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　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

　2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

　2015年11月18日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、秘密保護法違憲訴訟原告団が主催する「秘密保護法違憲訴訟・東京地裁判決後の報告集会」が行われた。

　2015年11月13日（金）、東京霞が関にある弁護士会館で、シンポジウム 安保法制と秘密保護法 ―刑事弁護から見た問題点を検証するが開催された。

　若手弁護士のグループ「あすわかKyoto」（明日の自由を守る若手弁護士の会・京都支部）のメンバーなどが、2015年10月30日（金）17時より京都市・京都タワー前でハロウィンの衣装に身を包み集団的自衛権と特定秘密保護法の危険を訴える街頭宣伝を行った。

　「私の言った『戦争法案』という言葉すら、言葉狩りに遭った。今、自由と民主主義を掲げて、多くの人たちが声を上げている。しかし、戦争が始まる前の段階で、自由と民主主義は制限されるだろう」──。

　社民党の福島みずほ議員は、このように述べて、「国民は、秘密保護法も安保法も許してはいけない。安倍内閣を退陣させよう」と呼びかけた。

　公文書のライフサイクルを管理する「公文書管理法」と、国民に開示請求権を与える「情報公開法」は車の両輪だ。一方が上手く回転しなければ、国民の「知る権利」は侵害される――。

　9月28日付の毎日新聞のスクープ記事は、これを象徴する事案の存在を、安保法制というタイムリーな題材で明らかにした。

　「秘密保護法は憲法違反であるという原告側の主張に対する、裁判所の見解がいよいよ明らかにされる」——。

　フリーランス表現者らが原告となり約1年半にわたり争ってきた秘密保護法の違憲訴訟が、2015年8月21日に結審をむかえ、11月18日に判決が出されることが決定した。原告らは結審後、霞が関の弁護士会館で報告集会を開いた。

　これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】

　2015年7月10日（金）18時半より、大阪市で国会で審議中の安全保障関連法案に反対して「7・10戦争法案を廃案へ！関西のつどい・デモ」が行われた。

　フリーランス記者等43名で結成された秘密保護法違憲訴訟原告団は、2015年6月27日、公益社団法人マスコミ世論研究所（草の実アカデミー）との共催で、「秘密保護法、安保法制で、いよいよ戦争へ」と題した集会を行なった。

　原告であるジャーナリスト林克明氏と寺澤有氏は、6月3日に開かれた本人尋問で、ジャーナリストの取材活動中に起きた事象を具体例としてあげ、秘密保護法によって取材が制限されることを指摘。その違憲性を訴えた。

　「これは改正ではなく大改悪だ」

　「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日（火）、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法（いわゆる盗聴法）について、こう苦言を呈した。

　日本共産党の清水ただし議員は、「違法な取調べが行われ、任意でない自白が取られるという危険をなくし、冤罪を生まないことが、今回の法改正の本来の目的だった。しかし、実態は警察の権力を拡大するものになっている」と訴えた。

　2015年7月5日（日）17時より、「秘密保護法廃止！ロックアクション＠大阪」が安全保障関連法案廃案などを訴えて大阪・御堂筋を練り歩くサウンドデモを行った。

　「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。

　政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。

　2015年6月21日（日）14時より、神戸市中央区の東遊園地公園で兵庫県弁護士会主催の「『集団的自衛権行使容認』＆『特定秘密保護法』反対！兵庫大集会・パレード」が行われた。主催者発表で9000人が参加した。

　2015年6月20日（土）13時半から、新潟市中央区にある万代市民会館で「特定秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会」主催の「女たちの怒りの集会」が開かれ、海渡双葉・弁護士が「特定秘密保護法・集団的自衛権 いまどうなっているの？」と題して講演を行った。集会後、赤いものを身につけた参加者らは新潟駅前で安保法制への反対を訴えて街頭行動を行った。

　「このまま一連の安全保障法案が可決されたならば、私たち憲法研究者のみならず、マスメディアの敗北でもある」

　国内の憲法研究者173人が名を連ね、2015年6月3日、安倍政権が閣議決定した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」のすみやかな廃案を求める声明を発表、参議院議員会館で記者会見を開いた。賛同人はさらに増える見通しだという。

　フリージャーナリストらが東京地裁に提起した特定秘密保護法の違憲訴訟で、2015年6月3日、第6回口頭弁論が開かれ、原告の本人尋問が行われた。尋問にはジャーナリストの林克明氏、寺澤有氏が立ち、秘密保護法の影響で「表」の取材と「裏」の取材の両方に支障が出ていると証言した。

　秘密保護法対策弁護団は2015年6月1日、参議院議員会館で記者会見し、「秘密法の下で戦争法制の発動の根拠は秘密にされる」と題した声明を発表した。

　同弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、会見で「現実に政府が何らかの軍事行動・武力行使、こういうものをやろうとする時に、国民や国会に正確に説明するだろうか。どういうことが議論できるか。その問題に秘密保護法が直接絡んでくる」と指摘した。

　集団的自衛権法制化（戦争法）反対、辺野古新基地建設反対、そして秘密保護法廃案を訴える集会とパレード、「5.30かながわアクション」が2015年5月30日に開催された。横浜・大通り公園での集会の後、象の鼻パークまで約3キロのパレードが行われ、主催者発表で180名が参加した。

　パレード終了後には懇親会「おしゃべりピクニック」が象の鼻パークで行われ、有志30名余りが参加した。参加の一人で71歳、長崎出身の女性は、原爆の4日前に福岡に疎開したため自身は被曝を免れたが、長崎で被爆した友人達は高校生になると次々と白血病で亡くなったという。