集団的自衛権と沖縄 ~第2の沖縄戦を招く!集団的自衛権と秘密保護法 ―講演 糸数慶子・参院議員 2014.10.3

記事公開日:2014.10.3取材地: 動画

 糸数慶子・参議院議員の講演会「集団的自衛権と沖縄 ~第2の沖縄戦を招く!集団的自衛権と秘密保護法」が、10月3日(金)18時半より大阪市のエル・おおさかで開かれた。「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」を継承して2012年に設立された「関西・沖縄戦を考える会」が主催した。


元米NSC高官ハルペリン氏、辺野古問題で日本政府の弱腰を批判~新基地建設「米政府に困難を訴えよ」 2014.9.18

記事公開日:2014.9.26取材地: テキスト動画

 新外交イニシアティブ(ND)と琉球新報の共催によるシンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える-返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで-」が2014年9月18日(木)、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれ、米国家安全保障会議(NSC)の元高官であるモートン・ハルペリン氏を交えて討議が行われた。


「戦争をさせないために」集団的自衛権と秘密保護法に反対する大集会&デモ 2014.9.23

記事公開日:2014.9.23取材地: 動画

 9月23日(火)、名古屋市 若宮大通公園で秘密保全法に反対する愛知の会主催による「集団的自衛権容認への閣議決定に対する街頭宣伝」が行われた。


「沖縄返還の教訓を辺野古問題解決へ活かせ」~沖縄返還交渉時の米国側担当者モートン・ハルペリン氏が47年ぶり沖縄訪問 2014.9.19

記事公開日:2014.9.21取材地: テキスト動画

 元米国国家安全保障会議(NSC)高官のモートン・ハルペリン氏は、1966年から69年にかけて、米国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わり、日本側と交渉にあたった。ハルペリン氏はこの度47年ぶりに沖縄を訪問。この日の講演会では、その印象とともに、自身の沖縄返還交渉時の教訓を語り、沖縄における米軍基地について論じた。講演会は、新外交イニシアティブ (ND)と琉球新報社の主催により開催された。


元NSCモートン・ハルペリン氏が提言 世界標準から逸脱した秘密保護法、「国際基準を満たすものに変更すべき」 2014.9.19

記事公開日:2014.9.21取材地: テキスト動画

 「米国は今まで日本と核兵器も含めた機密情報交換をしてきた。なぜ、この上秘密保護法が必要なのか?」

 元米NSC(国家安全保障会議)高官であるモートン・ハルペリン氏は9月19日、日本弁護士連合会主催の「秘密保護法と国民の知る権利―オープン・ガバメントを目指して―」と題したシンポジウムにおいて、日本の秘密保護法を批判するとともに、改訂を求めた。


裁判長提案により、安倍首相、森まさこ議員、松島みどり大臣らの本人尋問申請へ ~フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟第2回口頭弁論 2014.9.17

記事公開日:2014.9.20取材地: テキスト動画

兵役を拒否しフランスに亡命中の韓国人イ・イェダ氏が秘密保護法の勉強会に参加 「日本国民は、国家の行為に責任を」 2014.9.18

記事公開日:2014.9.19取材地: テキスト動画

 17歳から19歳までの若者からなる「U-20デモ実行委員会」の主催で、特定秘密保護法に関する勉強会が参議院議員会館にて開催された。

 勉強会の講師は、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士と田村優介弁護士の2人。ゲストとして、作家の雨宮処凛氏と、韓国生まれで兵役を拒否して2012年にフランスへ亡命したイ・イェダ氏が招かれた。


【秘密保護法】懸念の声は「理解不足」と「誤解」!? 松島法務大臣が会見でパブコメに言及 国連勧告に政府として抗議していたことも明らかに 2014.9.12

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 秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を(国民が)理解できないから」なのか――。

 秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。


強行採決ならぬ、強硬施行の可能性に高まる懸念 閣議決定は9月中? 秘密保護法のパブコメ公開を求め市民らが抗議 2014.9.10

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 8月末に締め切られた、特定秘密保護法に対するパブリック・コメントについて話し合うため、9月10日、第3回情報保全諮問会議が急遽、首相官邸で開かれた。これにあわせ、同じ時刻に首相官邸前では約30名の市民が集まり、パブコメの公開と、国民の意見を反映した同法の抜本的な見直しを求めた。


国民を違法に監視し続けていた自衛隊――秘密保護法で守られる国の違法行為を日弁連が指摘 2014.9.5

記事公開日:2014.9.9取材地: テキスト動画

 まもなく施行される秘密保護法の問題点を改めて提起するため、日弁連は9月5日、弁護士会館で「秘密保護法はやっぱり危ない!~自衛隊の情報隠しと内部通報制度から考える~」と題したシンポジウムを開き、「情報保全隊事件」と「護衛艦『たちかぜ』自衛官いじめ自殺事件」から秘密保護法のもたらしうる危険性を考察した。


9.6秘密保護法廃止!ロックアクション@京都 2014.9.6

記事公開日:2014.9.6取材地: 動画

 毎月6日、大阪・京都などで行われている「秘密保護法廃止!ロックアクション」が、9月6日(土)も17時より京都市で行われた。デモの途中で雨がどしゃ降りに変わる中、特定秘密保護法の廃案を求め京都の街中を訴えて歩いた。


特定秘密保護法「国民が不安を抱かないよう理解をすすめていく」~松島みどり 新法務大臣 就任会見 2014.9.3

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 9月3日(水)、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、法務省では、松島みどり 新法務大臣の就任記者会見が行われた。


特定秘密保護法の施行に反対する ~日本の安全保障政策の根幹が変容する中で~ ―講師 西山太吉氏 2014.8.23

記事公開日:2014.8.23取材地: 動画

 8月23日(土)、岡山市中区の三木記念ホールにて「特定秘密保護法の施行に反対する ~日本の安全保障政策の根幹が変容する中で~」と題された講演会が開催された。

 講師として、元毎日新聞記者の西山太吉氏が招かれたこのイベントは、岡山弁護士会が企画する「シリーズ憲法講演会」の第一弾となる。講演会後の16時30分過ぎからは、岡山駅前の街頭で広報活動も行われた。


「原案を参考に自分で書こう」 ~ STOP! 秘密法 みんなで書こう!パブコメワークショップ 2014.8.7

記事公開日:2014.8.10取材地: テキスト動画

 日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士を講師に迎え、8月7日、「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」の主催により「STOP! 秘密法 みんなで書こう!パブコメワークショップ」が、渋谷勤労福祉会館で開催された。


水道民営化、混合診療解禁、国家戦略特区、そしてTPP、内田聖子氏らがアベノミクス推進派が叫ぶ「規制=悪」論に警鐘 2014.7.26

記事公開日:2014.8.3取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

 これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。


チェチェン紛争「立入禁止区域」にあった1000の死体!「戦場では権力者から見て『不当なこと』をしないと取材できない」 2014.7.30

記事公開日:2014.8.1取材地: テキスト動画

特集 共謀罪|特集 秘密保護法

 「秘密保護法で戦争の姿は見えにくくなる。軍や権力者のやりたいようになるのは間違いない」――。

 7月30日に文京区で「秘密保護法は憲法違反 7.30 国民大集会」が開かれた。特定秘密保護法の違憲訴訟などに取り組むジャーナリストらが秘密保護法の危険性を訴え、ノンフィクションライターの林克明氏は、秘密保護法が戦争取材に与える影響について言及した。


パリのテロ事件を受け石破茂氏が共謀罪「成立させるべき」!? 平岡元法相は「共謀罪を作らずパレルモ条約に批准しようとしたが外務省の抵抗が強かった」と官僚の“裏事情”を告発! 2014.7.31

記事公開日:2014.7.31取材地: テキスト動画

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※2015年11月21日テキストを一部加筆しました!

 パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。


国連の女性委員を取り囲んだ日本人グループ 〜従軍慰安婦、秘密保護法、ヘイトスピーチを審査する自由権規約委員会で日本の「人権後進国」ぶりが明らかに 2014.7.25

記事公開日:2014.7.27取材地: テキスト動画

 秘密保護法やヘイトスピーチ、従軍慰安婦問題など、日本の人権の保護状況を審査していた国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。慰安婦問題については「公的な謝罪」や「完全な賠償」を求め、秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。

 これを受け、翌日25日、ヒューマンライツ・ナウやアムネスティ・インターナショナル日本ら23のNGO団体が記者会見を開き、勧告の概要を分析。日本政府に対し、勧告を誠実に受け止め速やかに実行に移すよう求めた。


秘密保護法で「子どもたちは真実を知ることができなくなる」教育現場にかかる国からの圧力 2014.7.17

記事公開日:2014.7.21取材地: テキスト動画

 「根拠も分からないまま、自衛隊が間違った戦争に入っていく」――。

 7月17日、政府は特定秘密保護法の運用について議論する諮問会議を開き、素案を決定した。これをうけ、同日、官邸前では同法に対する抗議行動が行われた。参加者からは、秘密保護法と関連のある集団的自衛権や、歴史認識などをめぐる教科書問題といった多岐の分野にわたり、抗議の声が上がった。


秘密保護法への懸念を示す外国人記者に森大臣「世界の中でもしっかりした制度」だと反論 2014.7.16

記事公開日:2014.7.17取材地: テキスト動画

 「ウーマノミクスはアベノミクスの中核です」――。

 ウーマノミクスとは、ウーマンとエコノミクスを合わせた造語で、「女性の活躍によって経済を活性化すること」を指す。

 森まさこ内閣府特命担当大臣(少子化対策・消費者および食品安全・男女共同参画)は7月16日、外国特派員協会で会見し、日本のウーマノミクスについて語った。会見では、秘密保護法担当大臣だった森大臣に対し、改めて秘密保護法の危険性を問う質問も寄せられた。