「官僚が特定秘密の有無を決定し、国会議員ですら知ることができず、あらゆるものを秘密に指定でき、情報を知らなくても、訊くだけでも過失で罰することができる。人権も何もない。憲法違反もはなはなだしい内容だ」と、清水善朗氏は特定秘密保護法案の問題点を指摘した。

　2013年10月28日、岡山市にある岡山国際交流センターで、清水善朗弁護士を講師に迎えて「緊急市民自治講座『特定秘密保護法案を問う』」が行われた。清水氏は、10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性や問題点などをレクチャーし、「断固、廃案を」と訴えた。

• 講師 清水善朗氏（弁護士）

• 日時 2013年10月28日（月）
• 場所 岡山国際交流センター（岡山県岡山市）
• 主催 みどり岡山
• 告知 特定秘密保護法案を問う＠岡山｜市民SOHO 蒼生舎

内容がよく知られていない特定秘密保護法案

　清水氏は「特定秘密保護法案については、9月3日に自民党から概要が発表され、通常1ヵ月ほどあるパブリックコメントの募集期間は、2週間も短縮された。それにもかかわらず、9万件のパブリックコメントが集まり、その8割程度が反対意見だった」と振りかえった。

　「10月25日、閣議決定されたが、国民にその内容がよく知られていない。憲法では、国会が法律を作り、それに基づいて行政が動き、司法が違法性を判断するという仕組みになっているが、特定秘密保護法が成立すれば、国会に対する情報提供が、とても制限される。たとえば、安全保障などに関する情報は、国会議員に知らされずに法律を作るようになる。そのため、最近では、自民党にも異議を唱える議員が増えてきた。マスコミも、国民に危機感をもっと訴えれば、廃案になる可能性はある」と話した。

あらゆることを秘密にできる

　次に、法案の概要を説明した。「法案の3条で、安全保障上、防衛、外交、特定有害行為、テロに関することに、特定秘密を定める、とある。行政機関の長が、その秘密の有無を決定する。そして、その特定秘密に関して、警察や自衛隊、さらに民間企業などと共有する場合が出てくる」と続けた。

　「その際、適正評価制度といい、情報共有者の身上調査を行なう。問題は、地方の警察以外、地方自治体は含まれず、秘密情報は知らされないことだ」と述べ、続けて刑罰について、「その秘密をもらすと刑罰が科せられる。現行法では、自衛隊法だと懲役5年、国家公務員法で1年だが、特定秘密保護法では最高刑は10年になる。情報受諾者の場合、故意過失を問わない。また、漏えいを働きかけるだけでも罰せられる。特定取得罪など、処罰範囲がとても拡大されている」と、その危険性を指摘した。

原発関係の情報も秘密にされる

　清水氏は「特定秘密とは『国の安全保障に、著しく支障を与えることになる情報』とされる。その中には自衛隊の運用装備などがある」と述べて、イラク戦争の際の航空自衛隊のバグダット派遣や、在外公館でのワインリストの情報公開裁判を例に挙げ、特定秘密の弊害を説明。「なんでも秘密にされかねない」と警鐘を鳴らした。

　また、「原発に関することでも、テロ対策の面で特定秘密にされる。チェック機能がないので、官僚による情報独占が生じ、官僚にはとても都合のよい法律になる。国会への情報提供において、10条の1に、国会での秘密会開催を謳っている。現行法では、3分の2の議員の賛成がないと開けないのだ。これは、まったく憲法に反する」と訴えた。

許される取材の範囲は記者会見のみ

　清水氏は「また、国会議員が法案審議をする場合、秘密情報を得ることができても、より理解するために、弁護士や専門家などに内容を相談することができない。ともすれば、まともな議員活動はできなくなる。国会議員が、この法案を受け入れるとは、本当に考えられない」と呆れた口調で語った。

　清水氏は、沖縄の米軍基地の土地返還費用を、表面上は米軍の支払いと偽って、実は日本が払っていたことをすっぱ抜いた西山事件（外務省機密漏洩事件）を例に挙げ、秘密保護法の報道への危険性を指摘した。「その取材で、西山記者に情報をもらした外務省の女性職員は国家公務員法違反、西山記者は教唆罪で有罪になった。防衛省の見解では、許される取材の範囲は、記者会見のみだ」。

　さらに、憲法との整合性について、「知る権利、報道表現の自由があって、はじめて民主主義が成り立つ。われわれが有権者としてきちんと行動しようとすれば、秘密にも必ず近づくことになる。問題は、何が秘密指定になっているのか、わからないことだ」と語った。

　「秘密指定かどうか知らないで、ただ情報を求めたことだけで、過失で取り締まることができる。何で犯罪者になったのか、理由がわからない場合も出てくる。報道、出版の自由を保障するという文言も入れてあるが、まったく形骸的な文章だ」と批判した。

法案阻止の見通しがないわけではない

　質疑応答に移り、参加者からは法案へのさまざまな反対意見が述べられた。清水氏は「今の岡山知事も、市長も、この問題に関心がない」と嘆いた。また、「犯罪は、処罰する根拠を法律に明確にしておかなくてはならない、という罪刑法定主義がある。この、近代社会の最低保障すら危ぶまれる。また、いったん秘密に指定されると、未来永劫、歴史的検証もできなくなる」と述べた。

　さらに、「法案21条に『公益を図る目的の取材に限る』という縛りを新たに設けている。法律に、あえて人権を守ることを特記するのは、悪い法律という証拠だ。だから、短期間でコソコソと法案を通そうとしている。また、現在、どこで法案を議論しているのかも、わからない」と懸念を表明した。

　最後に清水氏は「国家機密法の時は、弁護士会も反対運動をして、国民みんなで阻止できた。今回は時間がないが、見通しがないわけではない」と、重ねて廃案の可能性を訴えて講演を終えた。