タグ: バイデン

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

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　23日、現地時間午前10時から、国連第11回緊急特別総会が再開される、とアブドゥラ・シャヒッド議長がツツイートした。仏、英国、米国など22の加盟国がアブドゥラ・シャヒッド議長に招集を求める書簡を送り、再開を求めたということである。

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　オリバー・ストーン監督制作のドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイアー」の中で、プーチン大統領は、ウクライナで起きた「乱暴な民営化と公然たる国有財産の強奪」を語っている。その混沌から、「経済マフィア」とも呼ばれる新興財閥「オリガルヒ」が生まれた。

　米国からウクライナに戦闘機を送るよう要請されたポーランドは、「ロシアからの報復リスクをポーランドだけ負うのはあり得ない！」と猛反発。「代わりに2022年3月8日、自国の戦闘機はドイツ国内の駐留米軍基地に送るから、米軍が自分でNATOとしてウクライナに送ってはどうか」という、皮肉で驚くべき逆提案を行った。

　しかし米国も、ロシアからの報復を恐れ、この提案を受け入れなかった。バイデン大統領が一般教書演説で謳った「統一された西洋」という美しく、都合のよいイメージは早くも砂上の楼閣と化しつつある。

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　2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部のロシア語系住民が多いドネツク州とルガンスク州の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。しかも、ロシアは軍事介入を決定したと報じられた。ウクライナ危機は、ついにロシアがウクライナの「領土の一体性」を崩してしまう段階へと、エスカレートのステップを踏んだ。

　2月18日月曜日、午後6時頃から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！」の連続インタビュー第3回となる、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生中継した。

　米国政府と米メディアは、現地時間、「16日午前3時にロシアがウクライナに侵攻する」と、世界に大々的に「予告」をしていたが、実際にロシアの侵攻はなかった。

　2022年年明けに、カザフスタンの暴動がロシア軍等に鎮圧された際、旧独裁政権のナザルバエフ前大統領一派が、現トカエフ大統領により一掃された。

　前大統領の側近で今回、国家反逆罪で拘束された、カリム・マシモフ前国家保安委員長・元首相と、ジョー・バイデン米大統領の息子のハンター・バイデン氏との関係が取り沙汰され、バイデン・ファミリーの黒いビジネスの疑惑に注目が集まっている。

　1月31日月曜日、夜7時から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信した。

　とうとう米国・バイデン政権は「ロシアの侵攻は2月」とまで言い始めた。

　1月27日、夜19時過ぎから、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！」を生中継した。

　昨年から、ウクライナとロシアの間で緊張が高まっていると伝えられてきたが、年が明けて19日、バイデン米大統領が「彼（プーチン大統領）はウクライナに侵攻するだろう」と述べてから、米軍8500人に派遣準備命令が出されるなど、急速に軍事的緊張が高まっている。

　ロシア軍がウクライナ国境周辺に17万5000人を集結させ、2022年初めに大規模な軍事行動を計画と、2021年12月3日『ワシントンポスト』紙が報じた。

　繰り返し行われた米ロ首脳の交渉も平行線のまま、2022年1月6日現在、緊張は高まったままだ。

　米中対立が激化してゆく過程で、米国内で新型コロナウイルスの由来が改めて問題視されつつある。

　新型コロナウイルスが武漢ウイルス学研究所から流出したのではないかという説は、ドナルド・トランプ前大統領が、コロナ対策に失敗した責任を中国に転化するための大統領選向けのプロパガンダだと、これまで多くのメディアでは扱われてきた。

　2020年5月25日に米国ミネソタ州で起きた、ジョージ・フロイド氏の死亡事件から１年が経過した。白人警察官がフロイド氏の首を９分間以上膝で押さえつけて死亡させた事件で、全米のみならず世界規模での「ブラック・ライヴス・マター」運動につながった。

　イスラエル政府とパレスチナのガザ地区を実効支配するハマスの間に、エジプトの仲介で、21日午前8時から停戦が成立した。

　今回のイスラエルとハマスの戦闘は、5月10日から始まり、双方の死者は、パレスチナ側で子ども65人を含む232人、イスラエル側で12人となっている。

　5月18日に、内閣府が発表した2021年1月～3月期のGDP一次速報値は、季節調整済前期（20年10月～12月）比で、実質成長率ではマイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％となった。これは、3四半期ぶりのマイナス成長となる。

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　2021年3月8日、「岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー」の第3回を収録した。