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　5月9日、小沢一郎・民主党元代表を被告とする陸山会裁判において、検察官役の指定弁護士が控訴を決めた。このニュースの翌日の5月10日、裁判関連でニュースが飛び込んできた。

　あの郷原信郎弁護士が大阪地検特捜部主任検事証拠改竄事件（URL：http://bit.ly/cFo92N）において、犯人隠避罪で起訴されている元大阪地検特捜部長、大坪弘道氏の弁護人を引き受けることになったというのである。

　「主文。被告人は無罪」。4月26日、東京地裁104号法廷。大善文男裁判長は、陸山会事件の被告となった小沢一郎・元民主党代表に無罪判決を言い渡した。それから2週間後、控訴期限である5月10日前日の、5月9日。小沢一郎・民主党元代表に対し、検察官役の指定弁護士（2009年5月に施行された改正検察審査会法で導入された「強制起訴」の仕組みで、検察官に代わって起訴し、公判を担当する役割を担う弁護士のこと。URL: http://bit.ly/hzUhXm）が控訴を決めた。

　2012年4月26日、小沢一郎氏に無罪判決が出されたことを受け、その翌日（4月27日）、郷原信郎弁護士にインタビューを行い、無罪判決に至るまでの経緯や、検察の問題点などについて、郷原氏に話を聞いた。

岩上「本日は午後4時から郷原さんの事務所にお邪魔して、郷原弁護士と共に昨日の陸山会事件、小沢一郎被告無罪判決と、その判決の理由ついて、郷原さんの見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします」

郷原信郎弁護士（以下、郷原）「お願いします」

インタビューが行われた前日の2月1日に、大島堅一立命館教授から急な連絡があり、ヨアヒム・ラートカウ氏が来日しているのでインタビューしたらどうか、との打診を受けた。ヨアヒム氏は明日帰国してしまうため、明日しかインタビューの機会はないとのことだった。ヨアヒム氏は、ドイツにおいて反原発運動の歴史を研究してきた歴史学者である。

　小沢一郎氏に無罪判決が言い渡された4月26日、その同日、13時30分より外国特派員協会にて「小沢裁判、判決結果とその衝撃」と題する講演が開かれた。判決が出る前から手回しよく用意されていた、講演である。

　講師はジェラルド・カーティス氏。彼は、日本の選挙・政治の研究者であり、自民党政権時代より、「歴代首相の指南役」などとして知られる人物である

　2011年1月17日、赤坂の居酒屋（高級料亭ではない。ごく庶民的な店である）において、小沢一郎元民主党代表を囲んでのフリージャーナリストらの懇談会が開かれた。呼びかけ人は、上杉隆氏。会費は小沢氏を含め会員均等の割り勘だった。

　この懇談会がきっかけとなり、憲政記念会館において2011年2月10日に小沢一郎氏のオープン記者会見が実現し、自由報道協会の設立に至った。そういう意味では、この居酒屋での懇談会は、大げさに言えば「歴史的」な価値があるのではないか。

　昨年末、「事故収束宣言」を出し、対策本部（本部長は野田総理）を解散した野田総理。事故は収束しているという判断は、果たして妥当なものだったのか否か。

　2012年2月20日、私とIWJ取材班は、ネットメディアとしては初めて、ニコニコ生放送取材班とともに、東京電力福島第一原子力発電所構内に取材に入った。

　完全防護体制で、バスに乗り込み、構内をめぐったが、驚くべきことに、海に面する3号機の前では毎時500マイクロシーベルト、その隣の4号機前では、毎時1500マイクロシーベルトを計測した。バスの中にいたにもかかわらず、である。

　今日は3月２日。野田政権が成立した日（2011年9月2日）から数えてちょうど半年の節目にあたる。

　野田政権は、発足当初から消費税増税に前のめりの政権としてスタートした。特に年明けからは一瀉千里。1月６日に「社会保障と税の一体改革」の素案がまとめられ、その素案の通り、一文一句変わらないまま、「社会保障と税の一体改革大綱」が２月17日に閣議決定された。2014年4月1日までに消費税率を５％から８％、2015年10月1日までに10％まで引き上げる案が盛り込まれた。引き上げられた税収分はすべて社会保障費に充てられるとされているものの、デフレ化での消費税引き上げは、さらなる景気悪化を招くことは必定である。

　97年、橋本政権は消費税率を3％から５％へアップしたが、そのために景気を腰折れさせ、税収を逆に減らしてしまった。15年前のこの失敗から日本政府は何も学んでいない。

　2010年7月4日、経済アナリストの菊池英博氏を迎えて行われた「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」の模様をお伝えする。

当時も現在も、政府は「消費税率10％」を掲げ、国民の生活にとって危険性があることについてまったく触れようとせず、マスコミも「消費税増税は当然である」とでも言わんばかりの「大政翼賛報道」状態にある。

　そんななか、真っ当な批判や意見を直接人々に語りかけ、Ustreamなどを通じて国民全体に拡散していくことを目的に、この緊急国民財政会議は行われた。

　第17号・18号に引き続き、経済アナリスト菊池英博氏へのインタビューをお送りする。

　１月８日（日）から12日（木）の５日間、山田正彦元農水相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーが訪米。USTR（アメリカ通商代表部）他、アメリカの各種業界団体やNGO団体を訪問し、アメリカにおけるTPP認識について調査を行った。

　同調査団は帰国後の記者会見で、「TPPで日本に何を求めているのか?
と諸団体に質問したところ、知的財産権の中身については、「韓米FTAを見れば、それが日本に求めるものと同じであり、韓米FTA以上のハイレベルなものを日本には要求するだろう」との返事があったと明らかにした。

野田政権が消費税増税に邁進している。先日まとめられた「社会保障と税の一体改革」の素案によれば、消費税は2014年4月１日から８％、2015年10月1日から10％へと段階的に引き上げられる。しかし、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設には、さらなる増税の上積みが必要とされるという。

　前号に引き続き、11月4日の民主党経済連携PT総会の模様をお伝えする――。

　この日は、第20回と第21回の議論を、同じ日に同じ場所で、連続して行うことになっていた。第20回のPTの議論終了後、10分間の休憩を挟み、議員間議論の議題は第21回の「何を守るか、攻めるか」「交渉戦略」に移った。

　議論は開始からすでに4時間近くが経過。議員達の表情にも、さすがに疲労の色が浮かぶ。

　司会の舟山康江議員（参・山形選挙区【HP】http://www.y-funayama.jp/ ）が議論の再開を告げた――。

　2011年11月4日（金）、衆議院第2議員会館民主党A会議室において、民主党経済連携PT総会の第20回と第21回が連続して開催された。

　この日の論点は、第20回が「TPPの地域社会に及ぼす影響について」「成長戦略・中小企業対策・円高対策との関係」、第21回が「何を守るか、攻めるか（非関税分野の諸論点等）」「交渉戦略（カナダ的対応・交渉参加・交渉参加後の撤退の是非）」。

　この日の総会は、なんと6時間にも及ぶ長丁場となった。与党の議員が、時間と労力をかけて行った、白熱した議論。しかし、例のごとく、大手メディアは、その内容をほとんど報じてこなかった。その議員間議論は、マスコミを完全に締めだして行われたからである。

第10号
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岩上安身のIWJ特報
2011年年末最終号「米国の赤裸々な本音が露呈！TPPについての米国公聴会記録文書50000字分の日本語訳を一挙公開！」前編
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■狼に食べられる瀬戸際の「赤ずきんちゃん」ニッポン

「米国下院歳入委員会貿易小委員会 TPPに関する公聴会記録」と「日本の交渉参加に関する最近の米国内の反応」を入手した。この文書の日本語訳の全文を、ここに一挙公開する。

　（計測した3ヶ所の、セシウムとストロンチウムの検査報告書PDFのリンクを貼り忘れがありましたので、改めて訂正版を再送いたします。）

　第2号（10月9日）、第3号（10月12日）でお伝えしたとおり、福島第一原発から245kmも離れた、神奈川県横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から、ストロンチウム90が195Bq/kg検出された。

　屋上でサンプルを採取し、民間の検査機関に分析を依頼したのは、そのマンションの住人であるAさん。工学博士号をもち、首都圏某大学に准教授として勤務する環境工学の専門家でもある。

　本日（11月10日）5時半から野田総理が記者会見でTPP交渉参加表明をする、という情報が、お昼頃から一人歩きしていた。ネタ元は、フジテレビ系列のFNNニュース。

　しかし、4時半になっても、5時半になっても、官邸の広報は、問い合わせに対し「記者会見の時間は未定。私たちはそもそも今日総理会見が行われると御案内していない」と答えるのみだった。

　11月1日（火）、衆議院第２議員会館多目的会議室で、前日に引き続き、第18回民主党経済連携PT総会が行われた。この日のPTは、前日のPTとは異なり、政府関係者の出席はなし。各省庁の官僚も出席はしているものの資料の開示はなく、議員間議論に終始した。

　11月1日（火）、衆議院第２議員会館多目的会議室で、前日に引き続き、第18回民主党経済連携PT総会が行われた。この日のPTは、前日のPTとは異なり、政府関係者の出席はなし。各省庁の官僚も出席はしているものの資料の開示はなく、議員間議論に終始した。

　以下、現在PT総会での論議の基となっている、79ページに及ぶ政府資料「TPP協定交渉の分野別状況」の要約とPDFである。すでに外務省と国家戦略室のHPに全文掲載されているが、「要約したものが読みたい」との声が寄せられたので、号外として掲載する。

　この資料は、国会議員の求めに応じて政府が出した「TPPの各分野における現在の交渉内容」をまとめた説明資料である。内閣官房、内閣府、公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が、TPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに作成した。