日刊IWJガイド・非会員版「ウクライナ軍が米国製ミサイルでロシアを攻撃! プーチン大統領は改定核ドクトリンに署名! 退陣間際のバイデン政権による核戦争の危機!」2024.11.20号~No.4384


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~ウクライナ軍が、米国製ATACMSミサイルでロシア領内を攻撃したことが明らかに! 一方、プーチン大統領は改定した核ドクトリンに署名!「ロシアが核保有国に支援された非核保有国によるいかなる攻撃も共同攻撃と見なす」との内容は、米国がウクライナに許可したATACMSミサイルでのロシア攻撃に該当! 退陣間際のバイデン政権が、停戦を公約に掲げたトランプ氏を選んだ直近の大統領選で示された「現在の民意」を踏み躙り、ウクライナ紛争の火に油を注いで、核戦争の危機に! スロバキアのフィツォ首相は、「和平交渉を妨害し、遅らせる試みだ」と非難!

■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に! IWJの財政状況は未達続きでピンチです! 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします!

■【中継番組表】

■<第2次トランプ政権閣僚人事・続報・ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(前編)>「陰謀論者」「反ワクチン活動家」などと、新型コロナワクチン推進派から批判されてきた、環境保護活動家であり、弁護士でもあるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、保健福祉長官に指名される! 実はケネディ氏は、バイオ化学メーカーの多国籍企業モンサント、新型コロナワクチンをめぐって前国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ氏とビル・ゲイツ氏、関連製薬会社など、食品や医薬業界を相手に、巨大な利権構造と戦い、実績を上げてきた! ケネディ氏指名にマスメディアは反発! 新型コロナワクチン関連企業株は急落!
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■はじめに~ウクライナ軍が、米国製ATACMSミサイルでロシア領内を攻撃したことが明らかに! 一方、プーチン大統領は改定した核ドクトリンに署名!「ロシアが核保有国に支援された非核保有国によるいかなる攻撃も共同攻撃と見なす」との内容は、米国がウクライナに許可したATACMSミサイルでのロシア攻撃に該当! 退陣間際のバイデン政権が、停戦を公約に掲げたトランプ氏を選んだ直近の大統領選で示された「現在の民意」を踏み躙り、ウクライナ紛争の火に油を注いで、核戦争の危機に! スロバキアのフィツォ首相は、「和平交渉を妨害し、遅らせる試みだ」と非難!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 ロシアの『RIAノーボスチ』は11月19日、「ウクライナ軍は、ブリャンスク地域でATACMS(エイタクムス)弾道ミサイル6発による攻撃を開始したが、防空システムが攻撃を撃退したと、国防省が報告した」と報じました。

 ロシア国防省によると、攻撃が行われたのは、ロシア時間の19日午前3時25分とのことで、「S-400防空システムとパンツィル防空ミサイルシステムの乗組員は、5発のミサイルを撃墜し、6発目に損傷を与えた。砲弾の破片が軍事施設の技術領域に落下し、火災が発生したがすぐに消し止められた」と報じています。

※ВСУ нанесли первый удар ATACMS вглубь российской территории(RIAノーボスチ、2024年11月19日)
https://ria.ru/20241119/atacms-1984620972.html

 また、19日付『タス』は、ロシアのプーチン大統領が、「改定された『核抑止力分野における国家政策の基礎』(いわゆる核ドクトリン)を承認する大統領令に署名した」と報じました。

 『タス』の記事は、公開された核ドクトリンのポイントを、以下のように報じています。

 「この文書は、ロシアが核保有国に支援された非核保有国によるいかなる攻撃も共同攻撃と見なすとしている。

 モスクワはまた、自国の主権を脅かす通常兵器による攻撃、ロシア領土を狙った敵の航空機、ミサイル、ドローンの大規模な発射、ロシア国境の通過、同盟国ベラルーシへの攻撃に対して、核による対応を検討する権利を留保している」。

※Putin approves Russia’s revised nuclear doctrine(TASS、2024年11月19日)
https://tass.com/politics/1874437

 昨日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、11月17日、『ニューヨーク・タイムズ』が「当局者の話」として、「バイデン政権は、ウクライナに供与している米国製長射程地対地ミサイルATACMSを、ロシア領内への攻撃に使用することを、ウクライナに初めて許可した」と報じました。

※はじめに~『ニューヨーク・タイムズ』が「バイデン政権が、米国製長射程ミサイルでロシア国内を攻撃することを、ウクライナに許可した」と報道! ウクライナ支援を制限し、停戦を公約に掲げているトランプ氏就任前に最後の悪あがきか!? ただし、ホワイトハウス、米国務省、米国防総省とも、公式な発表は何もなく、真偽は不明! 事実なら、ウクライナ対ロシアの構図から、欧米対ロシアの戦争に発展! こんな卑劣な大統領は前代未聞! バイデンこそ戦争犯罪者であり、訴追すべきではないのか!?(日刊IWJガイド、2024年11月19日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241119#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54131#idx-1

 ウクライナが米国の許可のもとで、ATACMSによりロシア領内を攻撃したことは、ロシアの新たな核ドクトリンに抵触することになります。

 ウクライナメディア『ウクルインフォルム』は、11月18日付で、ウクライナのゼレンスキー氏が17日夜の動画メッセージで、以下のように発言したと報じていました。

 「ウクライナ強化計画が、私がパートナー達に提示した『勝利計画』である。その主要項目の1つが、私達の軍のための長射程性であった。

 今日、メディアにて多くの人が、私達が関連の行動の許可を得たと話している。

 しかし、攻撃は言葉で行うものではない。そのようなことは発表するものではない。ミサイル自らが物語るものだ。絶対に」。

 このゼレンスキー氏の発言は、バイデン政権が長射程ミサイルの使用を許可したというメディアの報道が、事実であるかどうかについては明言せず、「ミサイル自らが物語るものだ」と述べています。つまり、米国の許可が得られたかどうかは明示せず、「不意撃ち」の形でミサイル攻撃をかけるので、その時にわかるだろう、と言いたかったのでしょう。

※「ミサイル自らが物語る」=ゼレンシキー宇大統領、長射程ミサイルの露領使用許可報道にコメント(ウクルインフォルム、2024年11月18日)
https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3928266-misairu-ziraga-wu-yuruzerenshiki-yu-da-tong-ling-zhang-she-chengmisairuno-lu-ling-shi-yong-xu-ke-bao-daonikomento.html

 一方、ロシアでは、「クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が、報道が事実であれば、『NATO諸国とロシアの戦争状態になる』と警告した」と、18日付『RT』が報じました。

※Kremlin reacts to Biden’s reported Ukraine move(RT、2024年11月18日)
https://www.rt.com/russia/607816-peskov-biden-atacms-restrictions/

 『ニューヨーク・タイムズ』の報道が出た後、米国の大手メディアは一斉に、バイデン政権のこの方針変更を、やはり「当局者によると」として、追随して報じました。日本を含めた西側の主要メディアは、米国の報道を追随しています。

 しかし、米国務省は、18日の記者会見で、この方針変更を認めていません。以下は、国務省のマシュー・ミラー報道官と、記者との質疑応答部分の、IWJによる仮訳・粗訳です。

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■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に! IWJの財政状況は未達続きでピンチです! 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします!

 10月の1日から31日までの31日間、120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました! これは月間目標額の90%にあたります。目標達成まで、10%に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます!

 しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39%、9月は58%に続いて、10月も90%と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。

 今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

 また、今月11月は、18日までの18日間で、38件、44万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の13%にあたります。残りの11日で、月間目標額の87%を集めないと目標に未達となってしまいます! すでに現時点で見通しが厳しくなっています!

 第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 今月中に、岩上安身によるインタビューを複数、配信いたします。インタビューの初配信の日程は、決まり次第、告知いたします! 全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください!

 また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!

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 10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!

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 よろしくお願いします!

 岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2024.11.20 Wed.**

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◆中継番組表◆

**2024.11.21 Thu.**

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」! 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発!~岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485

「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した!」~岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
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■<第2次トランプ政権閣僚人事・続報・ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(前編)>「陰謀論者」「反ワクチン活動家」などと、新型コロナワクチン推進派から批判されてきた、環境保護活動家であり、弁護士でもあるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、保健福祉長官に指名される! 実はケネディ氏は、バイオ化学メーカーの多国籍企業モンサント、新型コロナワクチンをめぐって前国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ氏とビル・ゲイツ氏、関連製薬会社など、食品や医薬業界を相手に、巨大な利権構造と戦い、実績を上げてきた! ケネディ氏指名にマスメディアは反発! 新型コロナワクチン関連企業株は急落!

 次期米国大統領に選出されたドナルド・J・トランプ氏は、11月14日、マスメディアではもっぱら「ケネディ家の異端児」「反ワクチン活動家」などと批判されてきた、環境保護活動家で弁護士のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏(以下、ケネディ氏と略記)を、保健福祉長官に指名しました。

 ケネディ氏は、自身のウェブサイトで、トランプ氏の「MAGA(アメリカを再び偉大に)」をもじって、「MAHA(アメリカを再び健康に、Make America Healty Again)」とのキャッチコピーを掲げています。

※ KENNEDY/MAHA(2024年11月17日閲覧)
https://www.mahanow.org/

 ケネディ氏は、一度は民主党大統領の候補者指名争いに名乗りを上げましたが、その後、無所属での出馬に転換しました。

 トランプ氏暗殺未遂事件の後の8月23日、トランプ候補への支持を表明し、大統領選挙から撤退しましたが、その時でも世論調査では10%前後の支持を得ていました。民主党・共和党の2大政党以外の候補としては、異例の高支持率です。

 ケネディ氏は、新型コロナワクチンをめぐって、接種の義務化に反対する大規模集会に参加したり、「報道機関はCIA=中央情報局に操られている」と公言したりするなど、大胆で反体制的な言動から、大手メディアでは「陰謀論者」のレッテルを貼られてきました。第2次トランプ政権の閣僚人事の中でも、最も物議を醸す人事となりそうです。

 トランプ氏のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」は11月14日、トランプ氏の声明を公開しました。

 「私は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを、米国保健福祉長官(HHS)として発表できることに興奮している。

 あまりにも長い間、米国人は、公衆衛生に関して、欺瞞、誤った情報、偽情報に関与してきた食品産業複合体と製薬会社に押しつぶされてきた。

 HHSは、この国の圧倒的な健康危機の原因となっている有害な化学物質、汚染物質、農薬、医薬品、食品添加物から、すべての人が確実に守られるようにする上で、大きな役割を果たすだろう。

 ケネディ氏は、慢性疾患の流行に終止符を打ち、米国を再び、偉大で健康な国にするために、これらの省庁をゴールド・スタンダードな科学研究の伝統に戻し、透明性の道標にするだろう!」。

※Donald J. Trump@realDonaldTrump氏のトゥルース・ソーシャルへの投稿(2024年11月15日)
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/113483366471340943

 ケネディ氏は、保健福祉長官への指名を受けて、「HHSの8万人を超える職員と協力し、企業支配の息苦しい雲から各機関を解放し、米国民を再び地球上で最も健康な国民にするという使命を追求できることを楽しみにしています」と、意欲的なコメントを、X(旧ツイッター)に投稿しました。

 「ありがとう@realDonaldTrump 、あなたのリーダーシップと勇気に感謝します。私は、米国を再び健康にするというあなたのビジョンを推進していくことを約束します。

 科学、医療、産業、政府の分野における最高の頭脳を結集し、慢性疾患の蔓延に終止符を打つという、世代を超えた大きなチャンスが訪れている。

 HHSの8万人を超える職員と協力し、企業による買収という息苦しい雲から政府機関を解放し、米国人を再び地球上で最も健康な国民にするという使命を追求していきたい。

 共に腐敗を一掃し、産業界と政府間の『回転ドア』を止め、保健機関をゴールド・スタンダードにもとづく、エビデンスにもとづく科学の豊かな伝統に立ち返らせよう。私は、米国民に透明性を提供し、すべてのデータへのアクセスを確保し、彼ら自身や家族のために、情報を得た上で選択ができるようにする。

 米国民に対する私の誓いは、誠実な公僕となることである。さあ、始めよう!」。

※Robert F. Kennedy Jr@RobertKennedyJr氏のXへの投稿(2024年11月15日)
https://x.com/RobertKennedyJr/status/1857198805919138235

 米国の名門ケネディ家の系譜に連なるケネディ氏(1954年生まれ、70歳)は、第35代アメリカ大統領ジョン・F・ケネディ(JFK)氏の甥であり、司法長官ロバート・F・ケネディ(RFK)氏の息子です。ジョン・F・ケネディ氏は現職の大統領であった1963年に、ロバート・F・ケネディ氏は1968年の大統領選挙中に、暗殺されました。

 米国の『連邦議会』の経歴紹介によると、ケネディ氏は、政治家に転身する前は、環境保護や児童福祉に貢献する弁護士でした。世界最大の清浄水擁護団体であるウォーターキーパー同盟や、「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を創設し、小児の慢性疾患や有害物質に対処する活動を行ってきました。

 ケネディ氏は、環境保護と児童の健康に関わる数多くの訴訟で勝利したことで、高く評価されています。ハドソン川の再生に向けた闘いにおけるリーダーシップを評価し、『タイム』誌がケネディJr.氏を「ヒーロー・フォー・ザ・プラネット(地球の英雄)」に選出したこともあります。

 また、ケネディ氏が交渉したニューヨーク市の水源協定は、利害関係者の合意にもとづく交渉および持続可能な開発の国際的なモデルとして評価されています。

 2018年には、多国籍バイオ化学メーカー・モンサント社(その後、2018年にバイエルが買収)に対する訴訟で、画期的な勝利をおさめています。

 モンサントは除草剤「ラウンドアップ」と遺伝子組み換え作物をセットで販売していました。ケネディ氏は「ラウンドアップ」のために癌を発症したと主張する男性の弁護団の一員として、2億5000万ドル(約280億円)の懲罰的損害賠償金を勝ち取りました。

 この訴訟は、「ラウンドアップ」のために癌を発症したとする提訴の中で、公判にこぎ着けた最初のケースでした。ケネディ氏は「この評決をきっかけに、今後、新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べました。

※除草剤で末期がんに、米裁判 モンサントに約320億円の支払い命じる陪審評決(AFPBB、2018年8月11日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3185756

 ケネディ氏は、「陰謀論者」扱いを受けていますが、モンサント裁判を見ればわかるように、環境活動家・弁護士としての実績が高く評価されています。

 ケネディ氏は、作家としても、ベストセラーとなった『自然に対する犯罪(Crimes Against Nature)』(2005年)や、全米で100万部以上が売れた『人類を裏切った男~巨大製薬会社の共謀と医療の終焉(The Real Anthony Fauci)』(2021年、上下巻)などの著作を出しています。

 『人類を裏切った男~巨大製薬会社の共謀と医療の終焉』でケネディ氏は、前国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ氏が、テクノロジー界の大物ビル・ゲイツ氏や製薬会社と共謀して、新型コロナワクチンを販売した、と非難しています。

 このようにケネディ氏には、バイオケミカル・食品・医薬品・児童へのワクチン接種・新型コロナワクチン・水質汚染などに関わる多国籍グローバル企業を相手に戦ってきた、長い経歴があります。関連分野の企業側からすれば、「不都合な真実」を突きつけてくる疎ましい存在にも見えることでしょう。

※Biography – Robert F. Kennedy, Jr. (Congress.gov、2024年11月17日閲覧)
https://www.congress.gov/118/meeting/house/116258/witnesses/HHRG-118-FD00-Bio-KennedyR-20230720.pdf

 先述したように、ケネディ氏の保健福祉長官就任には、上院での承認が必要です。14日付『CNN』は、ケネディ氏の保健福祉長官指名について「この選択は、トランプ氏の挑発的な人事リストに加わることになるが、その承認プロセスでは、上院共和党議員の忠誠心が試されることになる」と報じました。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也)

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