秘密保護法対策弁護団は2015年3月23日、参議院議員会館で弁護団結成1周年、出版記念秘密法セミナー「これからの秘密保護法との闘い方」と題した院内集会を開いた。
特定秘密保護法施行から約3ヶ月、特定秘密の指定状況が内閣官房HPに公開されている。最も多くの指定をしたのは、安全保障などの関係から防衛省で247だった。
- 各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表(平成26年末現在)内閣官房HP、2015年1月
(IWJ・石川優)
特集 秘密保護法
※4月2日テキストを追加しました!
秘密保護法対策弁護団は2015年3月23日、参議院議員会館で弁護団結成1周年、出版記念秘密法セミナー「これからの秘密保護法との闘い方」と題した院内集会を開いた。
特定秘密保護法施行から約3ヶ月、特定秘密の指定状況が内閣官房HPに公開されている。最も多くの指定をしたのは、安全保障などの関係から防衛省で247だった。
記事目次
■ハイライト
特定秘密保護法は、昨年2014年12月に施行されたが、いまでも、同法案には、多くの懸念が指摘されている。
特に、昨年10月には、注目すべき事案が発生した。
北海道大学の学生が私戦予備・陰謀罪の疑いで、家宅捜査や事情聴取をされた。その際、ジャーナリストの常岡浩介氏やイスラム法学者の中田考氏も、この学生のイスラム国行きに関係していたとして家宅捜査され、PCやUSBメモリ、携帯電話などを押収されてしまった。
特定秘密保護法と直接関係はしていないものの、報道関係者を萎縮させる効果がある事案とも言える。弁護団の小川隆太郎弁護士は、このケースに気になる点があったとして、次のように指摘した。
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