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　2014年3月22日、宮城県石巻市の石巻中央公民館で、講演会「崖っぷち！表現の自由 〜今、報道と漫画で何が起きているのか〜」が行われた。第15回人権研究交流集会の分科会として、「明日の自由を守る若手弁護士の会」が主催したもので、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏、漫画家の山本直樹氏、弁護士の山口貴士氏がマイクを握り、集まった弁護士らに向かって熱弁を振るった。

　2014年3月18日、神戸市内の神戸勤労会館で、「非核『神戸方式』決議39周年記念集会」が開催され、国際問題研究者の新原昭治氏が講演を行った。この集会は、1975年、神戸市議会で「核兵器積載艦船の神戸港入港拒否に関する決議」が全会一致で採択されたことを記念して、毎年行われている。

　昨年12月6日に成立した「特定秘密保護法」は違憲であるとして、約30名のフリーランス表現者らが、近く差し止め請求訴訟を起こす。3月15日、原告となったフリーのジャーナリストや記者などが東京の雑司ヶ谷地域文化創造館に集い、同法の廃案を求めて声をあげた。

　3月12日（水）、参議院議員会館で、秘密保護法対策弁護団・結成式が開催され、講師に一橋大学名誉教授の村井敏邦氏と弁護士の落合洋司氏を迎え、講演会『秘密保護法の刑事法上の問題点』が行われた。

　「戦争による最初の犠牲者は、情報である」──。2014年3月6日、名古屋市の愛知大学車道校舎にて、学習会「国家安全保障基本法と秘密保護法」が行われた。名古屋学院大学准教授の飯島滋明氏は、国家安全保障基本法と秘密保護法によって、国民主権が空洞化していく危険性を解説した。

　この春、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告書を提出し、憲法9条の解釈改憲により、集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている安倍政権。飯島氏は「国民が反対の意志を表明し、権力の暴走を抑えることが重要だ」と力を込めた。

　特定秘密保護法が参議院本会議で強行採決された「12月6日」を忘れない――。

　「秘密保護法廃止へ！実行委員会」は、秘密保護法の成立からちょうど3ヶ月が経った3月6日、永田町で「秘密保護法廃止へ！安倍政権の暴走ストップ！」と題した院内集会を開催した。日本ジャーナリスト会議の丸山重威氏は、安倍総理の「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」という発言が、立憲主義に反すると批判。「秘密保護法反対運動は、立憲主義を守るための運動だ」と訴えた。

　3月6日（木）18時半より、秘密保護法廃止！ロックアクション実行委員会の主催による「第3回秘密保護法廃止ロックアクション@大阪」が開催された。大阪市北区の中之島公園での集会後、西梅田公園までデモ行進を行った。

　3月6日（木）18時より、特定秘密保護法の廃止を求める京都府民有志による「秘密保護法廃止 ロックアクション in京都」が行われ、四条河原町マルイ前での街宣後、京都市役所までデモ行進を行った。

　ジョージ・オーウェル『1984』で描かれた「オセアニア」のような監視国家も、もはや小説の中の話だとは言い切れないかもしれない。

　90台の監視カメラで撮影し、個々の顔や歩行動作の特徴をデータ化して登録することで、無数の通行人の中から特定の個人を自動的に追跡する実験が、JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」で今年4月から始まる。

　顔認証技術の精度を確かめるための実験で、データは個人が識別できないよう処理したうえで、使途未定のまま、JR西日本に提供されることになっている。この実験の中止を求める専門家らは3月5日、東京八重洲で記者会見し、この問題がもつ危険性について説明した。

　現在、従来の憲法の解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが加速しており、4月に政府見解の素案を出すよう準備が進められている。

　それに先立って「天下の悪法」の制定を許してしまったことを、私たちは忘れてはならない。わずか3ヶ月前の出来事である。

　2013年12月6日、特定秘密保護法が強行採決によって成立した。

　2014年3月1日、京都市のキャンバスプラザ京都において、「日本国憲法を形骸化する特定秘密保護法の廃止を！」が行われ、福島みずほ参議院議員が講演をした。

　福島氏は「福島原発事故時、政府がスピーディーの情報を出さなかったことで、浪江町の住民が放射線量の高い方向に向かって避難してしまった。知っていれば、被曝を避けることや軽減することができた」と例を挙げ、「情報は、民主主義社会の血液。政府が意思決定を間違うと、国民の命にかかわる。秘密保護法には、国際的にも批判が集まっている」と力説した。

　特定秘密保護法の廃止を目指す「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」は、2月22日、東京都文京区で「連続学習会 『こんなにあぶない秘密保護法 パートⅠ」-成り立ちと狙いを徹底解剖‐』と題した勉強会を開いた。

　年内に施行される特定秘密保護法の危険性を周知し、廃止に追い込むため、日弁連は2月18日、弁護士会館で「秘密保護法廃止を目指す市民集会」を開催した。

• 鳥越俊太郎氏、安倍政権を痛烈批判「安倍政権はファシズム化している。やっていることは独裁だ」 2014.2.18

　この日、講演したのは鳥越俊太郎氏。田原総一朗氏らとともに、国会審議中に秘密保護法反対の声を上げたジャーナリストの一人である。

　1965年に毎日新聞に入社して以来、管理職に就くことなく、好きで現場取材ばかり続けてきたという鳥越氏。

　「秘密はなんとしても探りだそうとするのが、ジャーナリストの本能です」。まもなく74歳になるが、生きている間にチャンスがあれば懲役も辞さず、特定秘密を白日の下に晒す、と意気込む。

　年内に施行される特定秘密保護法の危険性を周知し、廃止に追い込むため、日弁連は2月18日、弁護士会館で「秘密保護法廃止を目指す市民集会」を開催。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が講演した。

　毎日新聞入社以降、管理職に就くことなく、現場取材ばかり続けてきたという鳥越氏。「秘密はなんとしても探りだそうとするのが、ジャーナリストの本能です」。生きている間にチャンスがあれば懲役も辞さず、特定秘密を白日の下に晒す、と意気込む。

　昨年末、12月22日に開催した「饗宴Ⅳ 前夜～取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地化に抗うために」のシンポジウムにご登壇いただいたパネリストの方々に、短い時間内で話し切れなかった情報や思いを、「IWJウィークリー」に寄稿していただくことにしました。お引き受けいただいた方から順に掲載させていただきます。

　第2回は、「テーマ1～秘密と改憲」にご登壇いただいた、梓澤和幸氏の登場です。

　過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。

　日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性は非常に高い」と危機感をあらわにした。

　2月6日（木）18時半より、東京都千代田区の日比谷図書文化館コンベンションホールで、自由人権協会・日本ペンクラブ・情報公開クリアリングハウスの主催による緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第4弾が開催された。

　2月6日（木）、大阪市で「特定秘密保護法 ロックアクション」が開催された。「毎月6日は秘密保護法ロックの日」と銘打った毎月行われる抗議行動で、この日は、18時半より中之島公園で集会を行い、その後、大阪市役所や米領事館近辺をデモ行進した。

　2014年2月5日、神戸市中央区の神戸市立婦人会館で、自由法曹団、青年法律家協会、明日の自由を守る若手弁護士の会の共催で、公開学習会「特定秘密保護法の廃止に向けて」が開かれた。

　この集会のタイトルから、昨年末にスピード成立した特定秘密保護法の廃止への可能性や、廃止に向けたプロセスへの言及を期待すると、ある種の肩透しを食うことになる。

　1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、安倍総理は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に対し、改めて強い意欲を示した。

　「戦後六十八年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは、今後とも、変わることはありません。集団的自衛権や集団安全保障などについては、『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告を踏まえ、対応を検討してまいります」