報道の萎縮を目的とした法律の使われ方とは?――特定秘密保護法対策弁護団がセミナー「これからの秘密保護法との闘い方」 2015.3.23

記事公開日:2015.4.2取材地: テキスト動画
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(IWJ・石川優)

特集 秘密保護法
※4月2日テキストを追加しました!

 秘密保護法対策弁護団は2015年3月23日、参議院議員会館で弁護団結成1周年、出版記念秘密法セミナー「これからの秘密保護法との闘い方」と題した院内集会を開いた。

 特定秘密保護法施行から約3ヶ月、特定秘密の指定状況が内閣官房HPに公開されている。最も多くの指定をしたのは、安全保障などの関係から防衛省で247だった。

記事目次

■ハイライト

  • 講師 海渡雄一弁護士、矢崎暁子弁護士、内山宙弁護士、藤原家康弁護士、小川隆太郎弁護士、海渡双葉弁護士などブックレット執筆陣
  • 日時 2015年3月23日(月) 18:00〜
  • 場所 参議院議員会館(東京都千代田区)
  • 主催 秘密保護法対策弁護団

「私戦予備陰謀罪」と「特定秘密保護法」 両方が報道の萎縮を目的に使われる

 特定秘密保護法は、昨年2014年12月に施行されたが、いまでも、同法案には、多くの懸念が指摘されている。

 特に、昨年10月には、注目すべき事案が発生した。

 北海道大学の学生が私戦予備・陰謀罪の疑いで、家宅捜査や事情聴取をされた。その際、ジャーナリストの常岡浩介氏やイスラム法学者の中田考氏も、この学生のイスラム国行きに関係していたとして家宅捜査され、PCやUSBメモリ、携帯電話などを押収されてしまった。

 特定秘密保護法と直接関係はしていないものの、報道関係者を萎縮させる効果がある事案とも言える。弁護団の小川隆太郎弁護士は、このケースに気になる点があったとして、次のように指摘した。

(…会員ページにつづく)

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