タグ: 特定秘密保護法

　2014年2月1日、名古屋の生協生活文化会館ホールで、日本新聞労働組合連合会副委員長で、琉球新報記者の米倉外昭氏をスピーカーに招いた講演会「戦争する国＝暗黒社会づくりを止めるには」が開かれた。

　米倉氏は、特定秘密保護法を成立させてしまったことは、新聞ジャーナリズムの敗北であると認め、その敗因を検証する議論をじっくりと展開した。

　特定秘密保護法に反対する学生が集まり、2月1日（土）、同法に対するデモが新宿周辺で行なわれた。

　柏木公園で集会が開かれ、スピーチをした学生は「国民の知る権利と国家安全保障は常にせめぎ合わなければならない。それが民主主義です。今日はその民主主義を体現しましょう」と述べた。

　2014年1月26日、東京都知事選4日目。候補者が都内各地で街頭演説を行っているさなか、選挙権を持たない10代の若者たちで主催した「秘密はいやだ！U-20（アンダートゥウエンティ）デモ」が行なわれた。

　「すでに、日本は198種類の遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を認可した。アメリカでは、枯れ葉剤で枯れない遺伝子組み換え大豆やトウモロコシの商業栽培は認められていない。しかし、日本では、商業栽培をやっていいことになった」──。岩月浩二氏は、知らぬ間に食の安全が脅かされていることを指摘した。

　また、特定秘密保護法について、「特定秘密を国民に教えずに、適合事業者には教える。適合事業者とは、グローバル企業ではないのか。情報を握る者が政策決定ができるのだから、グローバル企業が日本の政策を決定し、日本を乗っ取っていくのではないか」と警告した。

　2014年1月26日、岐阜市のワークプラザ岐阜において、講師に弁護士の岩月浩二氏（TPPに反対する弁護士ネットワーク共同代表）を迎えて、「改めて基礎から知るTPP勉強会 in ぎふ」が行われた。岩月氏は「日本では、すでに食の安全の防波堤は決壊している」と述べて、NAFTA、米韓FTA、WTOの実態を解説し、TPPの危険性を語った。また、「特定秘密保護法も、TPPでやって来るグローバル企業のためのものだ」とし、その根拠を説明した。

　2014年1月26日（日）14時より、京都市で「1・26 やめなはれ！秘密保護法デモ」が行われた。円山公園でのスピーチの後、主催者発表でおよそ200名が京都市役所までデモ行進した。

　通常国会が召集された1月24日、昨年末の臨時国会で成立した特定秘密保護法の廃止を求める集会が参議院議員会館で開かれた。日弁連の佐野善房副会長や海渡雄一弁護士、日本共産党の仁比聡平参議院議員の他、同法の廃止を求める多くの市民が参加した。

　第186回通常国会は1月24日、秘密保護法に反対する市民らに包囲（ヒューマンチェーン）されて開会するという、異例の幕開けとなった。火炎瓶テツ氏は、同日夕方に「特定秘密保護法廃止せよ！自由の無い国絶対反対！永田町大集会」と題した市民集会を開いた。

　通常国会がスタートした1月24日、特定秘密保護法に反対する抗議行動が行われ、約3,000人（主催者発表）が人間の鎖で国会を囲んだ。

　包囲前の集会には、これまで秘密保護法に反対してきた国会議員や、都知事選に立候補している宇都宮けんじ氏らがスピーチ。宇都宮氏は、「憲法9条を改憲し、アメリカと共に戦争ができるための体制をつくるための、軍事律法の一環が秘密保護法だ。民主主義を窒息させるこの法律の廃案を求め、安倍政権の暴走にSTOPをかけましょう」と呼びかけた。

　2014年1月24日（金）の特定秘密保護法の廃止を求める全国一斉行動に呼応して、名古屋市・栄で「秘密法を廃止に！大デモin名古屋」が行われた。

　全国各地で秘密保護法への抗議活動が行われた2014年1月24日（金）、大阪市では12時より大阪弁護士会による「特定秘密保護法の廃止を求めるデモ行進」が行われた。

　昨年末、12月22日に開催した「饗宴Ⅳ 前夜～取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地化に抗うために」のシンポジウムにご登壇いただいたパネリストの方々に、短い時間内で話し切れなかった情報や思いを、「IWJウィークリー」に寄稿していただくことにしました。お引き受けいただいた方から順に掲載させていただきます。

　第1回は、「テーマ1～秘密と改憲」にご登壇いただいた、海渡雄一氏の登場です。

　「特定秘密保護法を施行しても、政府と報道機関の関係はこれまでと変わらない」──。

　福島県出身の自民党議員で、現内閣府特命担当大臣の森雅子参議院議員による記者会見が、1月21日に日本外国特派員協会で行われた。

　森氏は、少子化対策、消費者及び食品安全、子育て支援など、現在12分野の大臣を担当している。本会見では、担当の一つである「特定秘密保護法案」を中心に、法案の意義や中身、報道機関や一般国民への影響について、ジャーナリストやメディア関係者らと意見を交わした。

　1月24日に開幕する通常国会に向け、先の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する市民団体らは、新たな反対運動に向け結束を高めている。

　「秘密保護法を考える市民の会」は21日、院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」を参議院議員会館で開催した。講演者の関東学院大学教授の足立昌勝氏、山下幸男弁護士、ピース・ニュースの青木一政氏、秘密保護法を考える市民の会の七戸わこ氏、そして日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが、集まった多くの市民らとともに意見交換を行った。

　京都市伏見区の龍谷大学深草学舎で、1月21日、講師に上智大学文学部新聞学科教授の田島泰彦氏を迎え、龍大9条の会 1月緊急学習会「どうする？どうなる？特定秘密保護法」が開かれた。

　田島氏は、昨年末にスピード成立した「特定秘密保護法」が施行されれば、新聞の、国家に関する報道が「官報」並みのレベルになる恐れがあると警鐘を鳴らした。

　「本当に今、この法律を作る必要性があるのか」──。

　2014年1月20日、新潟市にある新潟県女性センターで、弁護士の鈴木麻里絵氏を講師に迎え、学習会「『特定秘密保護法』ってどんな法律？—『知る権利』『情報公開・共有』はどうなるのか」が開催された。特定秘密保護法の条文に基づいた解釈と、問題点や疑問点を、鈴木氏が明らかにした。

　「特定秘密保護法が施行されるまでに、何としてでも、抜本的見直しを求めなければならない」──。

　2014年1月21日、東京・永田町の憲政記念館講堂において、民主党主催の「特定秘密保護法廃止フォーラム『国民の知る権利』と『報道の自由』を守ろう！」が行われた。民主党の海江田万里代表は、昨年12月、与党による強引な国会運営の末に成立した特定秘密保護法について、「このまま施行させるわけにはいかない」として、1月24日からの国会で抜本的見直しを求め、廃止に持ち込む決意を表明した。

　「富国強兵の『富国』がアベノミクス、『強兵』は憲法改正。今は軍機保護法の時代と同じだ」──。

　2014年1月18日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで「『秘密保護法』の撤廃を求める緊急集会」が開かれ、日本弁護士連合会の憲法委員会事務局長、藤原真由美弁護士が「秘密保護法の危険性～戦前の経験を踏まえて」と題した講演を行った。

　「アメリカが戦争をした時、日米軍事同盟でアメリカを助けるため、日本も戦争に参加できるようにするのが、集団的自衛権。安倍内閣は、内閣法制局長官を、集団的自衛権行使を認める人間にすげ替えた。そして、会期中に国会審議もせず、閣議決定をしようとしている」と、鳥越俊太郎氏は警鐘を鳴らした。

　2013年1月18日、神戸市中央区の神戸文化ホールで「第30回メディアを考える集い 鳥越俊太郎さんが語る 戦争は『秘密』から始まる 希代の悪法『秘密保護法』を許さない」が行われた。講演会は、羽柴修氏（弁護士、弁護士9条の会事務局長）と鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）、そして両者の対談で構成、安倍政権の危険性を、特定秘密保護法案を軸に語った。また、対談の中で鳥越氏は、自身に、東京都知事選への誘いがあったことなども明かした。

　「マスメディアの衰退につき合って、自分の仕事もジリ貧になっていくのはご免だ」──。2014年1月18日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで開かれた、ジャーナリズム・シンポジウム2014「ジャーナリズムに何ができるか 特定秘密保護法 × データ・ジャーナリズム」で、石丸次郎氏（アイ・アジア、アジアプレス共同代表）から、何度もこのような言及があった。

　「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。

　東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年４月の消費税増税でどうなるか」と語った。