「解散総選挙のどさくさに紛れて施行を急ぐ政府は、特定秘密保護法自体を隠蔽しているのではないか」――。

　日本弁護士連合（日弁連）は11月18日（火）、「特定秘密保護法の施行をゆるさない！」と題した院内学習会を衆議院第二議員会館で開催した。市民団体や国会議員が発言し、それぞれの立場から、12月10日に施行される特定秘密保護法の危険性を訴えた。

　民主党の階猛（しな・たけし）衆議院議員は、解散総選挙の混乱によって秘密保護法の存在そのものが隠されていると指摘。「消費増税を先送りするのであれば、施行をも先送りすべきだ」と主張した。

　集会には、日弁連・村越進会長、同・江藤洋一秘密保護法対策本部本部長代行のほか、情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏、映画監督・田中広喜氏、国会議員からは、近藤昭一・衆院議員（民主党）、大島九州男・参院議員（民主党）、階猛・衆院議員（民主党）、福山哲郎・参院議員（民主党）、後藤祐一・衆院議員（民主党）、山本太郎・参院議員（新党ひとりひとり）、小宮山泰子・衆院議員（生活の党）、仁比聡平・参院議員（共産党）らが参加した。

• 開会挨拶 村越進氏（日弁連会長）
• 基調報告 江藤洋一氏（日弁連秘密保護法対策本部 本部長代行）
• 市民団体等関係者の発言、国会議員の発言
• 閉会挨拶 大迫唯志氏（日弁連副会長）

• 日時　2014年11月18日（火） 14：00〜
• 場所　衆議院第二議員会館（東京都千代田区）
• 詳細 「特定秘密保護法の施行をゆるさない！」院内学習会｜日本弁護士連合会

※以下、発言要旨を掲載します

「秘密の範囲があまりにも広すぎ、恣意的な秘密指定のおそれがある」

村越弁護士「第一に、国にとって保護すべき秘密がある、ということについては否定するものではありませんが、既存の秘密保護に関する法制でカバーされているのではないか。新たに立法する必要性など、ないのではないでしょうか。

　第二に、国民的議論どころか、国会においてすら、十分な審議が尽くされていません。民意を反映していないどころか、無視する形で強行に採決され、施行されようとしています。この二点をもって、日弁連は特定秘密保護法に反対しております。

　今年1月から日弁連および全国の弁護士会において呼びかけを行ってきた『特定秘密保護法の廃止を求める請願署名』については、現在、5万筆を超える市民の署名が寄せられ、紹介議員を通じて衆議院議長および参議院議長宛てに提出する予定です」

江藤弁護士「我々日弁連は、法律家団体として、我が国の憲法秩序に照らして、施行されようがされまいが、廃止の旗を立て続けていきます。衆議院解散がほぼ決まり、慌ただしい中、多くの市民の方が集まっていただいたことに、意を強くした次第であります。

　特定秘密保護法を廃止する理由として、秘密指定できる範囲があまりにも広すぎ、恣意的な秘密指定のおそれがあるということ。政府の示す『別表』資料をよく見てください。防衛省の管轄事務のすべて、と言っているのに等しい。戦前の軍規法と全く同じです。

• 首相官邸HP　特定秘密の保護に関する法律 説明資料

　行政の判断をチェックする第三者機関について、人的、財政的な独立性は十分なのでしょうか？ 内閣保全監視委員会では、『内閣官房長官をヘッドに、インテリジェンスコミュニティの事務次官級を中心に構成』となっていますが、本当に事務次官級が独立性を持てるのでしょうか。

　米国のように『ノーリターン・ルール』が必要ではないでしょうか。職員がこういう監視機関に入った場合、もうもとの組織には戻らない、というものです。我が国にはそういうルールを作ろうという動きさえありません。このことから、独立性、第三者性が心もとない状態です」

「情報公開法」や「公益通報者保護法」も国際原則に満たない現状

近藤議員「国民が主権者であるにもかかわらず、国民に知らせない。憲法で縛られている安倍首相が、自分の解釈で憲法を変えてしまう。とにかく秘密にして自分たちで勝手に進めていくという流れにブレーキをかけ、歯止めをかけ、ひっくり返していく。それが解散総選挙の争点だろうと思います」

大島議員「政府、マスコミは、特定秘密保護法にせよ、集団的自衛権にせよ、嘘を平気で言っています。会場にお集まりの皆さんはよく問題についてお勉強されていると思いますので、一人一人がその事実をお伝えいただき、正しい判断ができる国民を一人でも増やしていただきたいと思います」

三木氏「政府にはもともと秘密がありますが、特定秘密保護法が施行されることで、秘密指定の大きな枠組も変わっていきます。知る権利は、私たちの（知ろうとする）意思があって初めて具体的に保証されます。政府の情報をより意思をもって求めていくということが大事だと思います。

　国家安全保障と情報への権利に関する国際原則・ツワネ原則に反しているのは、特定秘密保護法以前に、情報公開法と公益通報者保護法です。つまり、既存の公開性、透明性を作る法律すら、国際原則に届いていない。

　『（特定秘密保護法に）反対』というのは現状保守ですが、今の社会がベストとは誰も思っていません。『反対』という声だけでなく、今の社会をどう変えたいか、というメッセージもともに発信していけたらと思っています」

• 「安倍政権は、秘密を持つ資格がない」 〜シンポジウム「国家秘密と情報公開－特定秘密保護法案がもたらす知る権利への影」 2013.10.31

「選挙のどさくさに紛れて施行し、秘密保護法自体を隠す」！？

階議員「解散総選挙のどさくさに紛れて施行を急ぐ政府は、特定秘密保護法自体を隠蔽しているのでは。消費増税を先送りするのであれば、（秘密保護法）施行をも先送りすべきだと強く思います。延期を求める法案を今日国会に提出します。この流れを食い止めるべく頑張っていきます」

福山議員「秘密指定行政機関から完全に独立した監視機関を作ると言っているのに、その国会議員が選挙のために国会にいないとはどういうことなのでしょう。延期を求める法案を今日国会に提出しましたので、もう一度、国民の間に特定秘密保護法を危惧する機運を盛り上げていただきたい」

• 東京新聞、2014年11月19日　秘密保護法施行延期を　民主、維新が改正案
• 「与野党は今すぐ秘密保護法の『施行延期法案』の議論を！」市民団体がすべての国会議員を対象にした秘密保護法アンケート結果を公表 2014.11.10

山本太郎議員、テロリストの範囲の際限ない拡大を懸念