┏━━【目次】━━━━
┠■石破茂総理、今月の衆議院選挙で党員資格停止中・または政治倫理審査会で説明責任を果たしていない「裏金議員」を非公認とし、不記載があった「裏金議員」は、公認しても比例代表の重複立候補を認めない方針を表明！ 落選運動は国民の権利！ IWJの記事もフルオープンにします！
┃
┠■10月になり、IWJの第15期も3ヶ月目！ 今年1月コロナ感染した岩上安身は、その後遺症か、体調不良が7、8、9月と続き、大変ご迷惑をおかけしました。9月は30日間で269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標400万円に当てはめると58％！ IWJの財政状況は大ピンチです！ 静養の結果、岩上安身の体調も上向き、10月から積極的にインタビューも入れていきます！ 復帰第1弾として、4日に行った立憲民主党の原口一博議員へのインタビューは、7日に記事アップします!!「IWJしか報じられない情報」激増中！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。8月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■ハマスによる奇襲攻撃から1年！ 1日の攻撃に対して1年以上の果てしない報復！ ガザ地区で、ヨルダン川西岸地区で、レバノンで、民間人への大量殺戮を繰り広げるシオニスト・イスラエル！ イエメンのフーシ派への空爆でイスラエルをアシストする米国のバイデン大統領は、イスラエルによるイランの石油施設攻撃を「協議中」と本音を漏らす！ 大統領選で民主党と激しく競り合うトランプ前大統領は、「核施設こそ攻撃対象だ」と発言！ どちらも最低最悪!! イスラエルによるイランへの報復攻撃は、節目の10月7日に行われるのか!?
┃
┠■米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
┗━━━━━

■石破茂総理、今月の衆議院選挙で党員資格停止中・または政治倫理審査会で説明責任を果たしていない「裏金議員」を非公認とし、不記載があった「裏金議員」は、公認しても比例代表の重複立候補を認めない方針を表明！ 落選運動は国民の権利！ IWJの記事もフルオープンにします！

　石破茂総理・自民党総裁が、来たる衆議院選挙（9月15日公示、27日投票）で、裏金議員の対応について、方針を明らかにしました。

1）党員資格停止中の議員は非公認にする。

2）党の処分が継続中の場合、政治倫理審査会で説明責任を果たしている場合を除き、自民党非公認にする。

3）不記載があった「裏金議員」は、公認する場合でも、比例代表の重複立候補を認めない。

　10月1日に、第102代内閣総理大臣に指名されたものの、石破茂総理は、4日の所信表明演説では、この選挙で有権者の信任を問わなければならない最大の問題である裏金問題の議員を、衆議院選挙で公認するのかどうかという点をまったくスルーし、「総理になった途端、数日前に言っていたことすら簡単にひっくり返し国民に大嘘をついた」（立憲民主党・小沢一郎議員）、「政治に対する信頼を本当に失墜させる」（立憲民主党・野田佳彦代表）などと、強い批判を受けています。

※【石破総理が所信表明演説！ 注目の裏金問題について、疑惑の議員と衆議院選挙での公認問題との関係への言及はゼロ！ 27日の衆議院選挙は投票率が最大のポイントに！ 組織票対浮動票の戦いか!?】（『NHK』、2024年10月4日ほか）（日刊IWJガイド、2024年10月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241005#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53972#idx-6

　所信表明演説から2日、思いがけぬ世論の反発にたじろいだのか、石破総理は、思い切った対応に出ました。裏金議員を公認した場合の、世論の反発、支持率の低下を回避したい思惑があると思われます。

　石破総理は、「結果として相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していく」と説明しました。

　自民党本部は、各都道府県連に、7日までに公認申請をするよう求めています。ギリギリで示された石破総理の決断に、各議員はどのように対応するのでしょうか。また、非公認となることが自分自身でわかっている裏金議員達は、候補者本人も各陣営も、無所属で出馬し、当選したら、ほとぼりのさめた頃合いで、自民党へ復帰する、といういつもの「裏街道」をゆくのではないでしょうか。

※政治資金不記載、萩生田・高木氏ら非公認に　首相が方針（日本経済新聞、2024年10月6日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0614O0W4A001C2000000/

　「政治倫理審査会で説明責任を果たしていない」議員には、萩生田光一氏・高木毅氏ら、ベテランの実力派議員も含まれます。相当数の議員を公認しないことになります。

　自民党は、2月、裏金問題（派閥の政治資金問題）を受けて、党内で調査結果をまとめ、「衆参議員ら85人に収支報告書の不記載があった」ことを明らかにしました。

　4月、自民党の党紀委員会は、裏金問題を受け、39人を処分、不記載額が500万円未満の議員ら45人は処分を受けず、幹事長による注意としました。裏金の原資は国民の税金です。それを違法な形で懐に入れて報告せず、脱税の容疑もかかるというのに、500万円以上の「少額」ならくすねても「注意」で終わらせるとは、いったいどういうことでしょうか。

　自民党が派閥の政治資金問題で、党紀委員会に審査を要請した国会議員ら39人の一覧は、以下の通りです。（自民党の発表順）

【衆院議員】
衛藤征士郎氏、小田原潔氏、尾身朝子氏、大塚拓氏、菅家一郎氏、塩谷立氏、柴山昌彦氏、下村博文氏、杉田水脈氏、関芳弘氏、高木毅氏、高鳥修一氏、武田良太氏、中根一幸氏、西村明宏氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、林幹雄氏、平沢勝栄氏、細田健一氏、堀井学氏、松野博一氏、三ツ林裕巳氏、宗清皇一氏、簗和生氏、吉野正芳氏、和田義明氏

【参院議員】
岡田直樹氏、加田裕之氏、末松信介氏、世耕弘成氏、羽生田俊氏、橋本聖子氏、堀井巌氏、丸川珠代氏、宮本周司氏、山田宏氏、山谷えり子氏

【選挙区支部長】
中山泰秀氏

※自民党が処分対象とした39人の議員ら一覧　政治資金問題（日本経済新聞、2024年4月1日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01BDB0R00C24A4000000/

　その中で、今回の衆議院選挙に立候補を予定している議員は、以下の通りです。地元の有権者の方々は、ぜひマークしてください。

1）党員資格停止1年：
下村博文氏（東京都第11選挙区）
西村康稔氏（兵庫9区）

2）党員資格停止6ヶ月（処分期間は終了）：
高木毅氏（福井2区）

3）役職停止1年：
平沢勝栄氏（東京17区）
武田良太氏（福岡11区）
松野博一氏（千葉3区）
萩生田光一氏（東京24区）
三ツ林裕巳氏（埼玉14区）

4）役職停止6ヶ月（処分期間は終了）：
衛藤征士郎氏（大分2区）
中根一幸氏（比例北関東ブロック）
小田原潔氏（東京21区）
菅谷一郎氏（比例東北ブロック）
簗和生氏（栃木3区）
杉田水脈氏（比例中国ブロック）
宗清皇一氏（比例近畿ブロック）

5）戒告：
柴山昌彦氏（埼玉8区）
西村明宏氏（宮城3区）
大塚拓氏（埼玉9区）
関芳弘氏（兵庫3区）
高鳥修一氏（比例北陸信越ブロック）
細田健一氏（新潟2区）
尾身朝子氏（比例北関東ブロック）
和田義明氏（北海道5区）
丸川珠代氏（参議院：東京都選挙区→東京7区から立候補すると見られている）

※自民・不記載議員の原則公認案、執行部は週末も対応協議（日本経済新聞、2024年10月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA047G30U4A001C2000000/

※政党別（選挙区・比例）予想される顔ぶれ　自由民主党（選挙ドットコム、2024年10月6日閲覧）
https://shugiin.go2senkyo.com/50/seitou/4/

　落選運動は国民の権利です。選挙前でも、選挙期間中でも、落選運動は違法ではありません。自民党の公認から外れても、裏金議員は、選挙で当選しさえすれば、「禊は済んだ」と称して、自民党への復党を画策するでしょう。日本の政治を正常化させるために、国民ができることは、選挙で裏金議員を落選させることです。落選運動に関するIWJの記事も、選挙期間中は、フルオープンにします。ぜひ、拡散してください。

※これまでの落選運動に関するIWJコンテンツはこちらです。
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E8%90%BD%E9%81%B8%E9%81%8B%E5%8B%95&area=#google_vignette

■10月になり、IWJの第15期も3ヶ月目！ 今年1月コロナ感染した岩上安身は、その後遺症か、体調不良が7、8、9月と続き、大変ご迷惑をおかけしました。9月は30日間で269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標400万円に当てはめると58％！ IWJの財政状況は大ピンチです！ 静養の結果、岩上安身の体調も上向き、10月から積極的にインタビューも入れていきます！ 復帰第1弾として、4日に行った立憲民主党の原口一博議員へのインタビューは、7日に記事アップします!!「IWJしか報じられない情報」激増中！ こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします！

　10月になり、IWJの第15期も3ヶ月目に入りました。

　9月は1日から30日までの30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

　第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、58％どまりです。

　10月は1日から3日までの3日間で、13件、25万4129円のご寄付・カンパをいただきました。これは月間目標額の6.4％にあたります。ありがとうございます。

　8月のご寄付・カンパは、85件、156万2260円で、目標額400万円の39％どまりでした。第15期が始まってから2ヶ月連続で、かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。

　この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、今年1月に新型コロナに感染して、以降、岩上安身の体調不良が続き、毎月のように新たな病気が見つかり、入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。

　もう少しお待ちください！ 皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします！

　第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、9月に静養しつつ、仕事もセーブしてきた結果、私、岩上安身の体調も上向いてまいりました。10月からは積極的にインタビューを入れてまいります。第1弾として、一昨日は新刊『プランデミック戦争～作られたパンデミック』を上梓した原口一博衆議院議員にインタビューしてきました。今回は中継ではなく、録画収録となります。7日に記事アップいたしますので、皆さま、ご期待していてください！ 全編視聴は、会員のみとなりますので、ぜひ、会員登録を皆さま、よろしくお願いします！

　9月末現在、IWJ会員の総数は2208人、このうちサポート会員の方は840人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。8月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　9月は30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方74名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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松家順子 様
大森清美 様
金澤　優江 様
今野 弘章 様
茂木利夫 様
山口　悠二 様
三浦　佳明 様
村田晃一 様
大サキ裕史 様（環境依存文字のため、カタカナ表記とさせていただいています。サキは「山へん」に「竒」）
岡本摩理 様
奥明浩 様
雄司 様
松本益美 様
Hisao ikeda 様
井出 隆太 様
蝦名　ちとせ 様
森田文弥 様
SHUJI NODA 様
松田典子 様
塩川　晃平 様

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　皆さま、インフレの最中、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2024.10.7 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.10.8 Tue.＊＊

調整中

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◆「2024年10月10日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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「袴田事件のような捜査機関による証拠捏造は珍しいことではない」～岩上安身によるインタビュー 第415回 ゲスト 袴田事件弁護団長・西嶋勝彦弁護士
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「日本には、いかに冤罪が多いかを身を持って知った」～岩上安身によるインタビュー 第168回 ゲスト 元労働大臣村上正邦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/6925

群馬県警の裏金を告発し冤罪逮捕された真相を赤裸々に語った！～岩上安身によるインタビュー 第166回 ゲスト 元群馬県警警部補大河原宗平氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/696

岩上安身によるインタビュー 第73回 ゲスト 高知白バイ事件冤罪被害者 片岡晴彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/341

岩上安身によるインタビュー第6回 佐藤栄佐久福島前知事、収賄容疑で「冤罪」主張 ～地検特捜部の聴取を「恫喝まがい」と強く批判
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/12309

「検事は血尿に苦しむ私に『クズ！』と罵倒、虚偽自白を迫った」密室の取り調べを激白!!～岩上安身によるインタビュー第13回 ゲスト 談合事件で無罪を勝ち取ったブラックボックスからのサバイバー 大阪府枚方市 元副市長 小堀隆恒氏
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485

「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670

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■ハマスによる奇襲攻撃から1年！ 1日の攻撃に対して1年以上の果てしない報復！ ガザ地区で、ヨルダン川西岸地区で、レバノンで、民間人への大量殺戮を繰り広げるシオニスト・イスラエル！ イエメンのフーシ派への空爆でイスラエルをアシストする米国のバイデン大統領は、イスラエルによるイランの石油施設攻撃を「協議中」と本音を漏らす！ 大統領選で民主党と激しく競り合うトランプ前大統領は、「核施設こそ攻撃対象だ」と発言！ どちらも最低最悪!! イスラエルによるイランへの報復攻撃は、節目の10月7日に行われるのか!?

　昨年10月7日に始まった、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの「ハマス殲滅」と称したパレスチナ人虐殺から、1年が経ちました。たった1日の奇襲に対して、報復は1年以上も続き、終息するどころか、イスラエル北部のレバノンへ侵攻するなど、戦禍は拡大の一途をたどっています。

　10月5日付『アルジャジーラ』は、「この戦争では少なくとも4万1825人のパレスチナ人が死亡し、その多くは女性と子供で、少なくとも9万6910人が負傷している」と報じています。

※Israel issues new evacuation order in Gaza as attacks on Nuseirat kill 12（ALJAZEERA、2024年10月5日）
https://www.aljazeera.com/news/2024/10/5/israel-issues-new-evacuation-order-in-gaza-as-attack-on-nuseirat-kills-several

　しかし、この数字はあくまでも発見・確認された死者や負傷者の数であって、イスラエル軍によって破壊された瓦礫の下には、見つかっていない遺体が多数残されており、実際にはパレスチナ人の死者は、この2倍から数倍にのぼるとみられています。

　イスラエルは、ヨルダン川西岸でもパレスチナ人の殺害を続けています。

　また、9月の終わりには、イスラエル軍は、イスラエルの北部に位置するレバノンにおいて、イスラエルへの抵抗勢力として活動するヒズボラへの攻撃を本格化させ、連日レバノンの首都であるベイルートに大規模な爆撃を続け、ここでも多くの一般市民を殺戮しています。

※Live: Israel bombs Beirut, kills 21 Palestinians in attack on Gaza mosque（ALJAZEERA、2024年10月6日）
https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2024/10/6/live-israel-carries-out-very-violent-bombing-campaign-on-beirut

　レバノン政府によると、レバノンでは過去1年間で、イスラエルにより2000人以上が殺害されましたが、そのほとんどは、この2週間で殺されたとのことです。

※レバノンの死者2000人超に、過去2週間のイスラエルによる攻撃で（ロイター、2024年10月5日）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/YTWSAHOGEBOQNODSRTVIGSUXFY-2024-10-04/

　1ヶ月後に大統領選を控え、在米ユダヤ人によるイスラエル系ロビーや、シオニズムに共感する福音派クリスチャンからの支援を意識したバイデン政権は、口先ではイスラエルによる人権侵害や戦禍の拡大を諌めるふりをしながら、イスラエルの軍事行動を、武器提供や中東への米軍派遣という形で支え続けています。

　10月4日付の『アルジャジーラ』は、イエメンのフーシ派に対し、「米軍が空爆を行った」と報じています。

　フーシ派は、シオニズムに反対し、パレスチナのハマスを支援しており、またレバノンのヒズボラへの攻撃の中止をも要求して、イスラエルに対し、ミサイル攻撃を行ったり、紅海で西側の貨物船や米軍の艦船に対し、攻撃を行っています。

　そのフーシ派を米軍が直接、攻撃したということは、米軍は実質的にイスラエル国防軍の友軍として直接、参戦している、ということになります。

※US air strikes target Houthis in several cities in Yemen（ALJAZEERA、2024年10月4日）
https://www.aljazeera.com/news/2024/10/4/houthis-say-us-air-strikes-target-several-cities-across-yemen

　この『アルジャジーラ』の記事によると、「中東における米軍の軍事司令部である米中央軍は4日、『本日、イランの支援を受けた、イエメンのフーシ派支配地域にある、15の標的を攻撃した』とX（旧ツイッター）で発表した」とのことです。

　この記事は、「フーシ派が運営する『アル・マシラ』テレビによると、首都サヌアを狙った攻撃が4回、主要港湾都市ホデイダへの攻撃が7回」「ホデイダの攻撃は、空港と、フーシ派が支配する軍事基地があるカテイブ地区を襲った」「ダマル県で少なくとも1回の攻撃があり、サヌア南東のバイダ県でも空襲があった」などと報じています。

　米中央軍は、フーシ派への攻撃の理由として、「航行の自由」のための攻撃であるとして、正当化しています。

　一方、イスラエルは、7月31日にイランの首都テヘランで、ハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏を暗殺し、9月27日にはレバノンの首都ベイルートへの爆撃で、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師を暗殺、ヒズボラやイランの革命防衛隊幹部らも殺害されました。

※【IWJ号外】イスラエルがたて続けに国家テロ!! 一昨日7月31日には、イランに滞在していたハマスの最高幹部ハニヤ氏をミサイル攻撃で暗殺！ その前日の7月30日にはレバノンでヒズボラのシュクル司令官を殺害！ このイスラエルのテロ攻撃に対して、イランのハメネイ師は『報復を行うことは義務だ』と表明!! イラン＋ヒズボラとイスラエル＋米英との全面戦争に拡大か!? 2024.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524091

※はじめに～イスラエルがレバノンの首都ベイルートの人口密集地に、ジュネーブ条約違反の「バンカーバスター（地中貫通弾）」を投下して、ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害！ イランの最高指導者ハメネイ師は、「地域のすべての抵抗勢力がヒズボラを支えている」として、「すべてのムスリム」へ、イスラエルへの抵抗を呼びかける談話を発表！ イスラエルとイランとの戦争が始まるのか、との見通しもある一方、「イランは介入するかどうか、まだ決めていない」との分析も！（日刊IWJガイド、2024年9月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240930#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53960#idx-1

　これに対して、イランは10月1日、報復として、イスラエルに対し、大規模なミサイル攻撃を行いました。

※はじめに～イランがイスラエルの中心部テルアビブなどに30分で200発のミサイル集中攻撃に成功！ イランのミサイルは、米軍、イスラエル軍のミサイル防衛網による迎撃でほとんど撃ち落とされたかのような情報も流れたが、それはフェイクニュース!! ペンタゴンのライダー報道官は200発のイランのミサイルに対して米軍が迎撃用に発射したのは、たった12発のトマホーク巡航ミサイルだったと発言！ 多くの動画が示すのは、イスラエル軍も米軍も、ほとんどなす術なしだったという事実！（日刊IWJガイド、2024年10月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241003#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53967#idx-1

　イスラエル自慢のミサイル防衛システムであるアイアン・ドームも、イランの極超音速ミサイルを撃墜できず、思いがけない被害が出たためか、イスラエルと米国は激昂し、イランに対して壊滅的な被害を与えるべく、イスラエル軍がイランの核施設や石油関連施設を攻撃するのではないか、との懸念が広がっています。

　10月4日付の『BBC』は、米国のジョー・バイデン大統領が「3日、イスラエルがイランの石油関連施設を攻撃する可能性について、イスラエルと協議していると述べた」と報じています。

※バイデン氏、イスラエルによるイラン石油施設への攻撃を協議中と（BBC、2024年10月4日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cwy95ykz12po

　さらに10月5日付『CNN』は、米国務省の高官の情報として、「バイデン米政権はこれまでのところ、イランの核施設を攻撃目標にはしないとする保証をイスラエル側から得られていない。今週受けた弾道ミサイル攻撃への報復として、イスラエルがイランの核施設を狙う選択肢は依然として残る状況だという」と報じています。

※米、イスラエルからイラン核施設を標的にしないとの保証得られず　国務省高官が明かす（CNN、2024年10月5日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35224611.html

　この『CNN』の記事は、「バイデン大統領は今週、米国としてイスラエルがイランの核施設を標的とするのを支持しないと表明」したとした上で、「4日の記者会見では油田を爆撃することにも否定的な見解を示した」と報じていますが、前日4日に『BBC』が報じた「協議中」だという記事と矛盾しています。

　何よりも、ウクライナ紛争ではウクライナによる原発への攻撃を、ロシアによるものだと、世界中の世論をミスリードして、さんざん非難させておきながら、イスラエルによるイランの核施設への攻撃については、イスラエルの自主性に委ねているかのような、この米国の姿勢は、あまりに無責任ではないでしょうか。

　核施設への攻撃は、「タブー」であると思われていますが、イスラエルには、過去に核施設を空爆した「前科」があります。

　1981年6月7日、イラクが建設中だったオシラク原発に対して、イスラエル空軍は米国から購入したF-16を用いて空爆し、完成前の原子炉をも破壊したのです。

　イスラエルが、将来的にイラクが核保有する可能性があるとして、「先制的自衛」という実に身勝手な理由をふりかざして原発を攻撃したことに、当時の国際社会は驚愕し、国連安保理決議487が採択されて、イスラエルは国際社会全体から非難されました。

　今は、その当時と比べて、米国の態度が格段に、イスラエルの核施設攻撃に対し、甘くなっています。

　『CNN』は、同じ5日付の別の記事で、トランプ前大統領が、4日のノースカロライナ州での対話集会で、イスラエルによるイラン攻撃について聞かれ、「（核施設を標的とするのを支持しないと表明した）バイデン氏は間違っている。核施設こそ攻撃対象ではないか」と答えたと報じています。

　トランプ氏のこの発言は、過去の国連安保理決議を無視するものですが、それが無知のゆえなのか、知っていてなお、イスラエルへ核施設攻撃を認めるリップサービスをし、米国の有権者の賛成票を獲得しようとしたのかは不明ですが、とてつもなく危険な思考の持ち主であることが露呈しました。

※イスラエルはイランの核施設を攻撃すべき　トランプ氏示唆（CNN、2024年10月5日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35224613.html

　イスラエルによるイランへの攻撃のタイミングについては、ハマスらガザのパレスチナ抵抗勢力から奇襲攻撃を受けて1年となる、10月7日の可能性が取り沙汰されています。

　10月5日付『タイムズ・オブ・イスラエル』は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が5日のビデオメッセージで、イスラエルを「いかなる脅威からも自国を守ると決意した、鉄の筋肉を持つ国」だと述べ、「この脅威には、ガザから、レバノンから、イエメンから、イラクとシリアから、そしてもちろん、我々へのすべての攻撃の背後にあるイランからの脅威が含まれる」と語ったと報じています。

※Netanyahu: Israel has duty and right to hit back at Iran for missile attack, will do so（THE TIMES OF ISRAEL、2024年10月5日）
https://www.timesofisrael.com/netanyahu-israel-has-a-duty-and-right-to-hit-back-at-iran-over-missile-attack/

　自らの植民地主義による領土的野心に対する、先住民や周辺国からの抵抗を「脅威」だと主張し、国際的な非難にもかかわらず、自身の暴力性を「鉄の筋肉でできた国」と誇り、徹底した殺戮を繰り広げるシオニスト・イスラエルが、イランとの全面戦争へと戦禍を広げる危険性が、ますます高まっています。

　イスラエルは、明言していませんが、ひそかに核保有している国です。いざとなれば核攻撃もいとわないのは、イスラエルの方です。

■米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）

　10月1日、東京高裁で、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審の、最終弁論が行われました。

　戦後、1952年に制定された、主要農作物種子法（種子法）は、第2次世界大戦における飢餓の反省から、国民を二度と飢えさせないという目的で、都道府県の管理によって、米、麦、大豆などの安全・良好な種子生産をすることを義務付けた法律でした。

　しかし種子法は、2018年に、第2次安倍政権によって廃止されました。

　種子法廃止等違憲確認訴訟は、山田正彦元農林水産大臣を中心に、TPP交渉差止・違憲訴訟の弁護団や原告らが、「種子法が廃止されたことは、違憲・無効である」として、2019年5月に提訴した裁判です。

　裁判は、採種農家や一般農家、一般消費者らを原告として、種子法の廃止は、「憲法第25条等で保障された、原告らの食料への権利を侵害するもの」であると訴えました。

　しかし、2023年3月に東京地裁は、「種子法が廃止されたことによって、原告らの食料への権利が侵害されていることにはならない」として、請求を棄却しました。

※東京地裁は憲法25条に「食糧の権利」を認めるも「種子法には国民の食への権利を保障することまでは書いていない」と原告の請求を却下！～3.24 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 判決後の記者会見と報告集会 2023.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514913

　これに対して山田氏らは、2023年4月に、東京高裁に控訴しました。その控訴審が、10月1日に結審したのです。判決は、来年2月20日の予定です。

　地裁判決で請求が棄却された際、その判決文の中には、原告らが訴えてきた「食料の権利」について、「憲法25条1項に言う、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』の実現にむけては、一定程度の衣食住の保証が必要となることは否定できない」と、一部認めています。

　また、この裁判以前、2018年1月のTPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審の判決では、すでにTPP（環太平洋パートナーシップ）協定が批准されていたことから、請求自体は棄却されましたが、東京高裁は「種子法廃止はTPP協定によるものであることは否定できない」と、判決理由の中で言及しています。

　2016年11月に規制改革会議が種子法廃止を提言すると、そのまま閣議決定となり、政府提案の法案となりました。種子法廃止法案は2017年に国会で可決され、2018年4月1日に施行されました。

　規制改革会議は、政府が民間の活力を引き出すことを目的として、社会や経済の様々な分野の既存の規制緩和のために、内閣府に設置された諮問機関です。2013年から2016年まで、第2次安倍内閣によって設置されていました。

　規制改革会議は、住友商事社長などを長く務めた岡素之氏が議長となり、経済成長や国際競争力の強化をめざし、具体的な政策や改革案をまとめて、総理大臣に対して実施を提言しました。まさに、新自由主義的な政策を実現するための機関だったわけです。

　TPP交渉差止・違憲訴訟では、政府の種子法廃止の意思決定過程について、日本の食糧・主要農作物支配を視野に入れたグローバルな巨大種子化学企業らが後押しし、当時の米政府が「自由貿易」を口実に強引に進めてきた、TPP協定によるものだと訴えていました。TPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審では、山田氏らのこの主張が、一部認められたことになります。

※「種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影！「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ！～岩上安身によるインタビュー 第812回 ゲスト 元農水大臣・山田正彦氏 2017.11.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/405420

　さらに、2023年の種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の地裁判決後には、政府が種子法廃止の拠り所としていた三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社（旧三井化学アグロ）の米品種「みつひかり2003」に、長年にわたる多品種の種子混入や、保証表示を下回る発芽率が確認され、のちに三井化学が種子を回収、出荷を停止した、という問題が発覚しました。

　「みつひかり」は、2017年の通常国会での種子法廃止法案の審議当時、「種子事業への民間参入の促進」を目的のひとつとして掲げた政府が、「優れた民間品種」の代表例として推奨していたものです。

　2023年2月、苗を植える直前の、全国38道県の1400ヘクタールの「みつひかり」栽培農家に対し、三井化学は何の事前連絡もないまま、突然種子（籾）の提供を停止しました。

　三井化学は当初、「天候不順による交配不良で種子が提供できない」と説明した上、社会問題になることを恐れて、マスコミへ公表しませんでした。

　ところがその後、「みつひかり」の種子提供停止は、天候不足などではなく、種子の育成技術が未熟な欠陥品種だったためだとわかり、種苗法に定められた発芽率の表示にも虚偽があったことが発覚して、三井化学は「みつひかり」の種子事業からの撤退を表明しました。

　これだけ明白な不正事件が明らかになり、三井化学自身も不正を認めたにも関わらず、農水省は、被害にあった農家を救済することもなく、三井化学を不処分としました。

　山田氏らは、2023年12月、三井化学を刑事告発しています。

※【種子法廃止の誤りが露見！ 民間の米品種「みつひかり」が7年間に渡り表示偽装していた！】種子法廃止違憲確認訴訟控訴審開始直前に発覚した三井化学の不正事件に農水省は厳重注意のみ!!（『山田正彦オフィシャルブログ』、2023年12月14日）（日刊IWJガイド、2023年12月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231219#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53040#idx-6

※政府が種子法廃止の拠り所とした「みつひかり」について、岩月浩二弁護士は「想定していなかったほど、粗悪な不良品」だったと指摘！ 外資種子メジャー参入の「地ならしだったとしても不思議じゃない」と表明！ 山田正彦元農水相は、TPPから、種子法廃止、種苗法改正、農業食糧基本法改正、食糧有事法成立まで、国による食糧安全保障の破壊を批判！～6.14 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 控訴審第3回期日後の報告・意見交換会 2024.6.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523513

　種子法廃止違憲訴訟の控訴審では、「控訴人らが主張する食料の権利とは、十分な食料への権利であり、第1には、国民全体についての食料へのアクセス権保障にあり、第2には、これを保障するために、国が農業者による食料生産体制を整備する義務を負う」と主張し、種子法廃止法に対して、違憲立法審査権の行使が必要だと訴えています。

　10月1日の種子法廃止違憲訴訟の控訴審の最終弁論で、40分間の意見陳述を行った山田氏は、10月3日、この意見陳述書をフェイスブックに公開しました。

※山田正彦元農水相のフェイスブックへの投稿（2024年10月3日）
https://www.facebook.com/masahiko.yamada.125/posts/pfbid0GoAT3snB2cbwLcNsJEMPP6AgWCfWJQfPby4AzMF4zGUGg46j5u8abCk8TYiy2LkVl?locale=ja_JP

　この意見陳述で山田氏は、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張しています。

※2025年2月28日まで全文公開します。IWJ存続のため、会員登録、サポート会員登録をよろしくお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――ここより特別全公開

　政府は、種子法廃止の目的について、「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」ために、「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」のだと主張していました。

　これに対して山田氏は、「国が裁判で主張しているように、単に民間の種子の参入を容易にするためだけであれば、わざわざ種子法を廃止しなくても、すでに県によっては『みつひかり』を県の推奨種子に指定していたのですから、法の改正、もしくは新たな立法で解決できたはず」だと反論しています。

　さらに山田氏は、2017年に締結したTPP協定について、「関税の問題にとどまらず、非関税障壁として、各国の規制や制度の改変を迫る内容が多く含まれている」と指摘し、「TPP協定による自由貿易を強引に進めてきた当時の米国の立場、実際には政府を動かしている多国籍企業からすれば、国が予算措置をして各都道府県に優良な種子の生産を義務付けて、農家に安価に提供してきた制度は、まさに非関税障壁そのもの」だったとの見解を示し、規制改革会議の提言がそのまま閣議決定となり、政府提案の法案となった種子法廃止の意思決定過程について、「TPP協定によるもの」だと訴えました。

　2017年11月15日に農水省から出された「次官通知」には、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、ただちに取りやめることを求めているわけではない。民間事業者による稲、麦類、大豆等への種子参入が進むまでの間」と書かれています。

　山田氏は、「この文面で『ただちに取りやめることを求めていることではない』と言っていることは、『いずれやめなさい。三井化学の「みつひかり」など、民間の種子を多くの農家が作り始めるまでの間だけです』と解釈するのが自然」だと述べ、「これが農水省が種子法を廃止する真意」だと訴えています。

　また、政府は種子法廃止の理由として、「種子生産者の技術的水準の向上等による種子の品質の安定化や水稲の生産量の拡大等により、米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了」したからだ、と主張しています。

　これに対して山田氏は、3つの理由をあげて、反論しています。

　ひとつ目は、今夏の全国的なコメ不足です。山田氏は、次のように述べています。

　「実は2022年度から米の消費が伸びたのに、米の生産が落ち込んで、現在日本の米の需給が逆転していたのです。

　農水省のホームページには、次のように記載されています。

　農水省の主食用米の需要量の推移によれば、年々下がり続けてきた米の需要が2022年に691万トンまで落ちて、昨年2023年には703万トンまで伸びていたとあります。今年もそうです。

　さらに米の需要・生産の見通しについての各種試算が掲載されています。それによれば、需要量は2040年まで722万トンまで年々増えて行く一方、生産可能量は年々落ち込んで、同年には363万トンまで落ち込んでしまうとの推計です。

　ということは、このままでいけば、日本では2040年には359万トンもの米不足に陥ることになります」。

　政府はこれまで、店頭から米が消えても「供給不足ではない」と主張していましたが、驚いたことに、政府自身が「2040年には359万トンもの米不足に陥る」ことを推計していたというのです。

（後編へ続く）

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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