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2025年12月9日午後5時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、茂木大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と茂木大臣との質疑応答となった。
IWJ記者は、ウクライナ情勢について、以下の通り、質問した。
IWJ記者「ウクライナ情勢について、質問します。
ウクライナ紛争は、現在、大きな転換点を迎えています。戦場では、ロシアが圧倒的に優勢であり、トランプ政権は、現在、バイデン政権時とは180度反対に舵を切り、新しい米国安全保障戦略では、ロシアの脅威は削除され、プーチン大統領もこれを歓迎しています。
また、和平案協議では、ロシアと米国の資源開発における協力についても言及され、米露は、友好関係構築に向かっていますが、高市総理は、3年半前の岸田政権当時のままの認識で、『いわれなき侵攻』と繰り返すままであり、日本は、ロシア敵対・ウクライナ支援・戦争継続の方針を堅持しているように見られています。
また、ウクライナのイェルマーク大統領府長官ら側近が、次々と汚職疑惑の捜査対象となっており、ゼレンスキー氏自身も追及される可能性があり、約1兆4000億円にものぼる日本の支援金、つまり国民の血税が横領されている懸念があります。
外交の責任者である茂木大臣の戦況分析及び現状認識をお聞かせください。また、これまでの支援金の行方についても、国民への報告をお願いしたいと思います」
これに対して、茂木大臣は、次の通り回答した。
茂木大臣「まず、戦況についてでありますが、現在、国際社会において、様々な議論が行われております。
決定的にロシアが有利なのかどうかということについても、議論の余地があるところだと思っておりまして、いずれにしても、ロシアによります侵略というものを早期に終結をさせ、一日も早く、ウクライナに平和をもたらすためにも、米国の関与を得て、ウクライナ、欧州など、関係国が結束して取り組むことが重要だと考えております。
その上で、ウクライナの和平をめぐっては、現在、国際社会において様々な議論であったりとか、また調停等々が続いているところでありまして、今後、予断を持ってコメントすることは、差し控えたいと思っております。
そして、我が国の支援でありますが、『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』、こういう強い危機意識のもと、こういった危機意識は岸田政権の時から持っていたわけでありますけれども、そういった危機意識は変わっていない。
このことについては、別に、戦況が変わっても、『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』、こういう認識は、私は変わらない、こんなふうに考えておりますが、こういった、強い問題意識のもと、国際社会と連携をしながら、積極的なウクライナ支援に取り組んできているところであります。
具体的に申し上げますと、人道、財政、復旧・復興、こういった分野で、総額120億ドル（約1兆8700億円）以上の支援を表明し、実施してきておりまして、今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
そして、こういった支援を実施するにあたりましては、引き続き、ウクライナ政府、国際機関等と連携をしながら、我が国として、支援が適切に行われているか、その適切な実施の確保、これに努めているところであります」
もしも戦況を見誤り、ウクライナの負け戦に追い銭を投じただけに終わったら、結果、何のリターンもなく、ロシアの恨みを買うだけの結果になるだけではないだろうか!? しかも米国はロシアの勝ちとみて、手を引き、むしろ戦後、ロシアと組もうとしているのではないだろうか!? その時、日本はどうするのだろうか!? 中国とロシアを両方とも敵に回すのだろうか!? 戦況の見誤りの責任を誰が取るのだろうか!?
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
