タグ: 特定秘密保護法

　2013年11月15日（金）、20時過ぎから首相官邸前で、特定秘密保護法案に反対する抗議行動が行われた。この日は15時半からも抗議行動が行われ、参加者からは同法案の廃案を求める声が挙がった。

　官邸前では、今も連日抗議が行われている。

　「プロジェクト99%」と火炎瓶テツ氏らの呼びかけにより、2013年11月15日（金）、特定秘密保護法成立に反対する抗議行動が行われた。平日の15時半という開始時間にも関わらず、大勢の市民が首相官邸前に集まった。

　国会に上程され、現在審議が進んでいる特定秘密保護法案。野党からも秘密保護法案への危険性を指摘する声が多数あがる中、民主党は、特定秘密の恣意的運用を防ぐための対策を盛り込んだ対案をまとめ、修正協議に臨む方針を決定した。

　2013年11月14日（木）18時半より、札幌市の大通西6丁目広場で、北海道憲法会議 主催による「ストップ！秘密保護法！11.14札幌アクション」が行われた。

　2013年11月14日（木）12時より、青森県庁隣にある青い森公園で、青森憲法9条の会主催による「特定秘密保護法案の廃案を求める青森集会」が開催された。

　「情報は民主主義の貨幣」――。

　14日、日本外国特派員協会で超党派議員による秘密保護法反対議連の記者会見が行われた。出席者は、社民党・福島みずほ議員、日本共産党・仁比聡平議員、生活の党・主濱了議員、無所属・山本太郎議員の4名の参議院議員。日本外国特派員協会は11日に秘密保護法案を懸念するステートメントを発表している。

　民主党、みんなの党、日本共産党、社民党、生活の党、新党大地――

　本来、それぞれ主張を異にするはずの議員らが党派を越えて集まり、2013年11月13日（水）、東京・銀座マリオン前で、特定秘密保護法案の危険性を訴えた。

　社民党の照屋寛徳（てるやかんとく）衆議院議員は、沖縄選出の立場から秘密保護法案を批判。「47都道府県の中で、沖縄に関する特定秘密が一番多くなるだろう。なぜなら、74％の米軍基地が集中しているからだ。朝鮮戦争、ベトナム、湾岸、イラクも、沖縄の米軍基地から出撃していった」と、沖縄における米軍の実態を訴えた。

　国家機密を漏洩した公務員や国会議員への罰則規定を盛り込んだ特定秘密保護法案が11月7日、衆議院で審議入りした。ひと足早く衆議院で可決し、参議院での審議が始まった日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案とあわせ、政府と自民党は今国会での成立を目指している。
　11月13日（水）、日弁連で秘密保護法制対策本部副本部長を務める弁護士の海渡雄一氏が岩上安身のインタビューに応じた。海渡氏は、安倍政権が同法案の成立を急ぐ理由として日米の軍事的一体化が背景にあると指摘するとともに、国際社会が取りまとめた秘密保護に関するガイドライン「ツワネ原則」に明確に違反していると語った。

　民主党、みんなの党、日本共産党、社民党、生活の党、新党大地――

　本来、それぞれ主張を異にするはずの議員らが党派を越えて集まり、一丸となって反対の声を上げた。

　本日2013年11月13日（水）、東京・銀座マリオン前で、特定秘密保護法案に反対する超党派議員らが街頭演説を行い、法案の危険性を訴えた。

　日本共産党の穀田恵二衆議院議員は、「国会では勉強会が発足し、民主党からは近藤昭一議員、みんなの党からは山田太郎議員、生活の党からは小宮山泰子議員、社民党からは照屋寛徳議員などが呼びかけ人として、市民とともに秘密保護法の勉強、政府との質疑を続けてきた」と、これまでの反対運動の経緯を説明した。

　有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして特定秘密保護法案に反対する、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

－「報道の自由」に重きをおいた各ジャーナリストらの視点 －

　警察関係の取材を続けてきた元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は、「警察関連の情報のほとんどが特定秘密にされてしまいかねない」とし、「自信を持って言えるが、この法律ができれば、数年前に書いた公安関係の書籍も書けなかっただろう」と話した。

　2013年11月13日（水）、プロジェクト99％の安部芳裕氏やレゲエDJの火炎瓶テツ氏らの呼びかけで、首相官邸前にて「STOP 特定秘密保護法案！官邸前アクション」が行われた。

　11月12日、参議院議員会館で、川内博史前衆議院議員をゲストに招いた「特定秘密保護法案」に関する勉強会が開かれた。

　川内氏は「政府の都合によって秘密指定され、公表されなくなる。政府にとっては統治しやすくなるだろうが、国民にとっては不利益となる」と、秘密保護法案の危険性について語った。

　「国民に重要な事実を知らせず、政府が国民を監視する社会を作る」「何をしたら罪になるかがわからない。弁護士から見ても意味不明」「集団的自衛権を容認する仕組みだ」──。

　2013年11月12日（火）、新潟市中央区の新潟県弁護士会館にて、新潟県弁護士会による「『特定秘密保護法案』の成立に反対する緊急市民集会」が行われた。金子修弁護士らが特定秘密保護法案の問題点を解説し、廃案を訴えた。また、報道、平和運動、反TPP運動、公務員労組などに関わるゲストが、それぞれの立場から危機感を表明した。

　2013年11月12日（火）、大阪弁護士会主催による「秘密保護法案に反対するデモ行進」が行われた。

　山本太郎議員の「陛下への手紙手渡し問題」の裏で、次々に明らかになる「秘密保護法」の恐るべき実態。

　岩上安身とIWJ記者が１週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします！巻頭言や読み物、スタッフ寄稿を含め大ボリュームでお送りする本メルマガ。忙しくて時間のない方も、ダイジェストページだけ読めば、1週間のIWJの主な動きがわかります。

　有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの重い腰、及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして、特定秘密保護法案に反対する鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。

　登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

　国会の審議も大詰めをむかえている「特定秘密保護法案」。テレビや新聞の報道は、その法案の危険性にくらべ、あまりに少ない。法案が話題になる前から精力的に報じているのは、一部のフリージャーナリストや市民メディアのみだ。

　11月9日（土）20時から行われた「第27回ロックの会」では、秘密保護法をはじめ重要な問題を、大手メディアが「広告」に縛られて黙殺せざるを得ない現状や、その補完機能としての市民メディアが経営的に苦しい状況など、多岐にわたる議論が行われた。

　「国民主権、民主主義を破壊する。基本的人権、知る権利、報道の自由を、安全保障のために制限する。つまり、公益および防衛の秩序を強調する、自民党改憲草案とまったく同じ内容だ」──。

　特定秘密保護法案について、井上正信弁護士はこのように指摘した。また、同法案とセットになった日本版NSC設置法案、さらに来年、国会に上程される国家安全保障基本法案についても問題視し、「集団的自衛権を正当化させ、アメリカと共に戦争準備を押し進める法案だ」と述べた。

　2013年11月9日（土）、岡山市北区の岡山弁護士会館で、岡山弁護士会憲法講演会「知られざる秘密保護法案の秘密 ～この国の平和・民主主義が危ない～」が開かれ、井上正信弁護士が講演を行った。井上氏は日弁連秘密保全法制対策本部・副本部長を務める。

　批判と危惧の声が止まないなか、国会では2013年11月7日（木）に「特定秘密保護法案」が衆議院本会議で審議入りした。

　明けて2013年11月8日（金）、火炎瓶テツ氏の呼びかけによる同法案への反対アクションが、衆議院第二議員会館前で行われた。 寒空のなか、急な呼びかけにもかかわらず多くの参加者が訪れ、プラカードを手に声を上げた。

　「法制を整備することは喫緊の課題。日本版NSCの審議をより効果的に行うためにも重要だ」

　安倍総理はこう語り、特定秘密保護法案が11月7日、衆議院本会議で審議入りした。官邸前では法案に反対する市民らが「特定秘密保護法 NO!首相官邸前アクション」と題した抗議を行った。

　集会でスピーチした火炎瓶テツ氏は「秘密保護法は、憲法に照らしても違法。基本的人権は犯すことのできないものであり、『知る権利』は『配慮される』ものではない。『権利』はもともとあるもので、保障されて、両手を恭しく差し出してひざまづいてもらうものではない」と語った。