日刊IWJガイド・非会員版「パレスチナ自治区の世論調査でパレスチナ人の7割が10月7日のハマスの攻撃は『正しい』と支持!」2023.12.19日号~No.4100


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~パレスチナ自治区のシンクタンクが、世論調査を発表! パレスチナ人の7割が、10月7日のハマスの攻撃は「正しい」と支持! 政党別支持率は、ガザを統治してきたハマスが43%でトップ!「イスラエル軍はガザ地区からのパレスチナ人追放に失敗する」と回答した人は85%! ガザ地区で「家族の誰かが死傷した」人は、3人に2人! 95%が「イスラエルは戦争犯罪を犯している」! パレスチナ人の4人に1人が「ガザの人々の苦しみは米国のせい」、圧倒的多数が「米国と欧州諸国は道徳的羅針盤を失った」と回答! もはや欧米諸国に停戦や和平の仲介、二国家解決に向けての外交は困難!?

■デモクラシーは、真実の情報が国民に伝えられることなしに存続しません! 政治権力やスポンサーの介入によって、マスメディアが真実を伝えず、プロパガンダたれ流しの現代にあっても、事実にもとづいた真実を、IWJはリスクを取ってでも市民の皆さまに伝え続けます! その活動を続けるのは、本当に茨の道のりですが、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です! 財政危機にあるIWJを、お支えください! 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます! IWJへの会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! プーチン大統領が「オデッサはロシアの都市だ。私たちはそれを知っている。誰もがこれを知っている」と発言!】スコット・リッター氏は「オデッサは再びロシアになる。これは地政学的現実と歴史的先例によって動かされた事実である。オデッサは常にロシアだったため、ロシアになる」と大胆予測!(『TASS』、2023年12月14日ほか)

■【第2弾! 種子法廃止の誤りが露見! 民間の米品種「みつひかり」が7年間に渡り表示偽装していた!】種子法廃止違憲確認訴訟控訴審開始直前に発覚した三井化学の不正事件に農水省は厳重注意のみ!!(『山田正彦オフィシャルブログ』、2023年12月14日)
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■はじめに~パレスチナ自治区のシンクタンクが、世論調査を発表! パレスチナ人の7割が、10月7日のハマスの攻撃は「正しい」と支持! 政党別支持率は、ガザを統治してきたハマスが43%でトップ!「イスラエル軍はガザ地区からのパレスチナ人追放に失敗する」と回答した人は85%! ガザ地区で「家族の誰かが死傷した」人は、3人に2人! 95%が「イスラエルは戦争犯罪を犯している」! パレスチナ人の4人に1人が「ガザの人々の苦しみは米国のせい」、圧倒的多数が「米国と欧州諸国は道徳的羅針盤を失った」と回答! もはや欧米諸国に停戦や和平の仲介、二国家解決に向けての外交は困難!?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 パレスチナ自治区のシンクタンクであり、政策分析と学術研究を行う独立した非営利機関の『パレスチナ政策調査センター(PSR)』が、13日、最新の世論調査の結果を発表しました。

 『PSR』のウエブサイトによると、「PSRは、国内政治と政府、戦略分析と外交政策、世論調査と調査研究の3つの分野において、パレスチナ人にとって差し迫った懸念事項に関する学問と知識を進歩させることを目的として設立された」とのことです。

 この世論調査は、パレスチナ政策調査センター(PSR)が、ラマラのコンラート・アデナウアー財団の協力のもとに、2023年11月22日から12月2日にかけて、ヨルダン川西岸とガザ地区で実施しました。

 この世論調査は、「無作為に選んだ成人1231名、そのうちヨルダン川西岸で750人、ガザ地区で481人に対して、121カ所での対面の聞き取り調査」によって行われました。調査の精度はプラスマイナス4%とされています。

 イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区では、自宅や避難所で聞き取り調査が行われましたが、ガザ地区北部から避難している住民については十分な調査ができず、その分「精度が低い」と報告されています。

 聞き取り調査では「10月7日の攻撃と、それに続くイスラエルとハマスの戦争、ガザ地区への地上侵攻を中心に」質問が行われ、「戦争後のガザ地区の将来についての議論や、さまざまな関係国や関係主体の立場」についても質問が行われました。

※Press Release: Public Opinion Poll No(90)(PSR、2023年12月13日)
https://www.pcpsr.org/en/node/961

 「10月7日の攻撃を開始したハマスの決定」については、72%のパレスチナ人がイスラエルの暴虐に対する抵抗として、「ハマスの判断は正しい」と支持しています。

 PSRの調査結果によると、「回答者の大多数は、ハマスの攻撃決行は正しいと考えており、攻撃は『アル・アクサ・モスクやヨルダン川西岸住民への入植者の攻撃、パレスチナ人囚人の解放』のために行われたと考えている」とのこと。

 注目すべきは、「ハマスの決定(およびその他の事項)の『正しさ(correctness)』という点で、ガザ地区の住民に比べてヨルダン川西岸地区の住民の態度に大きな違いがあることで、ガザ地区の住民の態度は、ハマスの決定に対して懐疑的な態度を示す傾向が強い」という点です。ガザ地区の住民は、ハマスの攻撃に対するイスラエル軍の「報復」にさらされており、軍事的な「冒険」に対し、より慎重にならざるをえないのでしょう。

 PSRのレポートは、以下のように述べています。

 「ハマスの決定の『正しさ』を信じることが、10月7日にハマスの戦闘員によって行われたかもしれない、すべての行為を支持することを意味するわけではないことは、調査結果から明らかである」。

 PSRは、「ハマスの判断は正しい」としていても、それは必ずしもハマスへの支持を意味していない、としています。それでも、支持する政党のトップはハマスが43%で首位です。3ヶ月前のハマスへの支持は22%ですから、2倍近くに支持が伸びています。2位のファタハの支持率は3ヶ月前の26%から17%に低下し、首位から陥落しています。イスラエルの強硬な姿勢に対し、妥協的態度を示す政治勢力はパレスチナ民衆の支持を失っている、ということです。

 また、「戦争後、ガザ地区で、どの政党が政権を握るべきだと希望するか」という設問に対しては、ハマスが60%と首位で、2位以下を大きく引き離しています。PSRのレポートは、以下のように記しています。

 「10月7日のハマスによる攻撃について国民の広範な支持があり、ハマスがイスラエル市民に対して残虐行為を行ったことを、大多数が否定している。戦争はハマスの人気を高め、PA(※パレスチナ自治政府)とその指導者の地位を大きく低下させたが、依然として、パレスチナ人の多くはハマスを支持してはいない」。

 PSRは「パレスチナ人の多くはハマスを支持してはいない」と分析していますが、数字から見るとそうは見えません。この総括の文章は、ハマスへの支持の高まりを小さく見せようとする意図があるようにも見えます。

 ハマスへの支持率(上記43%)は、特にヨルダン川西岸地区で3ヶ月前と比べて3倍以上(12%から44%へ)と大きく伸びている一方、現在、イスラエル軍による無差別殺戮が行われ、イスラエル軍によって電気や水道などのインフラと支援物資を厳しく制限されて飢餓状態にあるガザ地区では微増(38%から42%へ)にとどまりました。

 ガザ地区でのみ行われた質問としては、「1~2日分の食料と水を持っていない」人が56%と過半数を占め、「食料や水が必要なときに、援助を受けられる場所にたどり着けない」と回答した人が3分の2を占めました。また、64%の人が、今回のガザ戦争で家族の誰かが死傷したと回答しています。

 PSRは、ハマスへの支持率の急激な高まりは現在継続中の戦争によるもので、戦争が終われば「元の水準に戻る」だろうと推測しています。

 「ハマスへの支持は、ヨルダン川西岸地区では3ヶ月前と比べて3倍以上に増加した。ガザ地区では、ハマスへの支持は増加したが、それほど顕著ではなかった。ハマスの人気が高まっているにもかかわらず、ヨルダン川西岸、ガザ地区ともに大多数はハマスを支持していない。ハマスへの支持は通常、戦争中や戦争直後に一時的に上昇し、戦争終結後数ヵ月で元の水準に戻ることは多いということは、注目に値する」。

 また、「現在の戦争におけるイスラエルの目的」については、過半数(53%)が、「ガザ地区を破壊し、その住民を殺害または追放すること」だと答えました。この数字は、「ハマスや抵抗勢力に対するへの報復と殲滅」だとする回答(42%)を上回りました。イスラエル政府が唱える「ハマス殲滅」という大義名分を見破っているパレスチナ人が過半数を占めています。

 イスラエルが行っているパレスチナ人に対する虐殺について、「イスラエルは『第二のナクバ』を引き起こすことに成功しない」が73%、「ハマスと抵抗勢力を根絶するという目標を達成することに失敗する」が70%、「ガザ地区からガザ人を追放することに成功しない」が85%と、多くのパレスチナ人が「成功しない」と回答しています。

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 11月は非常に厳しい財政状況でした。

 11月は30日間で140件、162万1900円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます!

 これは毎月の活動費の月間目標額400万円の41%でした。残念ながら237万8100円の赤字となってしまいました。

 12月は18日までの18日間で、88件、130万500円のご寄付をいただいています。ありがとうございます!

 これは、毎月の活動費の月間目標額400万円のまだ33%でしかありません。半月経過した時点で、この数字は、少し不安に感じます。月間目標額の400万円に到達するためには、12月末までに、あと67%、269万9500円が必要となります!

 累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です!

 どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月を越すたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。

 今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします!

 月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます!

 債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! 皆さま、本当にありがとうございます!

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

 第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。

 今期はもちろん、前期の第13期のうちから、支出を徹底的に削ってきました。今期第14期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

 今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月=183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。

 他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります!

 前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。

 そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです!

 どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまのご寄付・カンパによる応援、ご支援をよろしくお願いします!

 IWJは12月4日と5日、「mRNAワクチンのもつ危険性」というタブーを打ち破る、岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビューを、YouTubeでバン(アカウント停止)されるリスクを取ってでも、真実を報じるため、YouTube Liveで撮りおろし初配信しました。

 このインタビューは、サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間(2024年2月7日まで)、全編コンテンツが御覧いただけます。

※「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!! その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機~岩上安身によるインタビュー第1133回 ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏 2023.12.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519765

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 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます!!

 岩上安身拝


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◆中継番組表◆

**2023.12.19 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10:40メド~「武見敬三 厚生労働大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 武見敬三厚生労働大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた厚生労働大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・エリアCh2・福島】18:00~「『ALPS処理水』に関する国・東電と住民との説明意見交換会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach2

 「国・東電・住民説明会県北実行委員会」主催の説明意見交換会を中継します。これまでIWJが報じてきた汚染水問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b1%9a%e6%9f%93%e6%b0%b4%e5%95%8f%e9%a1%8c

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◆中継番組表◆

**2023.12.20 Wed.**

調整中

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■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! プーチン大統領が「オデッサはロシアの都市だ。私たちはそれを知っている。誰もがこれを知っている」と発言!】スコット・リッター氏は「オデッサは再びロシアになる。これは地政学的現実と歴史的先例によって動かされた事実である。オデッサは常にロシアだったため、ロシアになる」と大胆予測!(『TASS』、2023年12月14日ほか)

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は14日、「ダイレクトライン」の質疑応答と「年末記者会見」を組み合わせた席で、ウクライナ第3の都市であり、黒海に面した最大の港湾都市であるオデッサを陥落させる意思があることを明かしました。14日付『TASS』が報じました。

 プーチン大統領は、『TASS』のエカテリーナ・コロストフツェワ記者の、欧州連合(EU)のウクライナに対する支援疲れなどについて質問に対して、長い回答を行いました。ロシア大統領府のウェブサイトに掲載された全文から、プーチン大統領が「オデッサはロシアの都市だ」と宣言した前後を参照します。

 プーチン大統領は、EUとの関係正常化は、ロシアだけに依るのではなく、EU側にも依る、と指摘しました。

 「関係正常化については、我々だけに依存しているわけではありません。我々は彼らに不利になるようなことは何もしていません。不利にしたのは彼らであり、我々の利益を無視して、一貫して我々をさらに追い詰めようとしたのも彼らです」。

 プーチン大統領は、ウクライナ紛争の原因として、2014年のユーロマイダンクーデターに言及し、「我々はウクライナとの正常な関係を発展させるために何十年も最善を尽くしてきた」が、「これが国家クーデターではないなら、なんだというのでしょうか」と、問いかけました。

 「問題の核心がわかりますか? 問題は、私がいつも言っているように、そして今日も言っているように、現在の悲劇的な展開にもかかわらず、ロシア人とウクライナ人は本質的にひとつの民族であるということです。今起きていることは計り知れない悲劇であり、(紛争の)異なる側に立つ兄弟間の内戦のようなものです。しかし、包括的に見れば、彼ら(ウクライナ人)に大きな責任はありません。

 ウクライナ南東部全体は、歴史的にロシアの領土であったため、常に親ロシア的でした。『トルコ』という看板を掲げている同僚を見かけますが、彼は知っているし、トルコの人々も、露土戦争の結果、黒海地域全体がロシアに編入されたことをよく知っています。

 ウクライナは、これと何の関係があるというのでしょうか?(※ウクライナには)何の関係もありません。クリミアも、黒海沿岸全体も関係ありません。

 オデッサはロシアの都市です。私たちはこれを知っています。これは誰もが知っています。しかし、彼ら(ウクライナ人)は、歴史的なナンセンスをでっち上げました」。

 プーチン大統領は、かつて「ウラジーミル・レーニンがソビエト連邦を作ったとき、ウクライナ全土を手放し」、「ソビエト連邦が崩壊した後、我々はこのことを受け入れた」が、「しかし、この部分、つまり(ウクライナの)南東部は親ロシア派だ。それは我々にとっても重要だった」と述べました。

 プーチン大統領は、ウクライナ東南部地域の住民は常に「ウクライナの内政・外交政策における親ロシア的な政策に同調する」人々に投票しており、「ロシアにとってもそれは好ましいものであった」が、「しかし、2014年の(※ユーロマイダン)クーデター後、我々がウクライナと正常な関係を築くことは許されないことが明らかになった」と述べました。

 「しかし、2014年の国家クーデター以降、ウクライナとの正常な関係構築を阻止するために、武力を行使しなければならないことが明らかになりました。米国が公然と認めたように、彼らは何のためらいもなく、その国家クーデターに50億米ドルを費やしたのです。(中略)

 誰がやったのか? 米国の『仲間』です。そして、保証人として政府と野党間の協定に署名したヨーロッパ人は、何も知らないふりをしました。今日、ヨーロッパでこのことを覚えている人がいるかと聞けば、いないでしょう。しかし、私たちは忘れていないし、これからも忘れることはないでしょう。

 このことが、国境に忍び寄って、ウクライナをNATOに引きずり込もうとする燃えるような衝動と相まって、悲劇を招いたのです。

 さらに、ドンバスでは8年間も流血が続いています。これらすべてが重なって、私たちが今経験している悲劇を招いたのです。彼らが、私たちにこのような行動を取らせたのです」。

※Putin proclaims Odessa Russian city, challenges Ukraine’s historical narrative(TASS、2023年12月14日)
https://tass.com/politics/1721001

※Results of the Year with Vladimir Putin(President of Russia、2023年12月14日)
http://en.kremlin.ru/events/president/news/72994

★プーチン大統領による、ウクライナ南部の黒海に面した港湾都市オデッサへの言及は、何を意味するのでしょうか。

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■【第2弾! 種子法廃止の誤りが露見! 民間の米品種「みつひかり」が7年間に渡り表示偽装していた!】種子法廃止違憲確認訴訟控訴審開始直前に発覚した三井化学の不正事件に農水省は厳重注意のみ!!(『山田正彦オフィシャルブログ』、2023年12月14日)

 戦後の日本で、米、麦、大豆といった「基礎食料」について、良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と位置付け、食料安全保障を支えてきた主要農作物種子法(種子法)が2018年に廃止されました。

 これに対して、2017年に成立した種子法廃止法の違憲・無効を訴えて、1500人の原告が違憲確認訴訟を提訴しましたが、今年3月24日、東京地裁は原告の請求を却下しました。

※東京地裁は憲法25条に「食糧の権利」を認めるも「種子法には国民の食への権利を保障することまでは書いていない」と原告の請求を却下!~3.24 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 判決後の記者会見と報告集会 2023.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514913

 この判決に対して、民主党政権で農林水産大臣を務めた山田正彦弁護士ら、種子法廃止違憲確認訴訟弁護団は、「不当判決」を訴えて控訴し、本日その控訴審の第1回期日を迎えました。

 ところが、この地裁判決の後、種子法廃止を象徴する出来事が起こりました。

 農林水産省が民間企業の米品種として推奨し、外食産業を中心に需要を拡大していた、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社の「みつひかり2003」で、多品種の種子混入や、保証表示を下回る発芽率が確認され、三井化学が種子を回収、出荷を停止したのです。

 しかも、三井化学は、これらの「偽装」が7年前の2016年から行われていたことを発表しています。

※「みつひかり2003」種子に関するお詫びと種子回収のお知らせ(三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社、2023年7月13日)
https://www.mc-croplifesolutions.com/assets/pdf/topics/%E3%80%8C%E3%81%BF%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%8B%E3%82%8A2003%E3%80%8D%E7%A8%AE%E5%AD%90%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E7%A8%AE%E5%AD%90%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

 山田弁護士は、自身のブログで、「三井化学は『みつひかり』の種子に発芽率90%以上と虚偽の表示、産地もでたらめ、しかも異品種まで混ぜて詐欺紛いの販売をしていた」と指摘し、「私の現地での調査では発芽率もロットによっては全く発芽しなかったものもあって酷い状況だったようです。これは明らかに種苗法59条違反です」と、明らかにしています。

 種苗法59条では、「指定苗種は、その包装に定められた事項を表示したもの又は当該事項を表示する証票を添付したものでなければ、販売してはならない」と定められています。

※種苗法(e-Gov)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

 山田弁護士らは、12月15日、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社を、種苗法違反で、警視庁に刑事告発しました。

※種子法廃止違憲訴訟の控訴審が12月19日(火)開かれます(山田正彦オイシャルブログ、2023年12月14日)
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12832514884.html

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください! 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

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 IWJは種子法廃止、種苗法改定について、特集ページを組んで報じています。ぜひ、御覧ください。

※【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ!「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95

(IWJ)

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231219

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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