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　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）が主催する「特定秘密保護法に反対する官邸前抗議」が10月10日（金）、首相官邸前で行われた。

　若者中心に行われたこの抗議は、HIPHOPのライブに見られるコール&レスポンスのようなシュプレヒコールが2時間ノンストップで繰り広げられた。また、ボブ・マーリーやピーター・トッシュが70年代に歌った「GET UP STAND UP」の歌詞を引用したり、「ゆとりをなめるな。言うこと聞かせる番だ、オレたちが」と学生ならではの視点でのコールが官邸前に鳴り響いた。世代を超えた参加者も、同様に特定秘密保護法に反対の声を上げた。

　2014年10月9日（木）14時から、東京都八王子市の八王子市クリエイトホールで、「特定秘密保護法はイケンだ！」が開催された。講師の海渡雄一弁護士が、「安倍内閣が進める憲法破壊『秘密保護法と集団的自衛権の行使容認が憲法を破壊する』」と題し講演を行った。

　2014年10月9日（木）10時から、新潟市中央区のアルザにいがたで、学習会「秘密保護法今どうなっているの？ パブコメを受け諮問会議で変わったこと」が開催された。

　昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。

　この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。

　糸数慶子・参議院議員の講演会「集団的自衛権と沖縄 ～第2の沖縄戦を招く！集団的自衛権と秘密保護法」が、10月3日（金）18時半より大阪市のエル・おおさかで開かれた。「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」を継承して2012年に設立された「関西・沖縄戦を考える会」が主催した。

　新外交イニシアティブ（ND）と琉球新報の共催によるシンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える－返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで－」が2014年9月18日（木）、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれ、米国家安全保障会議（NSC）の元高官であるモートン・ハルペリン氏を交えて討議が行われた。

　9月23日（火）、名古屋市 若宮大通公園で秘密保全法に反対する愛知の会主催による「集団的自衛権容認への閣議決定に対する街頭宣伝」が行われた。

　元米国国家安全保障会議（NSC）高官のモートン・ハルペリン氏は、1966年から69年にかけて、米国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わり、日本側と交渉にあたった。ハルペリン氏はこの度47年ぶりに沖縄を訪問。この日の講演会では、その印象とともに、自身の沖縄返還交渉時の教訓を語り、沖縄における米軍基地について論じた。講演会は、新外交イニシアティブ （ND）と琉球新報社の主催により開催された。

　「米国は今まで日本と核兵器も含めた機密情報交換をしてきた。なぜ、この上秘密保護法が必要なのか？」

　元米NSC（国家安全保障会議）高官であるモートン・ハルペリン氏は9月19日、日本弁護士連合会主催の「秘密保護法と国民の知る権利―オープン・ガバメントを目指して―」と題したシンポジウムにおいて、日本の秘密保護法を批判するとともに、改訂を求めた。

　9月17日、「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」第2回口頭弁論が、東京地方裁判所にて行われた。

• 法の施行で「フリーランスが根絶やしにされる」危険性 ～秘密保護法違憲訴訟 第一回口頭弁論 2014.6.25
• フリーランス表現者による「特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める訴訟」提起後の記者会見 2014.3.28

　17歳から19歳までの若者からなる「U-20デモ実行委員会」の主催で、特定秘密保護法に関する勉強会が参議院議員会館にて開催された。

　勉強会の講師は、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士と田村優介弁護士の2人。ゲストとして、作家の雨宮処凛氏と、韓国生まれで兵役を拒否して2012年にフランスへ亡命したイ・イェダ氏が招かれた。

　秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を（国民が）理解できないから」なのか――。

　秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。

　8月末に締め切られた、特定秘密保護法に対するパブリック・コメントについて話し合うため、9月10日、第3回情報保全諮問会議が急遽、首相官邸で開かれた。これにあわせ、同じ時刻に首相官邸前では約30名の市民が集まり、パブコメの公開と、国民の意見を反映した同法の抜本的な見直しを求めた。

　まもなく施行される秘密保護法の問題点を改めて提起するため、日弁連は9月5日、弁護士会館で「秘密保護法はやっぱり危ない！～自衛隊の情報隠しと内部通報制度から考える～」と題したシンポジウムを開き、「情報保全隊事件」と「護衛艦『たちかぜ』自衛官いじめ自殺事件」から秘密保護法のもたらしうる危険性を考察した。

　毎月6日、大阪・京都などで行われている「秘密保護法廃止！ロックアクション」が、9月6日（土）も17時より京都市で行われた。デモの途中で雨がどしゃ降りに変わる中、特定秘密保護法の廃案を求め京都の街中を訴えて歩いた。

　9月3日（水）、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、法務省では、松島みどり 新法務大臣の就任記者会見が行われた。

　8月23日（土）、岡山市中区の三木記念ホールにて「特定秘密保護法の施行に反対する ～日本の安全保障政策の根幹が変容する中で～」と題された講演会が開催された。

　講師として、元毎日新聞記者の西山太吉氏が招かれたこのイベントは、岡山弁護士会が企画する「シリーズ憲法講演会」の第一弾となる。講演会後の16時30分過ぎからは、岡山駅前の街頭で広報活動も行われた。

　日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士を講師に迎え、8月7日、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の主催により「STOP！ 秘密法 みんなで書こう！パブコメワークショップ」が、渋谷勤労福祉会館で開催された。

　90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

　これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。

　「秘密保護法で戦争の姿は見えにくくなる。軍や権力者のやりたいようになるのは間違いない」――。

　7月30日に文京区で「秘密保護法は憲法違反 7.30 国民大集会」が開かれた。特定秘密保護法の違憲訴訟などに取り組むジャーナリストらが秘密保護法の危険性を訴え、ノンフィクションライターの林克明氏は、秘密保護法が戦争取材に与える影響について言及した。