報道の萎縮を目的とした法律の使われ方とは?――特定秘密保護法対策弁護団がセミナー「これからの秘密保護法との闘い方」 2015.3.23

記事公開日:2015.4.2取材地: テキスト動画

特集 秘密保護法
※4月2日テキストを追加しました!

 秘密保護法対策弁護団は2015年3月23日、参議院議員会館で弁護団結成1周年、出版記念秘密法セミナー「これからの秘密保護法との闘い方」と題した院内集会を開いた。

 特定秘密保護法施行から約3ヶ月、特定秘密の指定状況が内閣官房HPに公開されている。最も多くの指定をしたのは、安全保障などの関係から防衛省で247だった。


「脱原発応援弁護団」結成・報告大会 2014.8.31

記事公開日:2014.8.31取材地: 動画

 愛知県で60名の弁護士からなる「脱原発応援弁護団」が結成された。8月31日(日)13時より、名古屋市の「ウインクあいち」の会場に満員の聴衆が詰め掛ける中、その結成・報告集会が行われた。

 「弁護団」は、2012年に起こった取り調べ事件をきっかけとして立ち上げられ、愛知県内の脱原発抗議行動などで問題が起こらないよう、また起こったときに迅速に対応できるようにすることを目指す。

 脱原発運動を応援するこうした弁護団の結成は全国ではじめてという。また後半には、福井地裁で下された大飯原発判決の報告が大飯原発福井訴訟弁護団の島田広弁護士から行われた。


日本政府「米国との情報共有のために秘密法が必要」は、ただの口実 〜元米NSC高官ハルペリン氏が明言 2014.5.11

記事公開日:2014.5.11取材地: テキスト動画

 2014年5月11日、米国の国家安全保障会議(NSC)元高官、モートン・ハルペリン氏は、名古屋市の名古屋学院大学白鳥学舎翼館クラインホールで、「秘密保護法と国際人権基準・ツワネ原則」と題した講演を行った。

 昨年末にスピード成立した日本の特定秘密保護法を、「ジャーナリストをはじめとする民間人に刑事罰を問い、しかも、政府の恣意性が入リ込む余地がある」として厳しく批判しているハルペリン氏。各国政府の秘密法の運用に縛りをかける「ツワネ原則」の策定者でもある立場から、日本の秘密保護法の国際基準からの逸脱ぶりと、同法を巡る日本政府の主張の「ウソ」を鋭く指摘した。