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　2021年5月18日、東京都千代田区の司法記者クラブで、加計学園問題に関する情報公開請求訴訟の判決が言い渡されたことに伴い、原告と代理人弁護士が記者会見を行った。訴訟は、学校法人加計学園獣医学部設置認可に係る文書を、文部科学省が不開示としたことに対して、行政文書不開示決定の取り消しを求め、2018年9月に提訴された民事訴訟。

　2020年9月25日（金）11時15分より東京都千代田区の霞が関司法記者クラブにて、スラップ対抗訴訟 記者会見が行われた。中野昌宏教授が世耕弘成大臣（当時）からのスラップ訴訟（恫喝訴訟） に対してスラップ対抗訴訟を提訴した。中野昌宏氏（青山学院大学教授）、海渡雄一氏（弁護士）が登壇した。

　2018年9月26日（水）、原告人・福田圭子氏、原告訴訟代理人・弁護士の海渡雄一氏、中川亮氏、小川隆太郎氏、海渡双葉氏らが学校法人・加計学園が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、文部科学省に提出した文書が情報公開請求で不開示になったのは違法だとして、不開示決定の取り消しと開示を求めて東京地裁に提訴し、同日に記者会見を行った。

　秘密保護法対策弁護団は2015年3月23日、参議院議員会館で弁護団結成1周年、出版記念秘密法セミナー「これからの秘密保護法との闘い方」と題した院内集会を開いた。

　特定秘密保護法施行から約3ヶ月、特定秘密の指定状況が内閣官房HPに公開されている。最も多くの指定をしたのは、安全保障などの関係から防衛省で247だった。

　「真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない」

　「福島原発事故・吉田調書」に関する朝日新聞報道と人権委員会（PRC）見解に対する記者会見が、11月17日、原発事故情報公開弁護団主催により開催された。

　同弁護団の海渡雄一弁護士は、「朝日新聞の当初の『命令違反による撤退』とする報道の方が正確なものであって、誤報とされるようなものではなく、記事全体を取り消した朝日新聞の判断は誤りで、これを追認したPRC見解こそが誤報である」と主張した。

　「事故を二度と起こさないという観点からの検討と報道が少ない」ーー。

　吉田調書（※）について、一部誤った報道をしたとして、9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長が謝罪会見を行なった。木村社長が頭を下げる姿は、新聞、テレビを始め、週刊誌やネット上でも広く報道され、社長の進退を揺るがすほどの事態にまで発展した。しかし、記事取り消し謝罪について、「東電の責任追及がなされるべきなのに、朝日新聞の責任を追及するのは、論点がずれている」とした批判の声も上がっている。国を相手取り、吉田調書の公開を求める裁判を起こしていた原告らは、16日、吉田調書の記事取り消し謝罪を巡る一連の報道を受け、「問題の本質が見過ごされている」とし、緊急記者会見を開いた。

　秘密保護法やヘイトスピーチ、従軍慰安婦問題など、日本の人権の保護状況を審査していた国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。慰安婦問題については「公的な謝罪」や「完全な賠償」を求め、秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。

　これを受け、翌日25日、ヒューマンライツ・ナウやアムネスティ・インターナショナル日本ら23のNGO団体が記者会見を開き、勧告の概要を分析。日本政府に対し、勧告を誠実に受け止め速やかに実行に移すよう求めた。

　福島原発告訴団らは6月5日、福島第一原発事故における政府事故調のヒアリング記録などについて、内閣官房に情報公開請求した。請求者の福島原発告訴団らと代理人弁護士は、請求書の提出後、東京高裁内の司法記者クラブで記者会見を行なった。