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　フリージャーナリストらが東京地裁に提起した特定秘密保護法の違憲訴訟で、2015年6月3日、第6回口頭弁論が開かれ、原告の本人尋問が行われた。尋問にはジャーナリストの林克明氏、寺澤有氏が立ち、秘密保護法の影響で「表」の取材と「裏」の取材の両方に支障が出ていると証言した。

　秘密保護法対策弁護団は2015年6月1日、参議院議員会館で記者会見し、「秘密法の下で戦争法制の発動の根拠は秘密にされる」と題した声明を発表した。

　同弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、会見で「現実に政府が何らかの軍事行動・武力行使、こういうものをやろうとする時に、国民や国会に正確に説明するだろうか。どういうことが議論できるか。その問題に秘密保護法が直接絡んでくる」と指摘した。

　集団的自衛権法制化（戦争法）反対、辺野古新基地建設反対、そして秘密保護法廃案を訴える集会とパレード、「5.30かながわアクション」が2015年5月30日に開催された。横浜・大通り公園での集会の後、象の鼻パークまで約3キロのパレードが行われ、主催者発表で180名が参加した。

　パレード終了後には懇親会「おしゃべりピクニック」が象の鼻パークで行われ、有志30名余りが参加した。参加の一人で71歳、長崎出身の女性は、原爆の4日前に福岡に疎開したため自身は被曝を免れたが、長崎で被爆した友人達は高校生になると次々と白血病で亡くなったという。

　盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日（火）、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。

　「ある縫製工場では、来日1年目の外国人実習生は時給200円。2年目に50円昇給。3年目にようやく時給300円。経営者は実習生を『うちの子』と呼びながら、過酷な労働を強いる。私は、これがレイシズムや人種差別、排外主義に結びつくと考えている」──。

　秘密保護法違憲訴訟東京原告団講演会が2015年4月21日、東京都千代田区の岩波セミナールームにて開催され、ジャーナリストの安田浩一氏が「外国人労働者問題と秘密保護法」と題して講演を行った。

　「『戦争は秘密から始まる〜秘密保護法でこんな記事は読めなくなる』出版記念・熱闘トークライブ、ニッポンの情報隠ぺいと言論統制の裏側！　秘密保護法へカウンターアタック！」が2015年4月28日、新宿ロフトプラスワンで開催された。

　出演者は、京都新聞デスクで新聞労連前委員長の日比野敏陽氏、毎日新聞の日下部聡氏、作家の雨宮処凛氏、ジャーナリストの青木理氏、そして共同通信編集委員で防衛省担当の石井暁氏。司会は新聞労連委員長の新崎盛吾氏が務めた。主催は新聞労連と合同出版が行った。

　2015年5月6日（水）、大阪市内で、「秘密保護法廃止！ロックアクション集会＆サウンドデモ」が開催された。

　特定秘密保護法の差し止めを求めて東京地裁に提訴したフリーランス記者等43名の原告団らは、2015年4月27日、元経済産業省官僚の古賀茂明氏を講師に招き、講演会を開催した。

　古賀氏は、「改革はするが、戦争はしない」を基本理念にして創設したフォーラム4などについて約2時間、話した。

　「住基ネットがあるのに、なぜ、マイナンバーが必要なのか。権力による住民監視を容易にするのが目的。マイナンバー制度は、警察が一番欲している仕組みだ」──。

　共通番号いらないネット事務局の宮崎俊郎氏は、警察は現在の住基ネット情報は使えないが、番号法の19条12では、警察がマイナンバーを犯罪捜査で使えるようになる、と説明。「破防法、暴対法、少年法など26項目で使用することが可能で、第三者機関のチェックからも除外されているので、警察はいくらでも（恣意的に）利用できる」と危機感を表明した。

　2015年4月7日（火）15時より、東京都千代田区の村上正邦事務所にて、関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏をゲストに招いて、「第69回 日本の司法を正す会」が行われた。

　秘密保護法対策弁護団は2015年3月23日、参議院議員会館で弁護団結成1周年、出版記念秘密法セミナー「これからの秘密保護法との闘い方」と題した院内集会を開いた。

　特定秘密保護法施行から約3ヶ月、特定秘密の指定状況が内閣官房HPに公開されている。最も多くの指定をしたのは、安全保障などの関係から防衛省で247だった。

　「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」

　「『打倒』という言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」

　3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。

　3月13日（金）、東京都文京区の文京シビックセンターにて、新聞労連、日本マスコミ情報労組会議 (MIC)、合同出版の共催によるシンポジウム「国民の知る権利vs秘密保護法 戦争は秘密から始まる ～秘密保護法でこんな記事は読めなくなる」が開催され、斉藤光政氏（東奥新報編集・論説委員）、宇佐見昭彦氏（東京新聞社会部記者）、佐藤大介氏（共同通信経済部記者）、磯野直氏（沖縄タイムス社社会部）が登壇し、日比野敏陽氏（新聞労連前委員長、京都新聞記者）がコーディネターを務めた。

　フリーランス記者ら43人が提訴した「秘密保護法違憲訴訟」をめぐり、2月16日、原告側が集会を開いた。原告は、フリーランスの記者や編集者・カメラマンなどで構成されている。

　「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」の第4回口頭弁論後の報告会＆孫崎享氏講演会が2015年1月15日（木） 17時30分より、新宿区・四谷地域センターで開催された。

　「1・26秘密保護法廃止へ！国会前行動」が2015年1月26日（月）12時から、国会裏・衆議院第二議員会館前で行われ、主催者発表で約200人の市民らが声を上げた。

　「戦時下に起こったメディア弾圧と、今の朝日新聞に起こっていることは非常に似ている」——。

　海渡雄一弁護士は2015年1月5日に岩上安身のインタビューに応え、朝日新聞の「原発撤退」報道への批判、記事全体を取り消した朝日上層部、その決定を追認した「報道と人権委員会」（PRC）の判断は「間違いだ」と断言した。

　「戦時中、政府は治安維持法で牧師や信徒を弾圧した。検挙された牧師は134人。今の時代にも、秘密保護法によって宗教弾圧が再現されそうだ」──。特定秘密保護法に危機感を抱くキリスト教の牧師らが、教派の垣根を超えて連帯し、抵抗の意志を示した。

　2014年12月9日、東京都千代田区の御茶ノ水クリスチャンセンターにて、特定秘密保護法に反対する牧師の会主催による記者会見と、施行直前緊急集会「抵抗の時代を迎えて、私たちはどう生きるのか」が開かれた。

　「戦争は秘密から始まる、ということは真実です」

　2015年1月6日（火）午後6時より、IWJ事務所にて、岩上安身による英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏インタビューを行なった。

　国際人権法の専門家としての立場から秘密保護法への批判を続け、国連の人権問題専門家への精力的な働きかけを行ってきた藤田氏。人権をめぐる国際的標準をふまえつつ、特定秘密保護法の危険性や、自民党改憲案の人権意識の低さについて厳しい批判を展開した。

　安倍政権が本腰を入れて取り組む憲法改正や、歴史修正を目論む安倍談話などの話題にふれつつ、藤田氏は、「国連を使って何ができるか」を考えていると語り、萎縮することのない草の根的な社会運動、市民によるジャーナリズムを呼びかけた。