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　国家の秘密保護には、国際的に定められたガイドラインが存在する。10月25日、安倍政権が閣議決定した特定秘密保護法案は、この国際ガイドラインに多くの点で違反している。しかし、ほとんどの国会議員は、そうしたガイドラインが存在することすら知らない。

　今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインである。比較してみると、特定秘密保護法案が国際原則にいかに反したものであるかが分かる。

　安倍政権が2013年10月25日に特定秘密保護法を閣議決定したことを受け、「何が秘密？それは秘密」法（秘密保護法案）に反対するネットワークが2013年11月5日（火）に緊急の集会を文京区民センターで開いた。集会には200名に及ぶ聴衆が集まり、特定秘密保護法への関心の高さがうかがえた。

※「朝鮮学校への運営補助金停止」や「山本太郎議員の手紙問題への言及」など、テーマが多岐にわたった会見の詳報はこちらの記事でご覧になれます。
⇒ 【猪瀬知事会見詳報】朝鮮学校への運営補助金停止を決定/山本太郎議員の陛下への手紙「無知だったんじゃないか」 2013.11.1

　福島第一原発事故当時、東京消防庁が原子炉の冷却のための放水作業の際、東京電力が「テロ対策の最高機密」を理由に、肝心の建屋や敷地の図面をなかなか開示しなかったことが明らかになっている。安倍政権が今国会で成立を急ぐ「特定秘密保護法案」では、「テロ対策」を理由に原発の情報が「特定秘密」の対象となる可能性がある。

　ずばり言い切ります。特定秘密保護法案の正体は、「貧ぼっちゃまくん」であると。

　正面から見ると、一見立派なスーツを着ていて、隙のない姿を見せている。しかし、後ろ側にまわると、スーツは前半分だけで、後ろ姿は素っ裸、尻が丸出しになっている。小林よしのり氏の人気マンガキャラクター「貧ぼっちゃまくん」の「頭隠して尻隠さず」というこの姿こそ、まさしく「特定秘密法案」の姿そのもの。すなわち米国には背後から情報をつつ抜けにしてしまう属国の姿そのものではないでしょうか。

　10月15日に開会した秋の臨時国会。「官邸主導」とも言われる今国会では、国民の生活、権利を大きく制限する数々の法案が、審議されています。国民に知らされていない「秘密保護法案」の真の恐ろしさとは。また同じく審議されている「産業競争力強化法案」や「国家戦略特区」で着々と進む TPP の下ごしらえとは何か。

　メディアが伝えない情報を、岩上安身と IWJ が 1 週間走り回ってかき集め、ダイレクトにお届けします。

　秘密保護法の正体は、なんと「貧ぼっちゃまくん」だった――。続きは岩上安身の「ニュースのトリセツ」で。

　政府が10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性について議論するシンポジウムが行われ、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」代表の三木由希子氏の他、明治大学特任教授のローレンス・レペタ氏が講演を行った。

　31日（木）、首相官邸前で、政府が22日（金）に閣議決定した特定秘密保護法案に反対する集会が行われた。

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は共産主義者ではなかったからだ。

　社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。
　私は社会民主主義ではなかったからだ。

　労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は労働組合員ではなかったからだ。

　ユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった。
　私はユダヤ人ではなかったからだ。

　そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった――。

　2013年10月30日（水）、茨城県水戸市・水戸駅前で山本太郎参議院議員が特定秘密保護法（秘密保全法）の危険性を訴え、地元議員へのアピールを呼びかける街頭演説を行った。

　2013年10月30日（水）12時より、札幌市の大通公園西4丁目で札幌弁護士会による「特定秘密保護法案に反対する弁護士アピール行動」が行われた。

　秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。

　このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。

　「特定秘密保護法案」と「日本版NSC設置法案」の国会審議が始まったことを受け、10月29日（火）、日比谷野外大音楽堂で、市民、国会議員、弁護士などが集まり大規模な反対集会が行われた。

　総理の一日の動静を知ることは、国民の権利を超えている――。

　小池百合子元防衛大臣が示した見解である。安倍政権は、このような感覚で特定秘密保護法の成立を目指しているのか。国民の知る権利が形骸化するのではないか。このような疑念がますます強まる。

　そんな小池元防衛大臣の発言が報じられた10月28日、衆議院第二議員会館では、「学者が問う“秘密保護法”」と題した記者会見・意見交換会が開かれた。この集会では、秘密保護法に反対する研究者らが、「刑事法」と「憲法・メディア法研究」という2つの分野に分かれ、それぞれ反対声明を発表した。

　「官僚が特定秘密の有無を決定し、国会議員ですら知ることができず、あらゆるものを秘密に指定でき、情報を知らなくても、訊くだけでも過失で罰することができる。人権も何もない。憲法違反もはなはなだしい内容だ」と、清水善朗氏は特定秘密保護法案の問題点を指摘した。

　2013年10月28日、岡山市にある岡山国際交流センターで、清水善朗弁護士を講師に迎えて「緊急市民自治講座『特定秘密保護法案を問う』」が行われた。清水氏は、10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性や問題点などをレクチャーし、「断固、廃案を」と訴えた。

　「自民党政権は、過去に何度も同様の法案を出そうとしてきた」──。

　2013年10月27日、福島市市民会館で清水雅彦氏（日本体育大学准教授）講演会「とんでもない！こんな危険な法律いらないよ！秘密保護法ってなに？」が行われた。清水氏は「秘密保護法の危険な中身を多くの人が知って、反対の声を上げることで廃案にすることができる」と述べた。

　秘密保護法は、日米軍事一体化を狙う米国の戦略の一つなのか。

　映画「ショック・ドクトリン」の上映会が10月25日、東京・月島社会教育会館で開かれ、上映後、「『秘密保全法』は、平成の〈治安維持法〉だ！」と題したトークイベントが行われた。ゲストの山本太郎参議院議員と安部芳裕氏（プロジェクト99％ 代表）は、同日、閣議決定した「秘密保護法案」について、それぞれ見解を語った。

　早朝から首相官邸前では抗議の声が鳴り止まなかった。そんな中政府は、特定秘密保護法案を10月25日、閣議決定した。

　決定後も、同法案に反対する市民らは雨の中、官邸前で反対の声をあげ続けた。首都圏反原発連合主催の「再稼働反対！首相官邸前抗議」の終了後、20時からも再度、この法案への抗議が行われた。

　「閣議決定するな！」ー。

　2013年10月25日(金)、朝8時半から首相官邸前では、特定秘密保護法案に反対する市民らが駆けつけ、抗議の声をあげた。抗議行動は、官邸で閣議が行われる時間に合わせて行われた。

　「国家秘密の保全に関しては、現行法（国家公務員法）で十分足りているのが実情だ」──。2013年10月22日（火）に名古屋市栄の市民活動推進センターで行われた、秘密保全法（特定秘密保護法）に関する学習会で、講師を務めた中谷雄二氏（弁護士）は、こう指摘した。

　「『秘密保護法』の名の下に、国民のプライバシーが丸裸にされる」。安倍政権が臨時国会で同法案の成立を狙っていることに、強い懸念を表明した中谷氏は、「国家秘密漏洩をめぐる『厳罰化』は本当に必要なのか」と訴えた。

　「国務大臣や、内閣官房副長官などの中にも、外国とつながっている人がいて、情報を漏らす人がいるかもしれない。スパイ天国とは国会の中のことをいうのではないか」――。

　多くの問題が山積みとなったまま25日にも閣議決定し、国会上程されるといわれている特定秘密保護法（秘密保全法）。その問題の一つが、国民のプライバシー侵害が懸念される「適正評価制度」だが、特定秘密を指定する側――つまり国務大臣や行政の長は、秘密取扱者となる公務員とは違い、適正評価制度が適用されない。これについて山本太郎議員は、10月24日に開かれた第二回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」で、「国務大臣こそ適正評価を受けるべきだ」と指摘した。