※「朝鮮学校への運営補助金停止」や「山本太郎議員の手紙問題への言及」など、テーマが多岐にわたった会見の詳報はこちらの記事でご覧になれます。
⇒ 【猪瀬知事会見詳報】朝鮮学校への運営補助金停止を決定/山本太郎議員の陛下への手紙「無知だったんじゃないか」 2013.11.1

　福島第一原発事故当時、東京消防庁が原子炉の冷却のための放水作業の際、東京電力が「テロ対策の最高機密」を理由に、肝心の建屋や敷地の図面をなかなか開示しなかったことが明らかになっている。安倍政権が今国会で成立を急ぐ「特定秘密保護法案」では、「テロ対策」を理由に原発の情報が「特定秘密」の対象となる可能性がある。

　安倍政権が原発再稼働を模索している今、もし同様の事故が起こった場合、この法案によりますます事故対応に必須の情報が開示されなくなるのではないか。11月1日、定例会見でこうした懸念について問われた猪瀬直樹東京都知事は、「別に東京都は原発の担当者じゃありませんから」と述べ、明確な回答を避けた。

• 日時 2013年11月1日（金）
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）

「秘密保護法と原発の話と一緒にするから、わけわかんなくなる」

　事故対応にあたる隊員たちの命にかかわる情報を「秘密にする」リスクは大きい。東京消防庁を所管する東京都の長として、「東京消防が経験した教訓を安倍総理や政府関係者に進言しないのか」と、フリーランスの横田一記者がその認識を問いただした。

　しかし猪瀬知事は、「東電は政府の問題であり、同時に政府の問題というのは官邸の問題であり、経済産業省の問題」と述べるにとどめ、横田氏が、「都民の安全を守るためにも進言しなくてよいのか」と、続けざまに踏み込むも「東京都は原発の担当者じゃありません」とし、歯切れの悪い回答に終始した。

　横田氏との質疑のやり取りの中で猪瀬知事は、「秘密保護法の話と原発の話と一緒にするから、わけわかんなくなる」と答える場面もあった。政府は、「原発の警備に関する情報はテロ対策のために特定秘密の対象となりうる」と明かしている。猪瀬知事の発言からは、この事実を認識していない可能性が疑われる。（IWJ・石川優/佐々木隼也）

泉田新潟県知事との危機意識の差

　会見後、IWJは質問をした横田氏に話を聞いた。