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2024年3月4日、東京株式市場で日経平均株価が空前の4万円台を突破した後、3月11日、12日、13日と急落したが、週明けの月曜日18日には、急反発した。
3月18日、岩上安身は、日銀のマイナス金利解除と株価や円相場、住宅金利への影響などについて、エコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。
田代氏によると、そもそも「日経平均株価」とは、日本の優良な上場企業から選ばれた225社の株価の平均だが、「不思議な構造になっている」として、次のように述べた。
「（日本を代表する大企業の）トヨタの株価には、あまり反応しない。
どちらかというと、よほど業界に通じている人じゃないと、聞いたことがないような名前の会社の株価の方が、あるいは、有名だけどトヨタに比べると、うんと規模の小さな会社の株価なんかの方が、トヨタの株価よりも、何十倍も、日経平均株価を動かしているんです。そういう仕組みなんです。
だから、こういうの（3月4日に225社の株価平均である日経平均株価が4万円を突破した一方で、東証プライム市場では、トヨタも含め全体の約3分の2にあたる1120銘柄が値下がりしたという事実）を見て驚くのは、相当に日本の証券市場・株式市場にウブな人」。
田代氏は、日経平均に選ばれた225社について、「前世紀（20世紀）どころか、前々世紀（19世紀）の遺物のよう」だと指摘した上で、日経平均とは別に、「東京証券取引所に上場している全銘柄を対象にした株価指数（東証株価指数＝TOPIX）を、ちゃんと東京証券取引所は発表しています」と述べ、次のように語った。
「その指数は、一番値が大きかったのは、1989年の12月18日です。そこがピークで、その史上最高値は、いまだに更新されていません。
その値は、2884.80ポイント（指数のため、通貨単位ではない）を記録したんですね。これが最高値。
で、現状、今日の値は、2721.99ポイントですから、全然まだ足りない」。
田代氏は、日経平均株価そのものについて、疑いをさしはさむ必要があることを強調した。
「実態を表していないどころか、有害かもしれない。
自分の投資のための参考にするのも危険だし、もっと言うと、経済政策の参考基準とするのは、ものすごく危険ですよ。間違った経済政策を行なってしまう可能性がある」。
また、田代氏は、「日銀がマイナス金利を解除すると、円高が進行する」仕組みについて、以下のように解説した。
「『マイナス金利』というのは、銀行が、日本銀行に預けているお金のうちの一部に、マイナスの金利、つまり『（民間の銀行が）お金を（日銀に）預けていると、逆に金利を取るよ』と言っているわけです。
マイナス金利は、銀行と日本銀行との間にある金利だから、銀行が預金などの金融商品の金利を決めるベースになっているわけです。そこがマイナスになっていると、（市場での金利）全体が沈み（下がり）ますよね。
日本銀行の意図はそこだったわけです。銀行の貸出金利を強制的に、底を押し下げることで上の方も押し下げると。そうすると、（事業者などが、銀行から）お金を借りやすくなる。資金需要が増えて、好循環が起きると踏んだんだけど、その好循環は起きなかったんですね。
マイナス金利を解除すると、金利の一番底の部分が、マイナスではなくて、少なくともゼロにはなるわけだから、その分全体が押し上げられますよね。そうすると、日米の金利差が、今大きいんだけど、これがちょっと縮まる。そうなると、その分、円が上がる余地が出てくるわけです。
為替レートというのは、ふたつの通貨の間の交換比率ですよね。多くの場合、日本だと日本円と米ドルを考えているわけです。
米国は、インフレ対策で、ものすごく高い金利をつけています。日本は世界でもまれなマイナス金利です。その間（金利差）が、非常に幅が広い。
日本円を持っていても、金利がほとんどつかないから、それだったら米ドルで預金して、金利を取ろうと思う人がいるのは当たり前ですよね。そうなると、円を売ってドルを買うので、円安が起きるわけです。
だけど、マイナス金利解除で、日本の金利体系がちょっと上振れすると、その分だけ、円を売ってドルを買うという勢いが弱まりますよね。
それが、円高を起こすんじゃないかと（考えられている）」。
田代氏によると、マイナス金利解除によって、円を保有すると今度は金利がつくため、円を買おうとする者が出てきて、円高が起こると予測したプロ（機関投資家）が、今のうちに（円が安い間に）円を買っているため、先週は、円高が進行し、その分、株安が進行したとのこと。
他方で、週明けの18日、日経平均株価が反転急上昇し、『日本経済新聞』は、「『円安・株高』第2ラウンド始まる」と報じた。
- 日経平均1032円高 「円安・株高」第2ラウンド始まる（日本経済新聞、2024年3月18日）
これについて、田代氏は、次のように解説した。
「これまでの、植田（和男）総裁はじめ、日本銀行の経営幹部達のいろんな講演とかを聞いていると、マイナス金利政策の解除は、もう決まっていて、あとはタイミングだけだと。
金融政策決定会合をいつやるかは、事前に1年分くらい日程が公開されていますから、それを考えると、そろそろここで解除するだろうと。
（マイナス金利を）解除すると、円高に振れるかもしれないんだけど、問題は、いつ解除されるかわからないから、みんな疑心暗鬼だったんですね。
それが、今日明日（18日、19日の金融政策決定会合）で、もう解除されると、特に『日経新聞』が、スクープを報じたわけです。
投資というのは未来の可能性・リスクに対して賭けている、投資しているわけですよね。なるべくそのリスクの幅は、小さい方がいいんだけど、未来のことは誰にもわからないわけです。
でも、その不確定な要素のひとつ（いつ解除するか）が消えそうだと。ということは、たとえ円高に少し振れたとしても、それで終わりだと。
今までは、いつ円高になるかわからないから、不安だったんだけど、もう今日明日で決まれば、ある程度円高になっても、そこでいったん（円高は）止まる。
だから、それがこの『第2ラウンド』のゴングが鳴りました、ということです」。
インタビューではこのあと、田代氏が冒頭で「不思議な構造になっている」と指摘した「日経平均株価」の仕組みについて、詳しく解説した。
