特定秘密保護法の廃止を目指す「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」は、2月22日、東京都文京区で「連続学習会 『こんなにあぶない秘密保護法 パートⅠ」-成り立ちと狙いを徹底解剖‐』と題した勉強会を開いた。

• 講演　海渡雄一氏（弁護士）「秘密保護法 ここが問題だ！」
• 講演　右崎正博氏（独協大学法科大学院教授）「秘密保護法と情報公開」

• 日時　2014年2月22日（土）18:30～21:00
• 場所　文京区民センター（東京都文京区）
• 主催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

公安警察による「治安維持法」の再来

　講師として登壇した海渡雄一弁護士は、「法案成立して2ヶ月以上経ってこんなに多くの人が集まるとはありがたいことだ」と述べ、秘密保護法の問題点を解説した。

　海渡氏は、秘密保護法について、「治安維持法の再来になりかねない」と述べ、公安警察の権限拡大に懸念を示す。

　これまで国家の秘密は、主に国家公務員法の定める守秘義務によって守られてきた。そこには公安警察は関わっていなかったが、今回の法では、特定秘密に指定される「テロ対策」や「スパイ活動の防止」といった分野で公安警察が「深くコミットする」ことになる、と海渡氏はいう。

　「（秘密取り扱い者の）適性検査情報など、政府の監視活動そのものが秘密にされることが目的になっていくのではないか。そうなれば治安維持法の再来になりかねない。戦前も、『治安維持法』と『軍機保護法』による取り締まりが治安警察の仕事だった。秘密保護法で、公安警察の地位の向上という国家意思が表れたのではないかと思う」

「秘密」×「戦争」

　こうした歴史的背景を踏まえ、戦争と秘密の関係性にも言及。「戦争を始める瞬間は必ず国民を騙さなければいけない」と言われているように、戦争が始まるときは、敵国がやってもいないことを「やった」ということが、ままあるのだという。

　ベトナム戦争拡大の引き金となったトンキン湾事件は、実は米国の自作自演だったと「ペンタゴン・ペーパーズ」で語られている。また、イラク戦争の大義名分となった「大量破壊兵器」は、実際には存在しなかった。戦争において、このように情報は捏造され、正しい情報は「秘密」となってしまう。

　こうした事実から、秘密保護法には「戦争準備の側面」があると海渡氏は警鐘を鳴らした。

裁判所によるチェック機能が必要