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安倍政権が突き進む集団的自衛権行使容認、米国の背後に見え隠れするイスラエルの影、市民の声を無視した子ども・被災者支援法の強引な閣議決定。
岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。
22号簡易もくじ
★忙しい方も、ここだけ読めば一週間のIWJの動きがわかる！★
批判の声が、各所からあがっています。安倍政権は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を前のめりに進めています。総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を年内にもまとめる方向で検討に入っていると言われます。
こうした動きに抗すべく、10月5日、自民党の船田元議員や民主党の枝野幸男議員といった各党の憲法調査会委員に、岩上安身が9月18日にインタビューした阪田雅裕・元内閣法制局長官をパネラーとした、集団的自衛権行使容認の是非を問う公開討論会が開かれました。
自民党の船田議員が、世界情勢の緊迫を理由に集団的自衛権行使容認に理解を求めたのに対し、阪田元内閣法制局長官は、自衛隊の海外での武力行使を禁じた現在の憲法9条に対する解釈が「簡潔明瞭で常識的」と述べ、安倍政権が目指す憲法解釈の変更を批判しました。
10月7日（月）には、作家の大江健三郎氏や憲法研究者の奥平康弘氏ら「九条の会」が記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認に反対するアピール文を発表しました。
米国の中東政策の影には常にイスラエルあり。米国がシリアに対して武力行使寸前まで迫ったことで、改めて注目を集める中東ですが、シリア問題をはじめ、複雑に絡み合ったこの一帯の情勢と米国の政策を理解するためには、やはりイスラエルについて知る必要があります。
8月21日の化学兵器による虐殺事件の前に、7月5日、イスラエルはシリアの軍港を空爆していました。なぜイスラエルはシリアを攻撃するのか、その事実がなぜろくに報じられないのか？ そもそも中東の小国が、なぜあれほどの軍事力と政治力を持つことができるのか？ そしてイスラエルを建国させた思想的原動力シオニズムと、ユダヤ人のアイデンティティであるユダヤ教徒はどのように重なりあうのか？
ユダヤ史を専門とする歴史学者ヤコブ・M・ラブキン・モントリオール大学教授の著書『イスラエルとは何か』（平凡社新書）『トーラーの名において』（平凡社）を翻訳した東京理科大学の菅野賢治教授は、「伝統的ユダヤ教徒は絶対的平和主義者であり、そもそも国家というものを『偶像崇拝』の対象として退けます」と岩上安身のインタビューに答えて説明しました。
つまり、中東諸国に攻撃を繰り返す「軍事国家」イスラエルのあり方は、正統派のユダヤ教のラビたちが継承してきた思想とはかけ離れたものであり、ハレーディと呼ばれる正統派ユダヤ教徒たちは、真正面からイスラエルの政策とシオニズムを批判してきた、というのです。
私たちはシオニズムにもとづくイスラエルと、ユダヤ教に忠実なユダヤ人とを同一視しがちですが、両者を峻別して考えなくてはならないようです。23日（水）には、来日するラブキン教授に岩上安身がインタビューします。そちらもぜひご覧ください。
パレスチナ、チェルノブイリ、そして福島。旺盛な活動を続けてきたフォトジャーナリストの胸中に、迫りました。10月10日（木）、フォトジャーナリズム雑誌『DAYS JAPAN』編集長の広河隆一氏に岩上安身がロングインタビューを行いました。
10年にわたり務めた『DAYS JAPAN』編集長の引退を表明している広河氏。福島第一原発事故後の日本政府の対応を、チェルノブイリ原発事故を経験した旧ソ連よりも「悪い」と厳しく批判します。なぜ『DAYS JAPAN』の編集長を退こうと決意したのか。その問いに対しては、「最後に、ジャーナリストとして現場にもう一度戻りたい」と回答。
今年70歳。病も抱えていて、ドクターストップもかかっている。だからこそ、「もう一度、今のうちにチェルノブイリに、パレスチナに行きたい。やり残したことがある」と言うのです。
世界各地をまわり、常に最前線で格闘してきた広河氏が語る、ジャーナリズムの「使命」とは何か。
ぜひ、アーカイブ動画をフルバージョンでご覧ください。
市民の切なる願いが政府に聞き入れられることはありませんでした。政府は10月11日（金）、福島第一原発事故の被災者への支援を定めた子ども・被災者支援法の「基本方針案」を閣議決定しました。
8月30日に復興庁が発表したこの「基本方針案」は、支援対象を福島県内の33市町村に限定し、福島県外への自主避難者を対象から外していたため、市民から「法律の理念を骨抜きにしたものだ」との批判があがっていました。
「基本方針案」の見直しを求める市民は、11日の朝8時から首相官邸前に集まり、抗議の声をあげました。しかし、安倍総理にその声が届くことはなく、政府は「基本方針案」を閣議決定。
そして、肩を落とす市民の気持ちを逆撫でするかのように、復興庁はこの閣議決定後のタイミングで同法案に対するパブリックコメント（意見公募）の結果を開示したのです。国は国民の声には耳を貸さないと言わんばかりの仕打ちです。記者会見と政府交渉では、復興庁の情報提供のあり方に対して、市民から怒りの声があがりました。
IWJは、同法案の閣議決定に揺れた市民の動きの一部始終を、現場から中継しました。
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