズム運動の実現であり、欧州からのユダヤ人の「厄介払い」に好都合だったイスラエル建国がなければ、米国自身が自国の利益のためにイスラエルを建国していたというのでしょうか。