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施行迫る!“稀代の悪法”特定秘密保護法に対してフリー記者ら43人が違憲訴訟提訴 その狙いとは?~ 岩上安身によるインタビュー 第460回 ゲスト 山下幸夫弁護士 2014.10.2
昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。
この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。
集団的自衛権と沖縄 ~第2の沖縄戦を招く!集団的自衛権と秘密保護法 ―講演 糸数慶子・参院議員 2014.10.3
糸数慶子・参議院議員の講演会「集団的自衛権と沖縄 ~第2の沖縄戦を招く!集団的自衛権と秘密保護法」が、10月3日(金)18時半より大阪市のエル・おおさかで開かれた。「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」を継承して2012年に設立された「関西・沖縄戦を考える会」が主催した。
「沖縄返還の教訓を辺野古問題解決へ活かせ」~沖縄返還交渉時の米国側担当者モートン・ハルペリン氏が47年ぶり沖縄訪問 2014.9.19
特集 日米地位協定
元米国国家安全保障会議(NSC)高官のモートン・ハルペリン氏は、1966年から69年にかけて、米国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わり、日本側と交渉にあたった。ハルペリン氏はこの度47年ぶりに沖縄を訪問。この日の講演会では、その印象とともに、自身の沖縄返還交渉時の教訓を語り、沖縄における米軍基地について論じた。講演会は、新外交イニシアティブ (ND)と琉球新報社の主催により開催された。
裁判長提案により、安倍首相、森まさこ議員、松島みどり大臣らの本人尋問申請へ ~フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟第2回口頭弁論 2014.9.17
特集 秘密保護法
9月17日、「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」第2回口頭弁論が、東京地方裁判所にて行われた。
【秘密保護法】懸念の声は「理解不足」と「誤解」!? 松島法務大臣が会見でパブコメに言及 国連勧告に政府として抗議していたことも明らかに 2014.9.12
特集 秘密保護法
秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を(国民が)理解できないから」なのか――。
秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。
9.6秘密保護法廃止!ロックアクション@京都 2014.9.6
毎月6日、大阪・京都などで行われている「秘密保護法廃止!ロックアクション」が、9月6日(土)も17時より京都市で行われた。デモの途中で雨がどしゃ降りに変わる中、特定秘密保護法の廃案を求め京都の街中を訴えて歩いた。
特定秘密保護法「国民が不安を抱かないよう理解をすすめていく」~松島みどり 新法務大臣 就任会見 2014.9.3
9月3日(水)、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、法務省では、松島みどり 新法務大臣の就任記者会見が行われた。
特定秘密保護法の施行に反対する ~日本の安全保障政策の根幹が変容する中で~ ―講師 西山太吉氏 2014.8.23
8月23日(土)、岡山市中区の三木記念ホールにて「特定秘密保護法の施行に反対する ~日本の安全保障政策の根幹が変容する中で~」と題された講演会が開催された。
講師として、元毎日新聞記者の西山太吉氏が招かれたこのイベントは、岡山弁護士会が企画する「シリーズ憲法講演会」の第一弾となる。講演会後の16時30分過ぎからは、岡山駅前の街頭で広報活動も行われた。
水道民営化、混合診療解禁、国家戦略特区、そしてTPP、内田聖子氏らがアベノミクス推進派が叫ぶ「規制=悪」論に警鐘 2014.7.26
特集 TPP問題
90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。
これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。
チェチェン紛争「立入禁止区域」にあった1000の死体!「戦場では権力者から見て『不当なこと』をしないと取材できない」 2014.7.30
「秘密保護法で戦争の姿は見えにくくなる。軍や権力者のやりたいようになるのは間違いない」――。
7月30日に文京区で「秘密保護法は憲法違反 7.30 国民大集会」が開かれた。特定秘密保護法の違憲訴訟などに取り組むジャーナリストらが秘密保護法の危険性を訴え、ノンフィクションライターの林克明氏は、秘密保護法が戦争取材に与える影響について言及した。
パリのテロ事件を受け石破茂氏が共謀罪「成立させるべき」!? 平岡元法相は「共謀罪を作らずパレルモ条約に批准しようとしたが外務省の抵抗が強かった」と官僚の“裏事情”を告発! 2014.7.31
特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※2015年11月21日テキストを一部加筆しました!
パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。
国連の女性委員を取り囲んだ日本人グループ 〜従軍慰安婦、秘密保護法、ヘイトスピーチを審査する自由権規約委員会で日本の「人権後進国」ぶりが明らかに 2014.7.25
秘密保護法やヘイトスピーチ、従軍慰安婦問題など、日本の人権の保護状況を審査していた国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。慰安婦問題については「公的な謝罪」や「完全な賠償」を求め、秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。
これを受け、翌日25日、ヒューマンライツ・ナウやアムネスティ・インターナショナル日本ら23のNGO団体が記者会見を開き、勧告の概要を分析。日本政府に対し、勧告を誠実に受け止め速やかに実行に移すよう求めた。