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　「かつての治安維持法のような、特定秘密保護法。このまま国会を通してはいけない」──。

　2013年10月4日の夕方、兵庫県神戸市三宮の神戸マルイ前で、山本太郎参議院議員はこう訴えた。山本議員は「反秘密保護法 全国街宣キャラバン第2弾」と称し、10月1日から13日までの間、北は北海道から南は沖縄まで全国20ヵ所を巡り、特定秘密保護法についての周知活動を行っている。この法案は15日から開かれる国会に提出され、一気に可決される見通しが強く、山本議員の演説に耳を傾ける人々の表情も真剣そのものだった。

　政府が秋の臨時国会での成立を目指す特定秘密保護法の危険性を訴え、「全国街宣キャラバン」と銘打ち、連日街頭演説を行っている山本太郎参議院議員。この日は池袋駅前と新宿駅前に立ち、道行く人々に警鐘を鳴らした。

　秋の臨時国会で政府が提出予定の秘密保全法案の危険性を訴え、全国各地で街宣活動を行っている山本太郎参議院議員。この日は、津田沼駅と船橋駅、そして千葉駅の3ヶ所をまわり、秘密保全法と原発の関係について聴衆に訴えた。

　「全国街宣キャラバン第一弾」と銘打ち、京都、大阪、名古屋などで街宣活動を行ってきた山本太郎参議院議員。この日はJR大宮駅前で街頭演説を行い、政府が今秋の臨時国会で提出予定の特定秘密保護法案（秘密保全法）について、その危険性を訴えた。

　毎週金曜日に経産省前で抗議行動を行なっている火炎瓶テツ氏が主催で、26日、参議院議員会館で対話交流会「命のワンイシュー～伝える為に」が開催された。この交流会は、「命／生活」の問題を「自らどう捉え人にどう伝えるか？」を語り合う事で、人々の理解の輪を広げて行こうという試み。

　山本太郎・参議院議員が反秘密保全法を訴えて全国を巡る「全国街宣キャラバン第一弾」は4日目の2013年9月25日（水）、京都市を訪れた。12時から京都駅そばの京都タワーホテル前、17時から京都市役所前、次いで19時から四条河原町・京都マルイ前で街頭宣伝を行った。

　9月22日渋谷で始まった、山本太郎参議院議員の「反TPP・反秘密保全法！全国街宣キャラバン」が、2日目の23日、大阪の難波、梅田駅周辺で行われた。

　「秘密保全法は実刑必至の厳罰で、秘密漏洩を抑止しようとするものだ」－－。

　2013年9月17日、渋谷区勤労福祉会館で、「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 －秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影」と題した講演会が行われ、登壇者らは、これまでに発生した情報漏洩事件などを振り返りながら、秘密保全法の制定が、日本社会にどのような悪影響をおよぼすかについて語った。

　安倍政権が今秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法」。現在、政府はパブリックコメントを募集していますが、秘密保全法案のはらむ危険性が十分に周知されているとは、言いがたい状況です。そうした中、パブコメの締め切りは明日に迫りました。

　今回の秘密保全法案は、民主党時の案と違い、1,防衛、2,外交、3,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4,テロ活動防止の4分野の中から、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報を、国が「特定秘密」に指定するものです。

　「自由な言論などを圧殺する動きに対抗する文化を築くことが急務だ」──。

　2013年8月17日（土）13時30分から、名古屋市のウィンクあいちで行われた学習会「おびやかされる民主主義 秘密保全法成立後の社会」で、本秀紀氏は、こう力説した。投票率の低さが際立った、先の参院選での自民党圧勝は、民意が反映されたものではないと強調しながらも、「自公連立が優位の国会情勢では、民主主義の根幹を揺さぶる『秘密保全法』が簡単に成立してしまう公算が大きい」と警告を発した。 

　2013年7月1日（月）14時より、東京都杉並区の山本太郎選挙事務所で「『本当のこと言って何か不都合でも？』―山本太郎が学んじゃうよ―Vol.06」が行われた。連続企画の6回目は、参議院選挙に立候補する山本太郎氏が、ゲストの岩上安身と語り合うというもの。話題は、TPP、憲法改憲、歴史認識問題、日本の対米追随など多岐にわたった。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、6月26日に発行した【IWJウィークリー第8号】から「岩上安身のニュースのトリセツ」後半部からその一部を公開します。

　「秘密保全法の制定は、日米共同の軍事活動を推進するためのものです」―― 憲法学を専門とする日本体育大学の清水雅彦准教授は岩上安身のインタビューに応え、政府が秋の臨時国会での成立を目指す秘密保全法に対し、警鐘を鳴らした。

　秘密保全法は、「国家の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」の3点を「特別秘密」に規定するとしている。清水准教授によれば、防衛省と外務省、さらには警察庁が秘密保全法を積極的に推進しているという。

　「『共謀罪』は、今秋、または来年の国会で上程されてもおかしくない」――。山下幸夫弁護士は、2013年6月4日に開かれた「共謀罪創設反対を求める院内学習会」でこのように述べ、早急な議論の必要性を主張した。

　政府は、国連越境組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪の新設が必要だと判断した。しかし、犯罪計画の「実行の合意」の段階から処罰対象になるため、どのような捜査で立証するのか、監視社会を招くのではないか――など、様々な危険性をはらんでいることから、03年から共謀罪法案は国会上程、審議、廃案を繰り返してきた。

　2013年5月11日（土）14時、神戸市東灘区の東灘区民センターにおいて、「憲法が危ない！3連続学習講座」が開かれた。

　この講座は、護憲を掲げる市民団体「九条の会.ひがしなだ」が3回連続シリーズで開いているもので、第2回目となる今回は、羽柴修氏（9条の心ネットワーク事務局長）が「自民党改憲草案と秘密保全法」というテーマで講演を行った。羽柴氏は、兵庫スモン薬害訴訟や尼崎道路公害訴訟など数多くの裁判において、原告弁護団の事務局長や責任者を務めている弁護士である。

　「立憲主義の崩壊だ」。海渡雄一弁護士は、2013年４月25日（木）に行われた、東京共同法律事務所主催の憲法講演会でこのように述べ、安倍政権が公言する憲法96条の改正により、改憲の敷居が下がれば、「時の政権による憲法改正が日常化し、憲法と法律の違いがなくなる」と語った。

　2013年３月30日（土）13時30分から、名古屋市栄ガスビル・ガスホールで、「秘密保全法に反対する愛知の会結成1周年総会・春の大講演会 西山太吉氏講演」が行われた。

　西山氏は『国家のウソが隠される!? 情報統制法＝秘密保全法を許すな！』と題して、日本の戦後史が密約の上に作られ、現在に至っていることを解説した。その上で、急速に改憲に向かう安倍政権の動きを危惧し、「その中心に秘密保全法がある」と語った。

　本日3月15日、安倍晋三総理が記者会見し、TPP交渉参加を正式に表明する。

　大手メディアは、この安倍総理による判断を、日米首脳会談において「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」からだと報じている。

　しかし実は、昨年に出された対日要望書「第3次アーミテージ報告書」の中に「TPP交渉参加推進」の文言がはっきりと明記されていたのである。

　2013年2月26日（火）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「秘密保全法制シンポジウムPART III『言論の自由を守れるか』」が開かれた。同シンポジウム３回目の今回は、報道の現場と関わりが深い現役ジャーナリストが招聘され、警察をめぐる情報と秘密保全法について議論が交わされた。

　2013年2月19日（火）12時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「院内集会『秘密保全法制と言論の自由』」が、メディア関係者が参加して行われた。主催する日本弁護士連合会（以下日弁連）の、秘密保全法対策本部事務局長である清水勉弁護士は「原発事故やその後の復興の過程を見た結果、必要なのは、情報公開の徹底であるとわかった。情報公開制度を進めていくか閉ざすか、国民の意志をはっきりさせるべきだ」と表明した。