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　1月6日（月）、大阪市北区の中之島公園で「秘密保護法廃止！ロックアクション」が行われた。秘密保護法が可決した12月6日を決して忘れないとして、主催の「秘密保護法廃止！ロックアクション」実行委員会は、今後も毎月6日に抗議デモを予定している。

　2014年1月5日（日）13時より、神戸市元町の大丸神戸店前で「特定秘密保護法廃止・宣伝行動」が行われた。

　IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

　こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。

　12月6日の特定秘密保護法採決に抗議し、衆議院本会議場の傍聴席から、運動靴を片方ずつ議場内に投げ入れて逮捕されたAさんは現在、勾留延長され、起訴の可能性が高まっている。27日の勾留期限を前に、「Aさんの不起訴と年内釈放」と秘密保護法廃止を訴える院内集会が行われた。

　「日本は、国際人権条約を批准している。つまり、国際人権条約に反する国内法は、改定・廃止しなくてはいけない」──。

　2014年12月23日、愛知県名古屋市東区のウィルあいちで、「世界の流れに逆行する秘密保護法 12・23集会」が開催された。講師を務めた、英エセックス大学人権センターの藤田早苗氏は、18日にIWJがインタビューを行ったばかり。日本政府が自ら批准し実施義務を負う、国際人権法の観点から見て、秘密保護法のどこに問題があるかを解説した。

　特定秘密保護法を成立させた安倍政権が狙っているものは何か。東京都渋谷区で開かれた「第57回 草の実アカデミー 秘密保護法廃止要求集会」で、日弁連前会長の宇都宮健児氏が語った。

　宇都宮氏は、秘密保護法の強行採決の裏で成立した、改正生活保護法や国家戦略特区法などのあらゆる法律が「貧困や格差、働いている人の命を犠牲にする」法律であると指摘し、安倍政権を「とんでもない政権」と批判。秘密保護法は、米国とともに戦争するための法整備の一環であると提起する。

　秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。

　12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。

　特定秘密保護法が成立した今、来年は、いよいよ「国家安全保障基本法案」が提出される可能性が高まった。この法案が成立すれば憲法9条は事実上、死文化する。安倍政権が参院選の公約にも掲げた「真打ち」ともいうべき法案だ。

　この法案に早くから警鐘を鳴らしていた川口創弁護士は12月14日、名古屋で講演し、「国家安全保障基本法案」の危険性を語った。

　「主権者を侮辱する権力者に、明日はない。選挙を通じて断罪することが必要だ」──。

　2013年12月20日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、「12・20 緊急学習＆討論会『秘密保護法廃止に向けて何ができるのか？』」が行われた。自由法曹団に所属し、憲法9条京都の会の事務局長を務める小笠原伸児弁護士が、特定秘密保護法の危険性を解説し、市民一人ひとりが、これからどうしていくべきかについて、提案した。

　12月6日午後11時23分、”稀代の悪法”特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。

　「採決撤回！」「独裁やめろ！」――

　法案可決の一報が入った後も、国会周辺を取り囲んだ多くの市民からは、怒りのシュプレヒコールが上がり続けました。

　秘密保護法について、国際社会で懸念の声が上がり続けている。岩上安身が12月18日にインタビューした藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター講師）によれば、この法案についてBBCやガーディアン、ドイツやスイスの報道機関も大きく報じ、今や日本だけの問題ではなくなっているという。

　11月22日には国連人権理事会の特別報告者が「憂慮」を表明。12月2日には、国連の人権担当機関のトップである国連人権高等弁務官が懸念を表明した。彼らの懸念の根底にあるのは、世界70ヶ国以上約500人の専門家が会議を重ねて今年6月に発表した国際指針「ツワネ原則」である。

　12月6日に、とうとう秘密保護法が成立されてしまいました。

　国会での審議を聞きながら、ルワンダの「ジェノサイド・イデオロギー」法(以下、イデオロギー法)を思い出し、両法の間に3点の共通点があることに気づきました。

　12月19日（木）、兵庫労連などが主催した「特定秘密保護法 廃止デモ」が行われた。昼過ぎに、神戸市役所北の花時計前で集会をした後、昼休みのオフィス街や商店街をデモ行進した。

　特定秘密保護法は一般国民を罰しない――。成立後もいまだに根強い特定秘密保護法への懸念を払拭するため、12月18日、内閣総理大臣補佐官の礒崎陽輔議員が日本外国特派員協会で記者会見し、一般国民による取得行為は処罰の対象外であると話し、「国家公務員では懲役1年だったものを10年にした。ようはこれだけ」と釈明した。

　「情報流通の促進」の必要性を訴え続けてきた弁護士でジャーナリストの故・日隅一雄氏の意志とは逆行するように、今臨時国会で、特定秘密保護法が成立した。「日隅一雄・情報流通促進基金」が12月12日、「設立1周年記念シンポジウム 秘密社会がやってくる ―情報流通を妨げる秘密保護法―」と題したシンポジウムを行い、特定秘密保護法の危険性について議論した。

　2013年12月6日（金）に国会で可決・成立した特定秘密保護法が、2013年12月13日（金）、公布された。これに合わせ、衆議院第二議員会館前では「特定秘密保護法〜騙し討ち的公布大抗議！永田町大集会」と題した抗議集会が開かれた。

　首都圏反原発連合は2013年12月13日（金）、首相官邸前と国会正門前、ファミリーエリアで原発再稼働に反対する抗議行動を行った。

　2013年12月13日（金）、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　シェイクスピアの戯曲「マクベス」で、スコットランド王マクベスは、「バーナムの森が進撃して来ないかぎり安泰だ」との魔女の予言を聞き、森の木が進軍することなどあり得ない、と高を括っていた。

　しかし、木の枝を隠れ蓑に進軍するイギリス軍を見た兵士から、「バーナムの森が向かってくる」という報告を受けたマクベスは仰天し、自暴自棄になってしまう。

　12月6日、秘密保護法が参議院本会議で採決され、投票総数212、賛成130、反対82で可決、成立した。元日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は、成立直後「バーナムの森は動いた」と題した檄文を発表。いくつかの問題点を提示したうえで、「明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めよう」と訴えた。

　「定められた会期のなかでひとつの結果を残さなければならなかった」――

　自民党副幹事長で衆院議員の中谷元氏は11日、日本外国特派員協会で記者会見し、12月6日に可決された特定秘密保護法案についてこのように述べた。中谷氏は、この法律が必要となった背景や、懸念を払拭するために修正を行った事項などについて説明したが、第三者機関等、これから検討されなければならない仕組みや機関があるとも語った。