特定秘密保護法は一般国民を罰しない――。成立後もいまだに根強い特定秘密保護法への懸念を払拭するため、12月18日、内閣総理大臣補佐官の礒崎陽輔議員が日本外国特派員協会で記者会見し、一般国民による取得行為は処罰の対象外であると話し、「国家公務員では懲役1年だったものを10年にした。ようはこれだけ」と釈明した。

　磯崎氏は尖閣沖漁船衝突事件の際に、参院予算委員会の理事として当時の与党・民主党に映像の公開を迫り、これを実現させたと振り返り、「情報公開は大切だという立場」と自己紹介した。

「こんなに大騒ぎになるとは思わなかった」

　その上で、特定秘密保護法について、「秘密が増えることはない」と明言し、「国には秘密がある。その中で重要なものを『特別管理秘密』として管理しており、その中から『特定秘密』を指定する。軍事情報には似たような法規定があるが、外交やテロなどにも広げようという法律だ」と説明した。日本版NSCの始動に合わせ、他国のNSCなどと連携するためにも秘密保護法を作る必要があったという。「こんなに大騒ぎになるとは思わなかった」と回想した。

秘密保護法に関する「理解なき報道」に不満

　原発やTPP情報は含まれないと念押しし、また、「オスプレイの写真を撮ってブログにアップすれば懲役5年」と書いた新聞記事があったと指摘し、「今の民主主義国家でそんなことはあるか」とため息混じりで記事を否定。さらに特定秘密保護法は一般国民やジャーナリストを処罰対象とはしていないと強調し、「では、この法で何が変わるか。国家公務員では懲役1年だったものを10年にした。ようはこれだけだ」と釈明した。

　しかし、会見後半、多くの記者が追及したことで、「唯一、一般国民が罰せられることがあるとしたら、特定秘密だと認識した上で秘密取扱者に漏洩を唆（そそのか）した場合だけ」と述べ、一般国民も処罰対象だと認めた。

「違法な秘密」の告発に対するセーフガードはあるか