国際秩序の大変動期に中国、韓国、米国と駆け引きを始めた北朝鮮! どうなる、東アジアの安全保障 日米中韓豪5カ国研究報告シンポジウム 2018.3.31

記事公開日:2018.4.4取材地: テキスト動画

※2018年4月16日、テキストを追加しました。

 平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックに北朝鮮の参加が決定した2018年1月以降、朝鮮半島をめぐる動きは、中国や米国も絡みながら新たな局面に向かっている。

 2月の平昌五輪で南北融和ムードが高まったあと、3月6日に韓国の閣僚級の特使が北朝鮮を訪れ、金正恩(きむ・じょんうん)朝鮮労働党委員長と会談。特使は直後に米政府への結果報告のためホワイトハウスを訪問し、3月8日、「トランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談が5月に行われる」と発表して内外に衝撃を与えた。


防衛省でも文書改竄か!? 「日米の『動的防衛協力』について」に、2種類の文書! 防衛副大臣は「防衛省として明らかにした文書ではない」と回答を拒否! 2018.4.4

記事公開日:2018.4.4 テキスト

 2018年3月30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二国対委員長は防衛省の統合幕僚監部防衛計画部が作成した12年7月付の文書「日米の『動的防衛協力』について」に関し、森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省による決裁文書の改竄と同様、改竄の疑いがあると指摘した。


「うやむやなまま幕引きなら、民主主義という手段で正すことができなかった日本人を世界は果たして信頼してくれるでしょうか!?」 三浦まり上智大教授ら立憲デモクラシーの会が、公文書改竄問題に対し「内閣総辞職は当然」と記者会見で声明! 2018.4.3

記事公開日:2018.4.3取材地: テキスト動画

 財務省や防衛省による公文書改竄は、もはや国内だけの問題ではなくなっており、「世界の人々の関心は日本人がこのことをどうやって正していくのか、日本人は本当に信頼できるのか、に移ってきた」――。

 2018年4月3日、東京都内で開かれた「立憲デモクラシーの会」記者会見で三浦まり上智大学教授が危機感を表明した。


【IWJ検証レポート】多国籍企業が世界中で免れた課税額は1年で最大25兆円!? ~課税逃れを取り締まる新たな条約の発効見通しも、国内の実態は一向に明らかにならない安倍政権下の日本の惨状 2018.4.2

記事公開日:2018.4.2 テキスト

 度重なる消費税増税にも関わらず、一向に財政難が解消しないのはなぜだろうか?

 忘れてはならないポイントであるにもかかわらず、なぜか論じられることが少ない問題点である。

 大きな要因の一つとして、多国籍企業による課税逃れがあげられる。国境を越えて事業展開する多国籍企業は、本来なら各国ごとに収益に見合った税を納めるべきであるが、現実には、タックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる、税額を最低限に抑えた地域にペーパーカンパニーや銀行口座を持つことで、税負担をまぬがれるやり方が横行している。


迷惑防止条例改悪についてIWJが直撃質問!「違憲性について国会議論を検討する」と、立民・枝野幸男代表が回答!「麻生大臣は地位を引くべき」「放送法改悪を本当にやるなら安保法以上の大対決法案に」 2018.3.30

記事公開日:2018.3.30取材地: テキスト動画

※2018年4月2日、テキストを追加しました。

 「国会周辺で行われている抗議行動を始めとする(市民の)政治活動の自由などが、不当に侵害される根拠になりかねない。違憲性について議論することは国会でもできるので、検討していきたい」――

 立憲民主党・枝野幸男代表は、3月30日に行われた定例会見で、前日の29日に東京都議会本会議で可決・成立した「迷惑防止条例改正案」について、IWJの記者は立憲が共産党、生活者ネット、維新とともに反対票を投じた理由と今後、想定される影響について尋ねた。


【第364号】岩上安身のIWJ特報!「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」〜加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!(前編)(その1) 2018.3.30

記事公開日:2018.3.30 テキスト独自

※サポート会員に登録すると無制限で、岩上安身インタビューおよび特報など、すべて閲覧できるようになります。ぜひサポート会員登録をご検討ください!→登録はこちらから

 国家戦略特別区指定された今治市における加計学園グループの獣医学部新設について、理事長の加計孝太郎氏が安倍総理の友人であることを加味しての不正疑惑が持ち上がって久しい。いまだ解決に至らないこの問題で、安倍総理がさまざまな追及に追われ弁明に窮したきっかけが、文部科学省前事務次官・前川喜平氏の発言だった。


山口組傘下の暴力団「山健組」所属の過去を隠して立候補の維新・鈴木篤志市議!松井一郎・維新代表は「鈴木氏とは会ったこともない」の大嘘!一緒に街宣の証拠写真をつきつけたIWJ記者には「記憶にない」の開き直り!! 2018.3.30

記事公開日:2018.3.30 テキスト

 2018年3月27日、IWJ記者は大阪府庁での松井一郎府知事囲み取材で、知事に一枚の写真を示した。

 大阪維新の街宣車に乗った松井府知事がマイクを握っており、その街宣車のかたわらに坊主頭の男性が立っている。日本維新の会の鈴木篤志 奈良県香芝(かしば)市議であり、かつて「五代目山口組・三代目山健組 大真会」に所属していた元暴力団員だった。


東京都迷惑防止条例改正案が都議会本会議で可決! 傍聴席から「反対」と怒声が飛んだ! 「この改定案に賛成した議員・会派の責任は本当に重い」日本共産党・大山とも子都議による記者会見 2018.3.29

記事公開日:2018.3.30取材地: テキスト動画

 2018年3月29日14:37――多くの市民が詰めかけた東京都議会7階の傍聴席から「反対!」という怒声が飛んだ。

 東京都議会本会議で「迷惑防止条例改正案」が賛成多数で可決・成立した瞬間だった。


中野敏男氏が大阪市で講演し、韓国の文在寅政権による従軍慰安婦問題の新方針を解説!従来の日韓合意は「被害者が関与しておらず、加害主体の責任ある謝罪になっていない」と批判! 2018.3.2

記事公開日:2018.3.29取材地: テキスト動画

※2018年4月14日、テキストを追加しました。

 2018年3月2日夜、大阪市中央区のドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)にて、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの主催により、「『日韓合意』は解決ではない〜政府は加害責任を果たせ!」と題する講演会が開催された。


外務省、お前もか!? 日米合同委員会の議事録公開をめぐり、目を覆わんばかりの相次ぐ失態!やはり、日本国憲法の上に日米地位協定はあるのか!? 2018.3.28

記事公開日:2018.3.28 テキスト

 防衛省による日報隠し、厚労省によるデータ捏造、財務省による文書改竄……。「一強」政権に対する忖度のせいか、このところ行政官僚の不始末が相次いでいる。一般にはあまり知られていないだろうが、外務省でも日米合同委員会の議事録公開をめぐって、「非開示にする必要のないものを非開示にした」ことから失態が続いている。


財務省による決裁文書改竄だけではない!引き金を引いたのは、大阪府だ!しかも、森友学園は緩和された基準さえ満たしていなかったが、なぜか大阪府は認可!? 2018.3.27

記事公開日:2018.3.27 テキスト

 森友学園への国有地売却をめぐる問題は財務省による決裁文書改竄で内閣支持率が急落、政権そのものの存続さえ危ぶまれる事態となってきた。

 野党は改竄当時、国有財産を管理する理財局の局長を務めていた佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問に加え、佐川氏の前任者で森友学園との折衝にあたった迫田英典・元理財局長や、この問題の核心部分にいる総理夫人・安倍昭恵氏、そして昭恵夫人の秘書を務め、財務省とのパイプ役を果たした、現在はイタリアに赴任中の経産省・谷査恵子氏らを国会に呼ぶことも要求している。


元文部官僚の寺脇研 京都造形芸術大教授が安倍政権下で浮き足立つ霞が関の実態を暴露!前川喜平氏の授業に文科省が問い合わせた問題は「戦後初めて」!? 国家の教育介入に危機感を表明! 2018.3.26

記事公開日:2018.3.26取材地: テキスト動画

※2018年3月31日、テキストを追加しました。

 元文部科学省官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授が3月26日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた第20回左京フォーラム(戦争をさせない左京1000人委員会主催)で講演した。

 名古屋市立の中学校で前川喜平氏(前文部科学事務次官)が行った授業について、文科省が同市教育委員会に対して意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが問題になっているが、寺脇氏は「たった一つの授業を狙い撃ちしてどうこうと口を出すのは戦後初めてのケースで、ものすごいことだと思う。昨年、私の著書に出版社が『国家の教育支配がすすむ』というタイトルを付けた時、オーバーな表現だと思ったが、今は時代が追いついて来た」と危機感を表明した。


心の問題!? 気のせい!? 世界中で高い発生率で起きる副反応に世界中の医師が同じ対応!? 〜国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」 2018.3.24

記事公開日:2018.3.26取材地: テキスト

 コロンビア、スペイン、イギリス、アイルランド、そして日本。HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の副反応による重篤な症状が各国で同じであるのは、同じワクチンを用いている以上、当然のことだが、どの国でも対応した医師の多くが「心の問題、気のせい」だと言い切って患者と真剣に向き合おうとしない、そんな姿勢までもが各国で共通していることが明らかになった。これは生化学反応に普遍性があるという話ではない。権力の乱用とその反応の次元の問題である。


「国民の文書を勝手に改竄するな!」と怒りを表明すれば処罰されてしまう!? 東京都迷惑防止条例「改悪」~ 自由法曹団東京支部・城北法律事務所所属 舩尾遼弁護士に岩上安身が訊く 2018.3.25

記事公開日:2018.3.25取材地: テキスト動画独自


※全編映像は会員登録するとご覧いただけます。 サポート会員の方は無期限でご覧いただけます! 一般会員の方は、記事公開後1ヶ月間以内のコンテンツが御覧いただけます。(記事公開から1ヶ月経過後、サポート会員限定公開となったコンテンツにつきましても、一般会員特別価格50円でご覧いただけます。)
→ご登録はここから

 たった1時間程度の審議で29日にも採決が予定されている東京都の迷惑防止条例改正案。提案者は警視庁だが、なぜ、規制を強化する必要があるのか、22日の「警察・消防委員会」で野党議員に問われても立法事実さえ、まともに示すことができなかった。改正案の本当の狙いは何なのか?国家前などの大規模デモを潰す狙いがあるのでは?

 3月17日頃からこうした危機感が急激に市民から提起され、ツイッターで抗議の声が相次いだ。そのきっかけを作ったのが「自由法曹団」東京支部による意見書だった。


「この問題、IWJぐらいしか取り上げていない!」抗議デモもジャーナリストの取材活動も規制されかねない!? 東京都迷惑防止条例改正の危険性〜岩上安身による川田龍平参議院議員インタビュー 2018.3.23

記事公開日:2018.3.23取材地: テキスト動画独自

※公共性に鑑み、3月29日(木)まで全編動画をフルオープンにいたします(終了)。
※3月25日、テキストを追加しました。
※全編映像は会員登録するとご覧いただけます。 サポート会員の方は無期限でご覧いただけます! 一般会員の方は、記事公開後1ヶ月間以内のコンテンツが御覧いただけます。(記事公開から1ヶ月経過後、サポート会員限定公開となったコンテンツにつきましても、一般会員特別価格50円でご覧いただけます。)
→ご登録はここから

 2018年3月22日、森友学園問題の喧騒の陰で、わずか45分という審議時間で委員会採決がおこなわれた東京都の迷惑防止条例改正案。

 この条例の「改正」案が成立した場合、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という、きわめて曖昧な文言のもとで、現行の4つの行為(つきまとい、粗野・乱暴な言動、連続電話、汚物の送付)に対する規制に加えて、「みだりにうろつくこと」「監視していることを告げること」「名誉を害する事項を告げること」などが規制されることになる。


「『いい土地ですから前に進めてください』と昭恵さんは間違いなく言った」~籠池泰典被告に野党3議員が接見「土地取引の状況も、谷さんないし昭恵さんにその都度報告」――希望・今井雅人議員、共産・宮本岳志議員、囲み会見 2018.3.23

記事公開日:2018.3.23取材地: テキスト動画

特集 極右学校法人の闇
※2018年3月24日、テキストを追加しました。

 立憲民主党の川内博史衆議院議員、希望の党の今井雅人衆議院議員、日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2018年3月23日、大阪拘置所に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見した。その後、大阪拘置所前で今井議員と宮本議員は報道陣の囲み取材に応じた。


29日の東京都議会本会議で採決!?「市民がどれだけ動けるかが重要」共産党・大山とも子都議をIWJが直撃!〜デモを萎縮しかねない都条例はまるで『1984』の世界だ! 2018.3.19

記事公開日:2018.3.22 テキスト動画

 「一日で1000人以上から反対の声が届いているが、いまだかつてない勢いだ。賛成したらまずいと多数会派に思わせるくらい、市民が動けるかどうか」――

 IWJの取材に応じた共産党の大山とも子都議は目の前にあるFAXやメールの紙を一枚一枚数えながら、世論の高まりに驚きを隠さない。


倭国・百済・新羅の関係から見た日本と朝鮮半島の愛憎関係~現代まで続く「東夷の小帝国」観念の起源に迫る!岩上安身による国際日本文化研究センター教授・倉本一宏氏インタビュー! 2018.3.19

記事公開日:2018.3.19取材地: テキスト動画独自

※全編映像は会員登録するとご覧いただけます。 サポート会員の方は無期限でご覧いただけます! 一般会員の方は、記事公開後1ヶ月間以内のコンテンツが御覧いただけます。(記事公開から1ヶ月経過後、サポート会員限定公開となったコンテンツにつきましても、一般会員特別価格50円でご覧いただけます。)
→ご登録はここから

 日本はなぜ、明治から昭和初期にかけて、侵略戦争に突き進んだのか。

 国際日本文化研究センターの倉本一宏教授は、この点に関心を持ち、日本史を古代まで遡って研究をおこなっている。


過労死したNHK記者の母・佐戸恵美子さんが悲痛の訴え「二百時間を超える時間外労働で命を落としたかと思うと、私は込み上げてくる怒りを抑えることができません」~AEQUITAS 新宿アルタ前大街宣 2018.3.17

記事公開日:2018.3.18取材地: テキスト動画

※2018年3月24日、テキストを追加しました。

 2018年3月17日午後、安倍政権が進める「働き方改革」の高度プロフェッショナル(高プロ)制度に反対する「すべての働く人たちのための新宿アルタ前緊急大街宣」(エキタス主催)が新宿駅東口で行われた。この中で、2013年7月24日に過労死したNHK記者・佐戸未和さんの母である佐戸恵美子さんが「私たちと同じ苦しみを背負う人が現れることのないよう、働く人の命と健康を守る法律を作っていただきたい。どうぞ皆さん、生きることのできなかった未和の分まで、あなたが生き抜いて下さい」と悲痛な心情を吐露した。


財務省が森友学園への国有地売却に関する「決裁文書についての調査の結果」を公表! IWJは公共性と緊急性に鑑み「調査の結果」をフルオープンで公開! 2018.3.17

記事公開日:2018.3.17 テキスト

 学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改竄された問題で、3月12日、財務省は「決裁文書についての調査の結果」を公表した。

 同日午後2時半から衆議院本館で行われた財務省への野党合同ヒアリングで、同省理財局の富山一成次長は、「14件の書き換えが行われていたことが明らかになった」と報告。改竄の時期については「2017年2月下旬から4月」とし、行ったのは「本省理財局で国有財産に関わる一部の職員」と述べた。