【IWJ速報3月13日】ツイッター「IWJ_Sokuho」3月13日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ! 独仏が米国抜きで露、ウクライナと首脳会談! ロシアはヘルソン州で市長などを次々「逮捕」!? 2022.3.14

記事公開日:2022.3.14 テキスト
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 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

 3月13日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、ウクラインのゼレンスキー大統領と電話会談し(モスクワ時間12日)、その後ロシアのプーチン大統領と電話会談した。

 ロシアの侵攻前は、米国抜きの「ノルマンディー方式」で欧州独自の外交を進めてきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻以降は、ロシアとの関係を断ち切るような形になっていた。それが、ポーランドの一件以来、風向きが変わったのかようやく独自外交路線を取り戻そうとしているようである。

※【速報1411】フランス政府は12日午後、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領、またドイツのショルツ首相の3者による電話会談が始まったと発表した。まだ内容は明らかにされていない。

 欧露3首脳会談は、停戦へと向かうような大きな成果はなかったとされているが、プーチン大統領は、ウクライナでの特殊作戦の実施状況を、かなり詳しく説明した模様だ。クレムリンによると、プーチン大統領は、ウクライナ軍による国際人道法の「重大な違反」を強く非難し、「特に、ウクライナの治安部隊による国際人道法の規範の重大な違反の多くの例が引用」され、ウクライナ軍を「超法規的殺人」と「人質を取り、人間の盾として民間人を使用した」と非難した、ということである。

 クレムリンによると、プーチン大統領は「同時に、民族主義者(ナショナリスト)大隊は、住民を救助するための作戦を組織的に妨害し、避難の試みの間に民間人を脅迫している」と述べ、マクロン大統領とショルツ首相に、キエフ当局にこれらの「犯罪活動」を停止するよう圧力をかけるように促した。

※【速報1415】NDTV:クレムリンの声明「同時に、ナショナリスト大隊は、住民を救助するための作戦を組織的に妨害し、避難の試みの間に民間人を脅迫している」

 G7首脳は11日に、対ロシア追加経済制裁として1.重要製品に関するロシアの最恵国待遇の地位否定、2.IMF、世界銀行による対ロシア融資停止の実現、3.ロシア政府関係者やオリガルヒによる制裁回避を防ぐデジタル資産活用の阻止など、ロシアの輸入品を大幅に制限する方針を表明した。

 フォンデアライエン欧州連合委員長は、ロシア産エネルギー資源からの脱却を目指す時期を「2027年まで」とする方針を示した。ボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナ軍に対する武器供与資金の投資額をさらに5億ユーロ(約640億円)追加し、倍増させることを各国首脳に提案したと明らかにした。

 これに対してロシア側も報復措置として、「非友好国・地域」に指定した日米欧などを対象に、200品目以上の輸出を年末までに禁止し、ロシア撤退を決めた外国企業の資産を差し押さえる方策も検討中だとしている。

※【速報1434】国営タス通信によると、ロシアは報復措置として「非友好国・地域」に指定した日米欧などを対象に、200品目以上の輸出を年末までに禁止。ロシア撤退を決めた外国企業の資産を差し押さえる方策も検討中

 米国は税率30%超の高関税をロシアからの輸入品に課す方針だ。これは、米国の敵対国の北朝鮮やキューバに対する関税と同等の水準である。バイデン米大統領は「ロシアは世界経済の亡国となる」と述べている。これはいくらなんでもやり過ぎだ。バイデン政権の「攻撃性」は「異常」である。「異常」と思わない人は、自分の頭を疑った方がいいのではないか。

 何度も、繰り返して言うすが、米国は人類を何回も全滅させられるほどの核超大国だ。この現実は変えようとしても変えられるものではない。相手を追いつめて、経済的に低減させて、この「戦い」が終わる、ということは考えられない。米国自身、自国が追いつめられて、黙って引き下がるなどということは、想像だにしていないだろう。ロシアも同じだ。最終局面では、脅しではなく核が持ち出される。

 「戦術核ならばエスカレートしないから使用OK」という思考も狂っている。戦術核をロシアに使い、欧州とロシアで相討ちしてくれれば助かる、などというシナリオに、どうしてロシアが従うと言うのだろうか?
 
 すべてのシナリオの仕掛け人は、米国本土内にいるのだから、ロシアが破滅的な状況になったら、そこをめがけて戦略核を撃ちこまずに滅ぶはずはないだろう。

 「核はお互い破滅する。だから戦争はできない」というのが、冷戦を通じてのMAD(相互確証破壊戦略)の「公約」だった。その「公約」を翻して「核は使わない。だから戦争はできる」と思考をズラしたのが米国の戦略家たちだ。自分たちでは何かうまくやれるとでも思っているのだろうが、本土で悲惨な戦争経験がなく常に弱いものいじめをしてきたネオコン的な、第二次大戦後の世代の「感覚」が、今の米軍を支配しているのだろう。世界の中で、本当に狂っているのは、米国の戦略中枢にいる人間たちだ。日本を含む世界のメディアは批判する鉾先を間違えている。

※【速報1431】バイデン米大統領「ロシアは世界経済の亡国となる」。米国は税率30%超の高関税をロシアからの輸入品に課す方針。米国の敵対国の北朝鮮やキューバに対する関税と同等の水準。

 2014年以来米国は総額65億ドル超の支援をウクライナに行ってきた。2021年は、米国はウクライナの民主化と経済発展を支援するために3億ドル超、安全保障支援に6億5000万ドル超を支出している。

 米議会で審議中の歳出法案に含まれるウクライナ向けの136億ドル(約1兆6000億円)の軍事・人道支援の内訳は、65億ドルが「米国防総省が地域に部隊を派遣し、ウクライナに防衛装備を送る」、40億ドル超が「人道支援、緊急食糧支援や医療、緊急支援」、18億ドルが「サイバーセキュリティやエネルギー問題など、ウクライナおよび周辺国の経済的ニーズへの対応」、2500万ドルが「米グローバルメディア局向け支援」、1億2000万ドルが「ウクライナの活動家やジャーナリストを支援」である。

※【速報1426】米議会で審議中の歳出法案に含まれるウクライナ向けの136億ドル(約1兆6000億円)の軍事・人道支援の内訳。
65億ドル:米国防総省が地域に部隊を派遣し、ウクライナに防衛装備を送る

 岩上安身は、米国がウクライナにここまで巨額の支援をすることに対し、「戦略の駒だからだと正直に言ったらどうだ」とツイートした。

 「なんのために米国はそこまでウクライナに金を注ぎ込むのか。ウクライナに特別な同情心を持っているからか。そうではないだろう。米国政府は、白々しい偽善はやめろ。ウクライナは、冷戦後30年かけてずーっと一貫して行ってきたロシア攻略のラストピース、戦略の駒だからだと正直に言ったらどうだ」

※岩上安身@iwakamiyasumi (午後3:35 · 2022年3月13日)

 「ちょっと待て。米国はグローバルメディアに資金を入れて、コントロールする気か。もらう方は、これが買収ではないと思わないのか。日本のメディアで、このメディアに対する政府権力による公然たる買収について、報じず、非難しない新聞、テレビがあったら、その媒体は金輪際信用しない方がいい」

※岩上安身@iwakamiyasumi (午後3:32 · 2022年3月13日)

 背景には、ウクライナロビーに動かされた米国議員の動きもある。ウクライナ議会は、「米国の40人以上の共和党上院議員が、バイデン大統領に、ポーランドとNATOの同盟国と緊密に協力して、航空機、防空システム、その他の武器をウクライナに直ちに送るように要望書を書いた」とツイートした。「航空機、防空システム」は、先日、NATO事務局長もバイデン大統領も、「第3次世界大戦になるから送らない」といったばかりである。

※【速報1417】ウクライナ議会「米国の40人以上の共和党上院議員が、バイデン大統領に、ポーランドとNATOの同盟国と緊密に協力して、航空機、防空システム、その他の武器をウクライナに直ちに送るように要望書を書いた」

 一水会は、国連安保理でロシアが訴えたウクライナの生物兵器研究所について、調べるべきだとツイートした。

※【速報1480】一水会:「国連安保理でロ側からウの生物兵器研究所について問題提起がされたが完全封殺。なぜ検証しない」「調べればいいじゃないか」とツイート。

 岩上安身もツイート。

 「一水会のこの主張を支持する。なぜ、この当たり前のことを、日本のメディアも有識者も言えないのか。いざというときに、正論を述べる胆力がないのであれば、有識者など単なる頭でっかち、メディアなど煽動と洗脳の片棒担ぎにしかならない」

※岩上安身@iwakamiyasumi (午後7:34 · 2022年3月13日)

 「イラクのリンチを主導した米国にも、加担した国々にも、何も制裁はなかった。ロシアは米国の主導で、世界中から経済制裁されている。これも一つのリンチ。この違いを正当化できる理屈は何もない。米国自身は、米国は「例外主義」で自己弁明する。我々は、神に選ばれた、偉大で、例外的な国であると」

※岩上安身@iwakamiyasumi (午後7:27 · 2022年3月13)

 しかし、世界の反応はもう少しまちまちだ。フランスメディア『Le Grand Continent』が、ロシアのウクライナ侵攻に対する世界の国々の反応を世界地図にまとめている。各国の公式声明から、【緑】制裁などを伴う非難 【薄緑】応答なしの非難 【薄赤】明確な非難はしない【赤】明示的なサポートという4つのカテゴリーに分類して塗り分けている。『Le Grand Continent』が発表した図を見ると、NATOとその同盟国の政府とメディアが声高に制裁を叫んでいることがわかる。

※【速報1438】『Le Grand Continent』が、ロシアのウクライナ侵攻に対する世界の国々の反応をまとめています。公式声明から4つのカテゴリーに分類。【緑】制裁などを伴う非難 【薄緑】応答なしの非難 【薄赤】明確な非難はしない【赤】明示的なサポート。

 ウクライナのウニアン通信によると、ロシア軍が占拠している南東部のザポリージャ原子力発電所に11日、露国営原子力企業「ロスアトム」の職員11人が調査や修理を理由に訪れた。「ロスアトム」の職員らは、ウクライナの職員に対し、所有は自社(ロスアトム)に移ったと主張し、接収を伝えたと明かした。「ここはロシア領のようなもので、永遠にそうなる。原発はすでにロスアトムの管理下に属している」と述べたということである。

※【速報1421】ウクライナの国営原子力企業幹部が12日、ロシア軍が占拠している南東部のザポリージャ原子力発電所について、露国営原子力企業「ロスアトム」が、所有は自社に移ったと主張し、接収を伝えたと明かした。(ウクライナのウニアン通信)

 12日、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は「我々はアメリカに警告する。多くの国から集めた武器をウクライナに送り込むのは危険なだけでなく、武器の輸送車列は正当な標的になる」と、ウクライナに武器を届ける西側の輸送部隊はロシア軍の「正当な標的」とみなされる可能性があると警告した。

※【速報1481】12日ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、ウクライナに武器を届ける西側の輸送部隊はロシア軍の「正当な標的」とみなされる可能性があると警告した。

 そのほか、ロシア軍は3月13日の早朝に、ウクライナ西部のリヴィウ州の国際平和維持安全保障軍事訓練基地(ヤヴォリウ軍事訓練地域)で少なくとも8発のミサイルを発射した。30発撃ったうちの8発が着弾したとも伝えられている。

 これをうけて、ウクライナのレズニコフ国防相は、再度、NATOにウクライナ上空を閉鎖するよう求めた。この軍事訓練基地には、外国人の義勇兵がおり、外国人の軍事指導員がいるいうことだ。

レズニコフ国防相「これはEU-NATOとの国境近くの平和維持に対する新たなテロ攻撃だ。これを阻止するための措置を講じる必要がある。空を閉じろ!」

※【速報1492】レズニコフ国防相:これはEU-NATOとの国境近くの平和維持に対する新たなテロ攻撃だ。これを阻止するための措置を講じる必要がある。空を閉じろ!(午後4:37 · 2022年3月13日·Twitter for iPhone)

 ゼレンスキー大統領は、12日、ウクライナ軍の犠牲者を約1300人、ロシア軍側の犠牲者数を1万2千人前後と発表した。ロシア国防省報道官は3月2日、自軍の498人が死亡し、ウクライナ軍側の死者は2870人以上に及ぶと主張しており、両者の数字は、例のごとくかなり食い違っている。自分の被害を少なく見積り、相手の被害を大きく見積もる、というプロパガンダは戦争中の「あるある」ではあるが、ウクライナの誇大宣伝はちょっとひどすぎる。

 ウクライナ軍がそれだけ強力で、優秀で、ロシア軍は被害甚大ならば、どの都市も重要施設も制圧されてはいないだろうし、首都が陥落寸前のまま、宙吊りにされている状態などは、考えられない。

 誇大宣伝が過ぎると、結局、他のことでも、大袈裟なことや嘘の混じった発言をしているのではないかと、発言の信頼性に疑いが出てきてしまう。

※【速報1443】ゼレンスキー大統領は12日ウクライナ軍の犠牲者が約1300人、ロシア軍側の犠牲者数を1万2千人前後と発表。ロシア国防省報道官は3月2日、自軍の498人が死亡し、ウクライナ軍側の死者は2870人以上に及ぶと主張している。

 ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁(FSB)の対外諜報(ちょうほう)部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」の局長らで、旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したということだ。FSBの「第5局」は、侵攻直前にウクライナの政治状況をプーチン大統領に伝える役割を担っていたとみられている。

※【速報1448】ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁(FSB)の対外諜報(ちょうほう)部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。

 ロシア軍とウクライナ軍が激戦を繰り広げ、ロシア軍が支配下においたとされる南部のヘルソン州で、「住民投票」への動きがあるようだ。

 ウクライナメディア『UKRINFORM』は13日、ロシアが占領しているウクライナ南部ヘルソン州では、ロシア軍がいわゆる「ヘルソン人民共和国(KhPR)」創設に関する偽住民投票の実施を準備している、と報じた。クリミア住民投票の再来だと批判している。クレバ外相は、「2014年のプレーブックにしたがって、ロシアは今、ヘルソンにて、偽『人民共和国』のためのいかさま『住民投票』を必死になって組織しようとしている」と批判した。

※【速報1476】UKRINFORM:ロシアが占領しているウクライナ南部ヘルソン州では、ロシア軍がいわゆる「ヘルソン人民共和国(KhPR)」創設に関する偽住民投票の実施を準備している。

 ウクライナ外務省は12日、ヘリソン州のメリトポリ市長である ミハイロ・フェドロフ氏が、ロシア軍と思われる武装集団に拘束、「誘拐」されたと報じた。ルガンスクの検察はフェドロフ氏が極右「右派セクター」と呼ばれる組織のメンバーだと主張し、フェドロフ氏に対しては犯罪集団の一員として、テロ活動への援助と資金提供を行った疑いがかかっていると主張している。フェドロフ氏が拘束されたのかどうか、続報待ちだが、「逮捕」の可能性もある。

※【速報1423】ウクライナ外務省は12日までに、強い表現を用いた声明をフェイスブックに投稿し、同国南東部メリトポリの市長が武装した人々に拘束された件について「戦争犯罪」だと糾弾した。

 南部地域、メリトポリのやや北にあるドニプルドネ市長のイエベン・マトヴェイエフ氏も13日「誘拐」されたと、ザポリージャ地域軍事局報道官がファイスブックに投稿した。『UKRINFORM』によれば、そのほかにも活動家でメリトポリでの抗議集会のリーダー、オレハ・ハイスモヴァ氏、地元住民のセルヒイ・キリチュク氏、ヘルソン州のカホフカ出身のジャーナリスト、オレ・バトゥリン氏らが、ロシア軍に「誘拐」されたのではないかとしている。キリチュク氏は、2014年5月2日の「オデッサの虐殺」に関わった可能性がある。ロシアあるいは東部の分離独独立派グループは、東部地域のロシア語話者住民に対して、犯罪的な行動をした者やそれを支援した者を逮捕し、取り調べようとしているのかもしれない。

※【速報1488】『SECURITY COUNCIL REPORT』によると、セルヒイ・キリチュク(Serhiy Kirichuk)氏は、「2014年5月2日にオデッサ労働組合ビルでの出来事に参加」したとある。

 岩上安身とIWJは、オデッサの虐殺について報告しています。以下の記事もぜひあわせて御覧ください。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

 伊勢崎賢治氏は、2005年に自らが出演したNHK番組『「きょうの世界」ワールド』をシェアした。米国による「民主化支援」の実態について語っている。伊勢崎氏は、米国の「NED(National Endowment for Democracy、アメリカ民主主義基金)」について、以下のように語った。NEDは米国の国家予予算を受けて活動している。

 「仮に民主主義を広めることに普遍的な価値があったとしても、対象国のある特定の政治グループもしくは個人を、資金力をバックにした外部の力が支援することは、これは立派な内政干渉だと思います」

 「民主主義を育む土壌やその社会システムを作るという神聖な国際支援そのものが、果たして、アメリカの政権にとって都合の良い政治グループもしくはその個人を台頭させるというこの政治工作行為と、どれだけ一線を画するか」

 「戦争の後で達成される民主化っていうのは一体何なのかっていうこと。その暴力の犠牲になるのはいつも何もない一般市民であるということ」

 「特に日本にとっては、民主化が暴力、変化のための暴力なしに民主化が達成できるか、これが日本にとって大問題だと思います」

 国連人権高等弁務官事務所 ウクライナ人権監視団は、「ウクライナ:民間人犠牲者の最新情報」を更新した。3月12日付の犠牲者数は以下である。

 「死者579人(男性110人、女性75人、少女6人、少年9人、および子ども27人、性別不明の大人352人)、負傷者1002名(男性85名、女性68名、女性14名、男性4名、子供36名、大人795名(性別不明)」

 「ドネツカとルハンスク地域では、632人の死傷者(130人が死亡、502人が負傷)」

 「自称『共和国』が支配する領域では、死傷者142名(死者25名、負傷者117名)、政府支配地域では、490人の死傷者(死者105人、負傷者385人負傷) 」

 多くの犠牲者がドネツカとルハンスク地域で出ていることがわかる。ゼレンスキー大統領の「国民総動員令」によって、市民も戦闘要員にされてしまったウクライナですが、戦闘の犠牲になる命は、兵士であれ一般人であれ少ないほうがいいことに変わりはない。「プーチン、ロシア悪玉論」、批判と制裁では戦闘は終結しない。たとえ間違っていても、相互の主張をしっかりと聞き、双方にとって「妥協」となるには違いありませんが、落とし所を探っていく必要がある。

※【速報1472】国連人権高等弁務官事務所 ウクライナ人権監視団「ウクライナ:民間人犠牲者の最新情報」2022年3月12日
「民間人の犠牲者1581人を記録した。死者579名、負傷者1,002名である」

【速報1411】フランス政府は12日午後、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領、またドイツのショルツ首相の3者による電話会談が始まったと発表した。まだ内容は明らかにされていない。
(日本時間2022年3月13日午前1:23、キエフ時間12日午後6:23)

【速報1412】Президент России@KremlinRussia:(プーチン)大統領は、フランスとドイツの指導者と電話でウクライナでの特殊作戦の実施について話し合った(午後11:39 · 2022年3月12日)
(日本時間2022年3月13日午前1:33、キエフ時間12日午後6:33)

【速報1413】NDTV:クレムリンによると、プーチン大統領は土曜日(12日)、フランスとドイツの指導者と電話会談を行った際に、ウクライナ軍による国際人道法の「重大な違反」を強く非難した。
(日本時間2022年3月13日午前1:34、キエフ時間12日午後6:34)

【速報1414】NDTV:クレムリンの声明「特に、ウクライナの治安部隊による国際人道法の規範の重大な違反の多くの例が引用された」。プーチン大統領は、ウクライナ軍を「超法規的殺人」と「人質を取り、人間の盾として民間人を使用した」と非難した。
(日本時間2022年3月13日午前1:34、キエフ時間12日午後6:34)

【速報1415】NDTV:クレムリンの声明「同時に、ナショナリスト大隊は、住民を救助するための作戦を組織的に妨害し、避難の試みの間に民間人を脅迫している」
(日本時間2022年3月13日午前1:34、キエフ時間12日午後6:34)

【速報1416】NDTV:プーチン大統領は、フランスのエマニュエル・マクロンとドイツのオラフ・ショルツに、キエフ当局にこれらの「犯罪活動」を停止するよう圧力をかけるよう促したと、クレムリンは述べた。
(日本時間2022年3月13日午前1:34、キエフ時間12日午後6:34)

【速報1417】ウクライナ議会「米国の40人以上の共和党上院議員が、バイデン大統領に、ポーランドとNATOの同盟国と緊密に協力して、航空機、防空システム、その他の武器をウクライナに直ちに送るように要望書を書いた」
(日本時間2022年3月13日午前2:19、キエフ時間12日午後7:19)

【速報1418】ウクライナ議会が公開した要望書の署名議員は以下の通り

Joni K. Ernst
Mitt Romney
Shelley Moore Capito
John Hoeven
James Lankford
Deb Fischer
Steve Daines
John Comyn
Todd Young
Richard Shelby
Bill Cassidy, M.D.
Tommy Tuberville
John Thune(続く)

(日本時間2022年3月13日午前2:31、キエフ時間12日午後7:31)

【速報1419】
(続き)
Cindy Hyde-Smith
Tim Scott
Richard Burr
Mitch MaConnel
James E. Risch
Roger F. Wicker
Charles E. Grassley
Tom Cotton
Lindsey O. Graham
Lisa Murkowski
Ben Sasse
Ted Cruz
Marcha Blackburn
Macro Rubio
Rob Portman
Josh Hawley(続く)

(日本時間2022年3月13日午前2:32、キエフ時間12日午後7:32)

【速報1420】
(続き)
Susan M. Collines
Kevin Cramer
Ron Johnson
Dan Sullivan
Mike Crapo
Roger Marshall, M.D.
John Boozman
Rick Scott
Mike Braun
Thom Tillis
Pat Toomey
John Kennedy
John Barraso, M.D.

(日本時間2022年3月13日午前2:32、キエフ時間12日午後7:32)

【速報1421】ウクライナの国営原子力企業幹部が12日、ロシア軍が占拠している南東部のザポリージャ原子力発電所について、露国営原子力企業「ロスアトム」が、所有は自社に移ったと主張し、接収を伝えたと明かした。(ウクライナのウニアン通信)
(日本時間2022年3月13日午前2:57、キエフ時間12日午後7:57)

【速報1422】ロスアトムの職員11人が11日、調査や修理を理由に原発を訪問。「ここはロシア領のようなもので、永遠にそうなる。原発はすでにロスアトムの管理下に属している」と述べた。
(日本時間2022年3月13日午前2:57、キエフ時間12日午後7:57)

【速報1423】ウクライナ外務省は12日までに、強い表現を用いた声明をフェイスブックに投稿し、同国南東部メリトポリの市長が武装した人々に拘束された件について「戦争犯罪」だと糾弾した。
(日本時間2022年3月13日午前3:02、キエフ時間12日午後8:02)

【速報1424】ジュネーヴ諸条約および追加議定書は、フェドロフ氏のような民間人を人質に取るのを禁じている。ルガンスクの検察はフェドロフ氏が「右派セクター」と呼ばれる組織のメンバーだと主張している。
(日本時間2022年3月13日午前3:02、キエフ時間12日午後8:02)

【速報1425】ルガンスクの検察のウェブサイトに掲載された文言によると、フェドロフ氏に対しては犯罪集団の一員として、テロ活動への援助と資金提供を行った疑いがかかっている。
(日本時間2022年3月13日午前3:02、キエフ時間12日午後8:02)

【速報1426】米議会で審議中の歳出法案に含まれるウクライナ向けの136億ドル(約1兆6000億円)の軍事・人道支援の内訳。
65億ドル:米国防総省が地域に部隊を派遣し、ウクライナに防衛装備を送る
(日本時間2022年3月13日午前3:25、キエフ時間12日午後8:25)

【速報1427】
40億ドル超:人道支援、緊急食糧支援や医療、緊急支援
18億ドル:サイバーセキュリティやエネルギー問題など、ウクライナおよび周辺国の経済的ニーズへの対応
(日本時間2022年3月13日午前3:26、キエフ時間12日午後8:26)

【速報1428】
2500万ドル:米グローバルメディア局向け支援
1億2000万ドル:ウクライナの活動家やジャーナリストを支援
(日本時間2022年3月13日午前3:26、キエフ時間12日午後8:26)

【速報1429】2014年以来米国は総額65億ドル超の支援をウクライナに行ってきた。2021年は、米国はウクライナの民主化と経済発展を支援するために3億ドル超、安全保障支援に6億5000万ドル超を支出した。
(日本時間2022年3月13日午前3:26、キエフ時間13日午前8:26)

【速報1430】バイデン米大統領は12日、ロシアの侵攻を受けたウクライナに対する最大2億ドル(約234億円)の追加軍事支援を承認。対戦車、対空兵器や小火器が含まれる。2021年1月以降、ウクライナへの安全保障面の支援総額は12億ドルとなった。
(日本時間2022年3月13日午後4:10、キエフ時間13日午前9:10)

【速報1431】バイデン米大統領「ロシアは世界経済の亡国となる」。米国は税率30%超の高関税をロシアからの輸入品に課す方針。米国の敵対国の北朝鮮やキューバに対する関税と同等の水準。
(日本時間2022年3月13日午後4:10、キエフ時間13日午前9:10)

【速報1432】G7首脳は11日、対ロシア追加経済制裁として、ロシアの輸入品を大幅に制限する方針を表明した。1.重要製品に関するロシアの最恵国待遇の地位否定、2.IMF、世界銀行による対ロシア融資停止の実現、3.ロシア政府関係者やオリガルヒによる制裁回避を防ぐデジタル資産活用の阻止など。
(日本時間2022年3月13日午後4:10、キエフ時間13日午前9:10)

【速報1433】3.ロシア政府関係者やオリガルヒによる制裁回避を防ぐデジタル資産活用の阻止など。
(日本時間2022年3月13日午後4:10、キエフ時間13日午前9:10)

【速報1434】国営タス通信によると、ロシアは報復措置として「非友好国・地域」に指定した日米欧などを対象に、200品目以上の輸出を年末までに禁止。ロシア撤退を決めた外国企業の資産を差し押さえる方策も検討中
(日本時間2022年3月13日午後4:11、キエフ時間13日午前9:11)

【速報1435】10-11日のEU首脳会合後、フォンデアライエン欧州連合委員長は、ロシア産エネルギー資源からの脱却を目指す時期を「2027年まで」とする方針を明かした。燃料価格高騰の抑制策も今月中に提案する。
(日本時間2022年3月13日午後4:11、キエフ時間13日午前9:11)

【速報1436】ボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナ軍に対する武器供与資金の投資額をさらに5億ユーロ(約640億円)追加し、倍増させることを各国首脳に提案したと明らかにした。
(日本時間2022年3月13日午後4:11、キエフ時間13日午前9:11)

【速報1437】仏の前大統領オランド氏は、ロシアにウクライナ制圧を許せば、「(ウクライナは)新たな境界線で分断され、多くの騒乱が起きるだろう。欧州の国境地帯も不安定になる」との強い警戒感を示した。
(日本時間2022年3月13日午後4:12、キエフ時間13日午前9:12)

【速報1438】『Le Grand Continent』が、ロシアのウクライナ侵攻に対する世界の国々の反応をまとめています。公式声明から4つのカテゴリーに分類。【緑】制裁などを伴う非難 【薄緑】応答なしの非難 【薄赤】明確な非難はしない【赤】明示的なサポート。
(日本時間2022年3月13日午後4:21、キエフ時間13日午前9:21)

【速報1439】『Le Grand Continent』によれば、「【緑】制裁などを伴う非難」を見ると、NATOとその同盟国の政府とメディアが声高に制裁を叫んでいることがわかります。
(日本時間2022年3月13日午後4:23、キエフ時間13日午前9:23)

【速報1440】ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアの侵攻後、ウクライナ軍の約1300人が戦死したと発表した。クレバ外相は「交渉はするが降伏はしない」と強調した。
(日本時間2022年3月13日午後4:29、キエフ時間13日午前9:29)

【速報1441】アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は11日、ロシア軍は8日から10日にかけて、キエフを包囲するための攻撃に失敗し、11日から新たな作戦に向けた準備を進めるため、補給や部隊の再編成を行っていると発表。
(日本時間2022年3月13日午後4:29、キエフ時間13日午前9:29)

【速報1442】「戦争研究所」はキエフ周辺の戦闘は膠着しているとする一方、「ロシアが占領を諦める可能性は極めて低い」とも指摘。
(日本時間2022年3月13日午後4:29、キエフ時間13日午前9:29)

【速報1443】ゼレンスキー大統領は12日ウクライナ軍の犠牲者が約1300人、ロシア軍側の犠牲者数を1万2千人前後と発表。ロシア国防省報道官は3月2日、自軍の498人が死亡し、ウクライナ軍側の死者は2870人以上に及ぶと主張している。
(日本時間2022年3月13日午後4:36、キエフ時間13日午前9:36)

【速報1444】英国の退役軍人7人がロシア軍との戦闘に参加するため、ウクライナに到着した。英政府は、こうした目的で渡航しないよう呼び掛けているが、7人の中には保守党議員の息子も含まれている。(Guardian)
(日本時間2022年3月13日午後4:39、キエフ時間13日午前9:39)

【速報1445】トラス英外相は、2月27日の英国人のウクライナ外国人部隊への参加を容認する発言、9日、撤回した。現在、英外務省はウクライナへの渡航中止を勧告している。
(日本時間2022年3月13日午後4:39、キエフ時間13日午前9:39)

【速報1446】12日、ウクライナ当局によると、同国のキエフ付近の村から避難する民間人を乗せた車列をロシアが攻撃し、子ども1人を含む7人が死亡したという。
(日本時間2022年3月13日午後4:44、キエフ時間13日午前9:44)

【速報1447】ゼレンスキー大統領は12日、ショルツ独首相とマクロン仏大統領と会談。両首脳はその後ロシアのプーチン大統領とも電話会談し、直ちに停戦を命じるよう促したが、大きな成果はなかったとされる。
(日本時間2022年3月13日午後4:44、キエフ時間13日午前9:44)

【速報1448】ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁(FSB)の対外諜報(ちょうほう)部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。
(日本時間2022年3月13日午後4:47、キエフ時間13日午前9:47)

【速報1449】報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したという。
(日本時間2022年3月13日午後4:47、キエフ時間13日午前9:47)

【速報1450】FSBの「第5局」は、侵攻直前にウクライナの政治状況をプーチン大統領に伝える役割を担っていたとみられる。
(日本時間2022年3月13日午後4:47、キエフ時間13日午前9:47)

【速報1451】3月9日、フランスのルメール経済・財務相は「この2022年のエネルギー危機は、激しさや粗暴さで、1973年のオイルショックに匹敵するといっても過言ではない」
(日本時間2022年3月13日午後4:50、キエフ時間13日午前9:50)

【速報1452】第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、今後の原油価格が仮に1バレルあたり平均120ドルで推移した場合、今年から来年にかけての家計負担が約4万4000円増えると試算。
(日本時間2022年3月13日午後4:50、キエフ時間13日午前9:50)

【速報1453】英政府は、ウクライナからの難民に1世帯あたり月額350ポンドを支給すると発表。ボリス・ジョンソン首相は英国が20万人の難民を受け入れる可能性があると示唆。
(日本時間2022年3月13日午後5:04、キエフ時間13日午前10:04)

【速報1454】難民と家屋などの提供者の両者がオンラインで審査を受ける。提供者は、英政府から月額350ポンドの「ありがとう」を受け取る。英国内では制度にはまだ問題があるとの指摘も。
(日本時間2022年3月13日午後5:04、キエフ時間13日午前10:04)

【速報1455】USA TODAYが3月11日現在の戦況を地図にまとめています。
(日本時間2022年3月13日午後5:08、キエフ時間13日午前10:08)

【速報1456】伊勢崎賢治氏が、米国による「民主化」政策について語った2005年のNHK番組『「きょうの世界」ワールド』をシェアしています。
(日本時間2022年3月13日午後5:24、キエフ時間13日午前10:24)

【速報1457】(NHK)「自由と民主主義を世界に広めると歌うアメリカ。その目標に向けて動く組織があります。『NED(National Endowment for Democracy)』、アメリカ民主主義基金です」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:25、キエフ時間13日午前10:25)

【速報1458】(NHK)「NEDは独裁政権を倒して民主化を求める世界各地での動きを支援しています。民主化運動の組織には活動のノウハウを伝授し、政権の腐敗を追求するメディアには資金を提供します」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:25、キエフ時間13日午前10:25)

【速報1459】「(NEDの)活動を支えているのはアメリカの国家予算です」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:25、キエフ時間13日午前10:25)

【速報1460】NED代表ガーシュマン氏「民主主義はさまざまな恩恵をもたらします。経済的にも効果があるし、安全保障や世界平和にも寄与します。進歩の速度は異なっていても、民主主義を求める気持ちは人類共通の願望なのです」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:25、キエフ時間13日午前10:25)

【速報1461】(NHK)「今、旧共産圏の国々では、大規模な民主化を求める運動によって次々に政権交代が起きています」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:25、キエフ時間13日午前10:25)

【速報1462】(NHK)「2000年、労働者や学生が蜂起し、政権を崩壊させたセルビア。2003年、シュワルナゼ大統領を退陣に追い込んだグルジア。そして去年、オレンジ旋風が吹き荒れたウクライナ」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:26、キエフ時間13日午前10:26)

【速報1463】(NHK)「いずれのケースでも、強権的な政権に抵抗する勢力は選挙の不正を訴えて抗議行動を行い、政権交代を果たしました」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:26、キエフ時間13日午前10:26)

【速報1464】(NHK)「アメリカNEDは、民主化を求めるこうした人々の活動を、さまざまな形で支援してきました」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:26、キエフ時間13日午前10:26)

【速報1465】(NHK)「ウクライナではアメリカの支援が厳しい批判に晒されました。与党側から露骨な内政干渉だと非難されたのです」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:26、キエフ時間13日午前10:26)

【速報1466】伊勢崎賢治氏「仮に民主主義を広めることに普遍的な価値があったとしても、対象国のある特定の政治グループもしくは個人を、資金力をバックにした外部の力が支援することは、これは立派な内政干渉だと思います」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:26、キエフ時間13日午前10:26)

【速報1467】伊勢崎氏「民主化支援に普遍的な価値があるという主張の一方で、こういう風(シエラレオネやアフガンのよう)にアメリカの時の政権の意向によってですね、これだけダブルスタンダードを作るという現実がまずある」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:27、キエフ時間13日午前10:27)

【速報1468】伊勢崎氏「民主主義を育む土壌やその社会システムを作るという神聖な国際支援そのものが、果たして、(続く)(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:28、キエフ時間13日午前10:28)

【速報1469】(続き)アメリカの政権にとって都合の良い政治グループもしくはその個人を台頭させるというこの政治工作行為と、どれだけ一線を画するか」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:28、キエフ時間13日午前10:28)

【速報1470】伊勢崎氏「特に日本にとっては、民主化が暴力、変化のための暴力なしに民主化が達成できるか、これが日本にとって大問題だと思います」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:28、キエフ時間13日午前10:28)

【速報1471】伊勢崎氏「戦争の後で達成される民主化っていうのは一体何なのかっていうこと。その暴力の犠牲になるのはいつも何もない一般市民であるということ」(2005年、NHK)
(日本時間2022年3月13日午後5:28、キエフ時間13日午前10:28)

【速報1472】国連人権高等弁務官事務所 ウクライナ人権監視団「ウクライナ:民間人犠牲者の最新情報」2022年3月12日
「民間人の犠牲者1581人を記録した。死者579名、負傷者1,002名である」
(日本時間2022年3月13日午後5:47、キエフ時間13日午前10:47)

【速報1473】国連2022年3月12日
「死者579人(男性110人、女性75人、少女6人、少年9人、および子ども27人、性別不明の大人352人)、負傷者1002名(男性85名、女性68名、女性14名、男性4名、子供36名、大人795名(性別不明)」
(日本時間2022年3月13日午後5:47、キエフ時間13日午前10:47)

【速報1474】国連2022年3月12日
「ドネツカとルハンスク地域では、632人の死傷者(130人が死亡、502人が負傷)」
(その内訳は次)
(日本時間2022年3月13日午後5:47、キエフ時間13日午前10:47)

【速報1475】国連2022年3月12日
「自称「共和国」が支配する領域では、死傷者142名(死者25名、負傷者117名) 」
「政府支配地域では、490人の死傷者(死者105人、負傷者385人負傷) 」
(日本時間2022年3月13日午後5:47、キエフ時間13日午前10:47)

【速報1476】UKRINFORM:ロシアが占領しているウクライナ南部ヘルソン州では、ロシア軍がいわゆる「ヘルソン人民共和国(KhPR)」創設に関する偽住民投票の実施を準備している。
(日本時間2022年3月13日午後5:55、キエフ時間13日午前10:55)

【速報1477】UKRINFORM:12日、ヘルソン州議会のソボレウシキー第一副議長は、ヘルソン州議会の議員が現在、侵略国ロシアの偽住民投票組織といわゆる「KhPR」創設の試みに関する情報について書簡を作成しているとFBで伝えた。
(日本時間2022年3月13日午後5:55、キエフ時間13日午前10:55)

【速報1478】UKRINFORM:クレーバ外相「2014年のプレーブックにしたがって、ロシアは今、ヘルソンにて、偽『人民共和国』のためのいかさま『住民投票』を必死になって組織しようとしている」
(日本時間2022年3月13日午後5:55、キエフ時間13日午前10:55)

【速報1479】UKRINFORM:クレーバ外相「人々の間の支持はゼロであるため、それは完全なフィクションである。もし彼らがそれを押し進めるなら、ロシアに対する深刻な制裁が科されるだろう。ヘルソンは、今も未来も常にウクライナである」
(日本時間2022年3月13日午後5:56、キエフ時間13日午前10:56)

【速報1480】一水会:「国連安保理でロ側からウの生物兵器研究所について問題提起がされたが完全封殺。なぜ検証しない」「調べればいいじゃないか」とツイート。
(日本時間2022年3月13日午後5:58、キエフ時間13日午前10:58)

【速報1481】12日ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、ウクライナに武器を届ける西側の輸送部隊はロシア軍の「正当な標的」とみなされる可能性があると警告した。
(日本時間2022年3月13日午後6:01、キエフ時間13日午前11:01)

【速報1482】リャブコフ外務次官「我々はアメリカに警告する。多くの国から集めた武器をウクライナに送り込むのは危険なだけでなく、武器の輸送車列は正当な標的になる」
(日本時間2022年3月13日午後6:01、キエフ時間13日午前11:01)

【速報1483】The Kyiv Independent:リヴィウ地方政権によると、ロシア軍は3月13日の初めに、リヴィウ州の国際平和維持安全保障軍事訓練基地で少なくとも8発のミサイルを発射した。(午後2:39 · 2022年3月13日·)
(日本時間2022年3月13日午後6:03、キエフ時間13日午前11:03)

【速報1484】ウクライナのクレバ外相は「今日、ロシアの戦争犯罪者は、民主的に選出された別のウクライナの市長、DniprorudneYevhenMatveyevの長を誘拐した」とツイート。(午後6:50 · 2022年3月13日·Twitter for iPhone)
(日本時間2022年3月13日午後6:58、キエフ時間13日午前11:03)

【速報1485】UKRINFORM:ザポリージャ地域軍事局報道官がファイスブックに「3月13日8時30分、ロシア連邦の軍隊がザポリージャ地域のヴァシリフカ地区でドニプルドネ市長を拉致した」と、投稿。
(日本時間2022年3月13日午後8:55、キエフ時間13日午後1:55)

【速報1486】UKRINFORM:ドニプルドネ市長・イエベン・マトヴェイエフ(Yevhen Matveyev)氏のほか、12日にはメリトポリ市の市長イヴァン・フェドロフ氏、活動家でメリトポリでの抗議集会のリーダー、オレハ・ハイスモヴァ(Olha Haisumova)氏(続く)
(日本時間2022年3月13日午後8:56、キエフ時間13日午後1:56)

【速報1487】UKRINFORM:(続き)地元住民のセルヒイ・キリチュク(Serhiy Kirichuk)氏が誘拐された模様。
(日本時間2022年3月13日午後8:57、キエフ時間13日午後1:57)

【速報1488】『SECURITY COUNCIL REPORT』によると、セルヒイ・キリチュク(Serhiy Kirichuk)氏は、「2014年5月2日にオデッサ労働組合ビルでの出来事に参加」したとある。
(日本時間2022年3月13日午後8:57、キエフ時間13日午後1:57)

【速報1489】Kharkiv Human Rights Protection Group:ヘルソン州のカホフカ出身のジャーナリスト、オレ・バトゥリン(Oleh Baturin)氏が姿を消した。彼はロシアの兵士に拉致された恐れがある。
(日本時間2022年3月13日午後8:57、キエフ時間13日午後1:57)

【速報1490】UKRINFORM:ロシア軍がリヴィウ地域の平和維持と安全のための国際センター(ヤヴォリウ軍事訓練地域)を砲撃した後、レズニコフ国防相は再びNATOにウクライナ上空を閉鎖するよう求めた。
(日本時間2022年3月13日午後9:07、キエフ時間13日午後2:07)

【速報1491】レズニコフ国防相:ロシアがリヴィウ近郊の国際平和維持安全センターを攻撃した。外国人インストラクターがここで働いている。被害者に関する情報が明らかになりつつある。(午後4:37 · 2022年3月13日·Twitter for iPhone)
(日本時間2022年3月13日午後9:07、キエフ時間13日午後2:07)

【速報1492】レズニコフ国防相:これはEU-NATOとの国境近くの平和維持に対する新たなテロ攻撃だ。これを阻止するための措置を講じる必要がある。空を閉じろ!(午後4:37 · 2022年3月13日·Twitter for iPhone)
(日本時間2022年3月13日午後9:08、キエフ時間13日午後2:08)

【速報1493】NATO加盟国の“軍事支援の拠点” ロシア軍が空爆(2022年3月13日)
(日本時間2022年3月13日午後10:48、キエフ時間13日午後3:48)

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