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東京都知事選に立候補予定の蓮舫氏による、選挙公約発表の記者会見が、2024年6月18日、東京都内で行われた。
会見で蓮舫氏は、「あなたと次の東京へ。」をスローガンに、以下の「7つの約束」を発表した。
「01 現役世代の手取りを増やす──本物の少子化対策
02 あなたの安心大作戦──頼れる保育・教育・介護・医療へ
03 もっと多様で生きやすく──あなたの人生の選択を大切にする
04 本物の行財政改革──徹底見直しで、ガラス張りの都政に
05 本物の東京大改革──古い政治から、新しい政治へ
06 東京全体をもっと良くする──未来への責任／住みよい多摩へ
07 良い政策は発展させる──行政の継続も大切に」
冒頭で蓮舫氏は、「政治家としての最も基本的な問題認識」として、日本の「失われた30年」の要因を指摘した。「若者に十分なチャレンジを与えてこなかった」ことと、「重要な決定ごとが密室で決められてきた」ことの2点である。
この認識を踏まえ、「若者の手取りを増やす」という「本物の少子化対策」と、自ら得意分野だと言う「徹底した本物の行財政改革」の、2つの柱を軸に政策を進めるという。
具体的には、東京都の合計特殊出生率が1を切った「0.99ショック」の根本原因を、年収の低い「非正規」労働者の増加にあると指摘。「現役世代の手取りを増やす」ために、「非正規格差の解消」を東京都との契約企業や都職員から始めること等をあげた。
一方、小池都知事が誇る「行革で8100億円を確保した」という主張の裏にあるからくりを指摘。「行政改革」は、「東京都が行う約6000の事業すべてに、行政事業レビューを取り入れて、都財政をガラス張りに」とした。
質疑応答で、IWJ記者は、以下の質問を行った。
IWJ記者「2点うかがいたいのですが、蓮舫さんは、都の巨大予算とか補助金という『ブラックボックス』を『開けたい』と仰いました。事業者と都の関係の透明化というご指摘だと思いますが、それは太陽光発電事業も対象になると思います。
太陽光発電をめぐる巨額詐欺事件で起訴されたテクノシステム社から、小池都知事側への200万円の献金が報じられましたが、小池氏は説明責任を果たしておりません。
一方、都は環境確保条例で、全国で初めて新築戸建て住宅に、太陽光パネル設置を義務づけました。つまりこれは強制ということです。この義務化は、来年4月に始まります。これらを踏まえて、都の太陽光発電事業の今後を、どのようにお考えですか？
もう1点、厚労省によれば、新型コロナワクチンによる死亡認定件数はすでに618件で、他の全ワクチンの約4倍に達しています。副反応被害の申請は3万7000件以上になっています。コロナワクチンの健康被害問題は、多くの関心を集めていますけれども、厚労省は納得させる十分な調査をしているとはいえません。
東京都民は日本の人口の1割以上で、累計感染者の13％が都民ですから、東京都が独自にワクチン被害調査に取り組めば、有意な情報が得られるはずです。都知事として、独自調査の考えはおありですか？」。
蓮舫氏「環境政策はとても大事だと思っています。その中の一つとして、現知事が太陽光パネルの設置義務化を進めてきた途中経過は承知しています。
ただ、他方で、太陽光パネルを設置することによって、どれぐらいの温室効果ガス削減効果があるのか、それが、カーボンニュートラルにどれぐらいの寄与をするのか、という科学的データは、私はまだ都の中に入っていませんので、見たことがありません。
それはぜひ、そういうバックデータも含めて、今一度、適切な政策なのかどうなのか、実際、始まった時に、どういうような賛否の声があるのかも、一緒に、同時に見ていきたいと思っています。
で、2つ目の、コロナですね。
そのワクチンの副作用の部分、たいへん関心のある方もおられると思いますが、都だけで行うというものよりも、やっぱり国が率先して行わないと、国が保有しているデータというのを、都が必ずしも共有しているわけではございませんので、国と連携をしてできるのかどうなのかも含めて考えます」。
詳しくは、全編動画を御覧いただきたい。
